イランがガザ戦争へ直接参加しない７つの理由

イスラエルとハマスの戦争については、それが地域戦争に拡大しないかということが大きな論点の一つである。これは、イランがこの戦争に直接参加してくるか否かによって決まるが、それはないとの前提で考えて良いのではないかと思われる。

ミャンマー軍事政権〝転換〟の兆しと備えるべきこと

ミャンマー軍が民主政権を倒し、国を内戦状態にして約3年、潮目は変わりつつある。10月の軍事政権に反対する少数民族の攻勢により一つの転換点に来ている。まだ断定的なことが言えないが、民主的な連邦制の方向にいくように努力すべきである。

なぜハマスは戦闘を続けられるのか イスラエルの…

パレスチナ自治区ガザ情勢は、イスラエル側が目標としているハマス指導者の殺害が実現していない。そうした中、ハマスが戦闘を続行できるのはカタール資金の流入を容認するなどイスラエル自らがハマスを育て上げためとの見方が明らかになってきた。

米国の中国への優位性と日本が持つべき視点

米国と中国という二つの超大国関係は困難を伴うが、米国の優位性に異論はない。しかし、日本をはじめ中国に近接し国にとっては、自己主張の強い、腕力で周辺諸国をねじ伏せようとする習近平政権下の中国の拡張政策を抑止することが出来るだろうか。

ガザ紛争は米国のZ世代にどのような衝撃を与えたか

ガザのニュースが米国の若い世代に大きな影響を与えている一つの理由は、彼らは平和が当たり前の時代に育ったからである。第2次世界大戦後、米国が相対的に世界の平和を築いてきた中での紛争への衝撃は大きい。

野党共闘不発で台湾総統選への中国関与は強まるか

来年の台湾総統選で国民党と台湾民衆党は共闘を目指していたが結局失敗に終わった。これで、与党・民進党の優勢は変わらない。中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は民進党政権の継続を牽制している。

現代社会にも生きるキッシンジャーの現実主義外交

100歳で死去したキッシンジャーは米外交に最も影響を与えた人物で、その功罪が数多く論評されている。痛烈な現実政治への傾倒ゆえだ。ただ、国際政治を分析する枠組みとして、現実主義は現在でも有効である。

米軍トップ、中国による台湾侵略に懐疑的見解を示す

ブラウン新米国統合参謀本部議長が来日し、総理首相、外相、防衛相らと会談し、中国の台湾侵攻の可能性が従来の米国の軍や安全保障組織の幹部の発言からトーンダウンした。これは何を意味するのか。

ルポ・〝非民主的〟香港区議会選挙の運動と市民

香港では2023年12月10日に区議会選挙が開催される。区議会議員選挙は香港で最も民意を反映しやすい選挙と言われているが、選挙制度改革により、事実上、親中派内だけで戦う選挙となった。関心は低下していると言われているが、香港市民の声は？

ウクライナ戦争の長期化狙うプーチンへの西側の対…

ウクライナはロシアと膠着状態にあり、突破口もありそうにない。プーチンは長期戦に備えているが、これは外部からの供与と支持に依存しているウクライナにとって現実的な危険である。米国としてはできるだけの支援をするべきだろう。

ヨルダン国王、ガザ情勢は「二国家解決が人類の勝…

ヨルダンは、国内に多くのパレスチナ人が居住しているほか、ヨルダン川の西岸はパレスチナ国家の領土となることが想定されている。そんな同国のアブドッラー国王がパレスチナ問題は二国家解決以外の解決策はないと確信している。

キッシンジャー外交と日本の教訓 再び「頭越し」…

わが国において故キッシンジャー米元国務長官を語るとき、忘れられないのは、1971年に日本の頭越しに行われた米中接近での電撃訪中だ。氏の死去を機会に、キッシンジャー外交から日本が得た教訓に思いを致し、自省してみるのも悪くない。

繰り返される情報流出 LINEは使っても大丈夫…

LINEヤフーが利用者情報を含む個人情報40万件が流出したと発表した。2021年にも業務委託先の中国の関連会社の従業員が国内の個人情報データにアクセス可能な状態だった。LINEはすでに日本の通信インフラと言え、安全管理措置の徹底が求められ…

中国の核増強は防衛のためか、攻撃のためか

中国の核増強について、米国の核専門家の中でも、核増強すべきと、抑制的に対応すべきとの立場がある。中国の核ドクトリンが90年代から積極的、攻撃的なものに変化してきており、それを踏まえた対応が必要だ。

挑発続けるイランの仕掛けたチキンレースと厳しい…

イスラエルに対し、イランはガザでの戦闘を終わらせなければ、黙っていられないと牽制していたが、徐々に「言うだけ番長」であることがわかってきた。米国に対してイスラエルのガザへの侵攻を止めさせるよう求めたのもリスクを減らすためとも言える。

続くイエメン沖での船舶拿捕 その裏側と日本への…

日本郵船が運航する自動車専用船がイエメン北部を実効支配するフーシ派に拿捕された。エネルギー資源の多くを海外に依存する日本にとって影響は大きい。フーシ派による船舶への妨害と背後から支援しているといわれるイランが発する警告に注目したい。

親パレスチナと反ユダヤ抗議 フランスデモの分断…

ハマスがイスラエルを襲撃して以降、ユダヤとイスラム両教徒の人口が欧州で最も多いフランスでは、さまざまなデモ活動が繰り広げられてきた。なぜフランス人は、この問題に敏感に反応するのか。パリ市内の異なるデモに参加してみた。

米国とEU間の貿易問題と日本から見えるもの

今、米EU間には困難な貿易問題がある。米国で開催された米EU首脳会談に向けて交渉が行われたが、解決できなかった。ここには、原則論に余りこだわるべきでないという考えがある。

グローバル・サウスとは何か？誤解してはいけない…

「グローバル・サウス」という言葉は元々厳密な地理的な概念ではなく、一般的に「開発途上国」を指す言葉として用いられて来た。今、この言葉は広がりつつあるが、用いる場合には、誤解を招きかねないので注意すべきである。

オープンAIの解任騒動は単なる企業内の混乱では…

対話型AI「ChatGPT」を運営するオープンAI社で、サム・アルトマンCEOの解任騒動について日本では、「経営陣の混乱」だという印象で報道がされている。今回の事件は、単なる「混乱」という一言で済ませることはできない。