「反中親米」か「台中融和」か 揺れ動く台湾の民意

台湾をめぐる米中競争が激しさを増す中、米台関係が親密度を増している。民進党は「反中親米」路線に自信を深めるのに対し、世論は醒めた側面も見せており、実際の民意は揺れ動いているようだ。

台湾へ接近する欧州 歴史的転機となった「蔡・パ…

台湾の蔡英文総統は1月30日、チェコの大統領に選出されたペトロ・パヴェルと電話会談を実施した。これは台湾の「外交クーデター」とみなされている。台湾とチェコとの間に正式な外交関係はない。欧州国家元首と台湾総統が直接対話を行ったのは初めての事…

ウクライナ戦争の陰で進むイラン核開発の静かなる…

イランが核兵器級の濃縮ウランを製造していたことについて、バイデン政権は懸念を高めている。イランは「偶発的な産物」と説明しているが、宿敵イスラエルの疑念は深まる一方だ。ウクライナ戦争の陰でもう一つの危機が動き出した。

年次教書〝マラソン大演説〟から透けるプーチン大…

ロシアのプーチン大統領が発表した「年次教書」は、その雄弁なレトリックとは裏腹に、ロシア指導部が終わりの見えないウクライナ侵攻をどう正当化するかに苦慮している様子が強く伺えるものだった。

強力な産業政策を打ち出す米中の狭間で足踏みする…

EU首脳はバイデンのグリーン・テクノロジーに対する大盤振る舞いの欧州版を計画している。中国も同様だ。こうした干渉主義ないし保護主義の色彩を帯びた革新的な産業政策に対し、EUは危機感を強めている。

プーチンの誇大妄想と被害妄想が露わになった年次…

2月21日、プーチンは年次教書演説で、米露間の最後に残った核兵器条約（新START）を停止し、ウクライナでの軍事作戦を継続すると誓った。その他にも誇大妄想や被害妄想が並んでおり、プーチンが正常な判断ができているとは考えられない。

米国で進む、アプリで節電、お金も稼げる再エネ推…

米国では今急速な再エネ導入及び節電推奨が進んでいる。昨年発表されたインフレ抑制法（IRA法）の中にも、EV購入の際の補助金だけではなくさまざまな住宅補助金が含まれている。

中国の偵察気球撃退は日本の防衛の何を変えるのか

中国の軍事情報収集用の気球を米空軍が撃墜した事案を契機に、同様の事案に日本はどう対応するのか、対応できるのか関心が高まった。技術的、法的な観点からの議論も重要ではあるが、国の安全保障へ常に真摯に向き合う重要性を示唆している。

立て直しに挑む中国経済に立ちはだかる３つの壁

中国の2022年のGDP成長率は3.0％に終わり、年初目標の5.5％を大きく下回った。低成長の原因を見てみると、短期の景気循環に属する問題に加えて、成長構造に関わる問題・課題が見えてくる。

反政府デモに勝利したイラン保守強硬派 強まるロ…

5カ月間続いたイランの反体制デモは、保守強硬派の勝利で終わったようだ。欧米の識者の関心も反政府デモの鎮圧を通じて保守強硬派がより強硬になり、反政府デモとイランのロシア支援に絡んで欧米諸国が追加制裁を行ったのに対してイラン側が強く反発したこ…

海外も失望させた林外相G20欠席のツケ

林芳正外相が国会の予算審議優先を理由にG20外相会議の欠席を決めた。国会審議はもちろん重要だが、ロシアのウクライナ侵略が討議される貴重な機会に外相の姿がないとなれば、日本は置き去りとなる。55年体制の老残を見せてはいけない。

プーチンが豪語するロシア「文明」世界に勝つのか？

ロシアによるウクライナ侵攻から１年が経過するが、プーチンは「多極世界を目指す文明の戦い」でロシアは欧米より優位に立っていると考えているようだ。しかし、ロシアは文明などを論ずる前に、現実を直視するべきだろう。

秘密警察が阻止した マルクスの共産主義革命

マルクスの共産主義革命は実現しなかった。その背景には、欧州各国で 世紀に秘密警察が組織され、常に革命の芽を監視し、必要があれば弾圧していたことも大きい。

「香港47人」裁判の行方 民主派弾圧を座視するな

16名の民主活動家は最高刑が無期懲役の「国家権力転覆の罪」で告発されており、既に有罪を認めた31名は裁判の終わりに判決が言い渡される。「香港47人」とも呼ばれる彼らは、2020年、その前年に起こった抗議活動の波の後、中国指導部が香港に押し…

林外相が一刻も早くインドに行くべき理由

林芳正外相がインドへ訪問してG20外相会談と「QUAD（クアッド）」外相会談への出席を見送ることを決めつつある。これは非常にまずい結果につながる可能性がある。林外相が欠席したら、どんなメッセージを送ることになるか、分析する。

販売台数が半減 岐路にある〝世界一〟EV市場中…

世界最大のEV市場である中国が突如としてマイナス成長に転じた。コロナ対策の転換という一時的なショックなのか、補助金終了の効果なのか見方は分かれている。消費者はEVを買い支えるのか。今年が勝負の年となる。

EUの対中国「デリスク」路線は成功するのか？

「中国経済からのリスク削減（デリスク）をせよ、しかし切り離し（デカップル）はするな」――フォンデアライエンEU委員長はダボス会議でこう述べた。EU加盟国が反中姿勢を強めるにもかかわらず、EUは危険な対中貿易依存を削減する政策手段を打ち出せ…

日本企業や大学、町中華にまで広がる中国の情報窃取

中国の偵察用とみられる気球が、米国の軍事施設上空を飛行していたことが話題となっている。「気球」という一見無害にも見えるものが、機密情報を得るものであることを見せた形となっているが、こうした中国による情報窃取は気球だけでなくい。

「有事」に無力な日本の電波法ドローン活用に必要…

昨年改定された「国家防衛戦略」を評価する声は多いが、実現には「電波法」という〝壁〟がある。いつまでも「平時」の運用に拘泥していると、ドローンは〝鉄のガラクタ〟になる。

米中対立を加速させる、気球の「次」の危機は何か？

米中関係のマネージメントは今後より難しくなることは間違いがない。偵察気球事件のような、関係を緊迫化させる事態は今後もあり得る。こうした事態に備える「ガードレール」が、今の米中関係に求められている。