「世界情勢」の最新記事一覧
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2023/07/25 佐々木伸ロシアが黒海の穀物輸出合意から一方的に離脱する中、トルコのエルドアン大統領の動向に世界の注目が集まっている。エルドアン氏はプーチン大統領を8月にトルコへ招待しており、直談判で合意再建を目指したいところだが、極めて困難な状況とみられる。
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2023/07/25 岡崎研究所7月に開かれた上海協力機構のオンライン首脳会合では、建前は別として、中印露の優先事項が異なることが浮き彫りになった。それぞれの思惑があまりに異なり、首脳会合は開催できてもスピーチ合戦に終わり、実質的協力は進んでいない。
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2023/07/24 岡崎研究所米国のウクライナへのクラスター爆弾の供与に対し、米国内や同盟国からも異論が出ている。だが、民間人への無差別攻撃をいとわないロシアの排除こそ最優先であり、何より供与はウクライナ自身が望んだものである。
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2023/07/21 岡崎研究所大統領選が来年に迫る中で、バイデン政権の貿易政策は、民主党左派や労働組合のような自由貿易政策に不満を述べるばかりの貿易論に終始している。残念ながら、バイデン政権は貿易政策なくして発足し、貿易なくして終わるのだろう。
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2023/07/20 岡崎研究所新型コロナや米国の金利上昇、ウクライナ戦争などで、途上国の債務問題が深刻化している。最大の債権国は中国である。西側と中国の間でグローバルサウスでの影響力が争われている今、債務問題は重要なテーマとなっている。
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2023/07/19 岡崎研究所プリゴジンの反乱の影響はいまだ流動的であるが、プーチンのリーダーシップが揺らいだことは確実なようだ。ウクライナ戦争が持久戦になればロシアに有利との戦略をプーチンは描いているようであるが、それを挫く必要がある。
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2023/07/18 井上雄介米中衝突は台湾周辺でいつでも起こりうる。中でも南シナ海に浮かぶ小さな東沙諸島が、特に危険な火薬庫になる恐れがある。台湾の離島への注目が世界で高まりつつある。
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2023/07/18 岡崎研究所バイデン政権は自由市場・自由貿易を柱とする「レーガノミクス」から、産業政策と市場監視を通じ中間層に恩恵をもたらそうとする「バイデノミクス」へ転換を図る。それが成功するかは分からないが、しばらくは「時代の精神」となるだろう。
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2023/07/17 岡崎研究所原発処理水放出に対し、韓国野党「共に民主党」は街頭闘争を展開するなど政府への攻撃を強めている。彼らの念頭にあるのは、2008年に米国産牛肉輸入問題に端を発するデモで李明博政権が反政府運動に敏感になったことの再現だろう。
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2023/07/14 山岡裕明国内有数の貿易拠点である名古屋港で、ランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生した。コンテナの搬出入が全面停止したものの、わずか2日で全面復旧を果たした。サイバーリスクに平時から対策を講じ、十分に有事に備えていたと推測する。
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2023/07/14 岡崎研究所ロシアのウクライナ侵攻、そして中国の台頭という安全保障上の大きな課題を抱えるバイデン政権は、来年の大統領選を見据え、イランに核問題において大幅に譲歩し、問題の先送りを狙っているとされる。
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2023/07/13 佐々木伸スウェーデンのNATO加盟に強く反対してきたトルコのエルドアン大統領が一転して賛同、加盟が事実上決まった。「危機感を高めて最後に利益を得る」というのが同氏の手法だが、今回もその真骨頂がいかんなく発揮された感がある。
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2023/07/13 岡崎研究所ブリンケン国務長官の訪中の一方で、サリバン大統領補佐官は訪日し、日韓比の安全保障高官と協議した。中国の脅威を前に、反目し合っていた日韓関係を筆頭に、アジア諸国の連携が急速に進んでいる。
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2023/07/12 岡崎研究所総統選挙まであと半年に迫った台湾において、選挙戦は熾烈な状況を呈しつつある。有力候補者は、民進党・頼清徳、国民党・候友宜、民衆党・柯文哲だ。世論調査では頼清徳がリードしているが、今後の展開は不透明だ。
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2023/07/11 岡崎研究所キューバ北岸に中国との共同軍事訓練基地を設置する方向で両国の間で交渉が行われており、米国政府は警戒を強めている。この基地には中国の軍隊や諜報機関を駐留させることが可能とされている。
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2023/07/10 川口貴久対話型AI「ChatGPT」をはじめとする生成AI(generative AI)に世界の関心が集まっている。既にいくつかのリスクが指摘されているが、影響工作の分野でも過去のイノベーションとは異なる影響や結果を生み出す可能性が高い。
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2023/07/10 岡崎研究所フォンデアライエンEU委員長の問題設定から、広島サミットを経て、対中デカップリングから対中デリスキングへの転換はG7のコンセンサスとなった。その中では、サプライチェーン再構築や経済安保枠組み構築などが急務になる。
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2023/07/07 田中実東京電力福島第一原発の処理水について、香港政府が処理水の影響で輸入禁止または厳格化しようとする動きがある。香港は日本の農水産物や食品輸出先の第2位なだけに、影響は避けられない。実際の香港はどのような状況になっているのか。
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2023/07/07 岡崎研究所ラテンアメリカの不安定化とロシア、中国、イランの影響力伸長は米国の国益を害しているが、バイデン政権は十分に対応できていない。「グローバル・サウス」への対応が求められる中、いわば中南米は米国の「担当地域」であるはずだ。
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2023/07/06 岡崎研究所先頃、カナダ人の職員がAIIBは中国共産党によって支配されていると批判して辞任した。AIIBへの中国の影響力は、そもそもAIIBは真正な多国間の銀行なのか、それとも「中国の特色を持った」多国間の銀行なのかという問題を提起している。
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