「国際」の最新記事一覧
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2021/05/07 岡崎研究所
中国の海上民兵と思われる220隻に上る船舶が3月上旬からほぼ一ヶ月の間、南沙諸島のフィリピンが領有権を主張するウィットサン礁に集結した。目的は不明だが、この脅威は尖閣問題にとっても他人事ではない。
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2021/05/06 岡崎研究所
台湾海峡に言及した日米首脳会談。台湾は基本的に歓迎ムードをもってこれを受け止めたが、尖閣諸島に関する台湾独自の立場や福島第一原発の処理水の海洋放出といった懸念もある。
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2021/05/05 佐々木伸
イスラエルのネタニヤフ首相は3月に行われた総選挙結果を受けた政権連立工作に失敗した。4月4日の組閣期限までに議会(120議席)の過半数の糾合に失敗したためだ。第2党の指導者が新たに組閣要請を受ける見通し。コロナ禍を克服しつつある同国だが、…
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2021/05/04 海野素央
今回のテーマは、「バイデンが習に言及した本当の理由」です。ジョー・バイデン大統領は4月28日、施政方針演説である「一般教書演説」を行いました。そこでバイデン氏は、中国の習近平国家主席について繰り返し言及しました。どうして習主席に触れる必要…
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2021/05/03 斎藤 彰
「コロナ禍は中国のせい」―トランプ前大統領の煽った対中国偏見で広がり始めた在米アジア人ヘイトクライムが、その後「中国は最も深刻なライバル」と位置付けるバイデン政権下で一段と悪化、ホワイトハウスも頭を痛めている。
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2021/05/03 新田日明
さすがに厳しい状況になってきた。メジャーリーグのタンパベイ・レイズに所属する筒香嘉智外野手が結果を出せず苦しみ続けている。2日(日本時間3日)現在、ここまで今季22試合に出場し、70打数11安打で通算打率は1割5分7厘、5打点、0本塁打と…
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2021/04/28 佐々木伸
ペルシャ湾で4月、イラン革命防衛隊の高速艇が米艦船に異常接近して挑発する事件が相次いだことが分かった。2度目は米艦船が警告射撃に踏み切っており、偶発的な衝突の懸念が高まっている。事件の背景にはイラン核合意への米復帰に反対する革命防衛隊など…
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2021/04/28 海野素央
今回のテーマは、「バイデン一般教書演説、力点はジョージ・フロイド警察正義法」です。ジョー・バイデン米大統領は4月28日(現地時間)、米連邦議会の上下合同会議で、今後1年間の内政と外交の方針を示す一般教書演説を行います。28日はバイデン政権…
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2021/04/28 土方細秩子
米国では「夏にも欧州旅行可能か」という報道がなされているが、米CDC(疾病予防管理センター)は「少なくとも欧州の一部にはまだ旅行を推奨しない」という姿勢を打ち出した。推奨しない国にはイタリア、ギリシャ、スペイン、EUではないが英国も含まれ…
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2021/04/28 樋泉克夫
習主席は対外強硬から国際協調へと姿勢を転換させたのか。はたまた今次サミットへの参加それ自体がバイデン政権への「屈服」なのか――様々に論じられてはいるが、それはさて置き、ここでは現在の中国の指導者世代が気候変動を含む環境問題全般をどのように…
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2021/04/28 岡崎研究所
2022年の北京の冬季オリンピックをボイコットするよう求める声が高まっている。選手に犠牲を強いるのは避けるべきであり、ひとつ有効なのは、スポンサーなどの企業が手を引くことだ。
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中国を見限った米国との協力で日本はビジネス創出を
2021/04/27 山本隆三死の商人と呼ばれる武器を紛争地帯で販売する人たちがいる。紛争が全くなくなれば困る人たちだろう。温暖化の商人と呼んでも良い人たちもいる。太陽光パネル、風力発電設備、蓄電池など、使用に際し二酸化炭素を排出しない製品を販売している人たちだ。温暖…
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2021/04/27 岡崎研究所
反対論を押し切り、バイデン大統領は米軍の軍事情勢に関わらないアフガニスタンからの撤退を決めた。背景には新型コロナウイルス対策や対中政策があるが、米軍抜きでアフガンがどれだけイスラム過激派を抑え込めるのか、疑問だ。
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2021/04/26 斎藤 彰
米国での法人税、所得税徴収漏れが毎年、日本の国家予算に匹敵する1兆ドル(約108兆円)以上にも達していることがわかり、米議会が重大視、脱税、過少申告取り締まり強化策など従来の徴収システム抜本洗い直しのため、内国歳入庁(IRS=国税庁)関連…
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2021/04/26 岡崎研究所
「戦略的曖昧さ」は、台湾が中国に武力攻撃を受けた際に、米国がこれにどう対応するか明言しないでおくという政策である。だが米台の連携強化の機運の中で、見直しの議論が高まっている。
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2021/04/23 樫山幸夫
警視庁が摘発した中国共産党員によるサイバー攻撃は、日本国内の200にものぼる企業、機関が標的だったという。時あたかも、菅首相とバイデン大統領が、中国に共同で対抗することを確認した直後だ。日本は制裁発動などの厳しい手段をとるべきだろう。それ…
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2021/04/23 岡崎研究所
最近の中国の自信過剰は、実際の行動にも表れている。香港がその例である。米国の力の過小評価を止めさせ、強い米国の反対を習近平に覚悟させることこそ、習近平抑止の最善の方法である。
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2021/04/22 土方細秩子
スニーカー販売大手であるスポーツ用品メーカー、ナイキが大胆な試みを開始する。「ナイキ・リファービッシュド」と名付けられた、ユーズドの製品をクリーニングして店舗で販売しよう、というものだ。
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中国を変える〝中国人〟
2021/04/22 劉 燕子中国の最大民族「漢人」と厳しい弾圧を受ける「ウイグル人」の間にある〝深い溝〟。いがみ合いや力の行使では解決できない対立を「民主的に解決すべきだ」と声を上げ続ける漢人作家がいる。
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2021/04/22 岡崎研究所
バイデン政権が対中戦略において仲間を増やしたいならば、あまり民主主義の旗を掲げるのは得策ではない。欧州とは違い、アジアでは民主主義は政治体制の主流ではない。民主主義の価値の強調は、時にはマイナスの効果を及ぼすこともある。
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