スペインでガス価格が史上最高に 原因は北アフリ…

アルジェリア政府は今年8月、同国に対し隣国モロッコが「敵対的行動」を継続しているとし、国交断絶を発表した。その間接的な被害を受けたのが、天然ガスの約47％をアルジェリアに依存するスペインだ。

「自由な思考」は「自由な読書」から　信念貫く書…

中国を変える〝中国人〟

北京の大学街に位置する「万聖書園（ワンシェンシュウアン）」。言論統制が厳しい中国で、天安門事件や幼き頃の不遇な経験から、決して価値観を押しつけず異なる思想を読み比べられる知的空間を築いたオーナーがいる。

ロシア沈没？ 溶ける永久凍土に焦り始めたプーチ…

CO2ゼロ政策に踏み切ったワケ

地球温暖化は極寒の国、ロシアの発展に寄与する――。プーチン政権幹部はほんの数年前までは、こうした趣旨の発言をして憚らなかった。しかし、プーチン大統領は「2060年までにCO2排出実質ゼロ」を表明。その理由は永久凍土融解がロシア経済脅かすか…

「新規感染者主義」から脱却し日本経済の成長復元を

世界経済の中で「日本だけコロナ禍」という構図が続き、IMFの成長率見通しにもそれが現れた。ワクチン接種が目的化した事態を反省し、足元の円安と原油高というリスクへのいち早い備えが急がれる。

中国の核軍拡抑止に必要な国際社会の圧力と対話

核軍拡競争を避けるために、米中は軍備管理の枠組みを見つける必要がある。中国は核軍備管理になかなか参加しないだろうが、世界は中国を核軍備管理の枠内に入れるように辛抱強く努力する必要がある。

〝大分断〟のアメリカ社会に苦悩するホワイトハウス

トランプ前政権以来、深刻化した米国社会の分断が、バイデン政権下の政策運営に大きな障害として立ちはだかっている。このまま期待通りの成果が挙げられず、支持率低迷が続けば、２０２４年大統領選でも命取りとなりかねない。

異形の大国・中国「一帯一路」の現実に迫る

NHKスペシャル「広がる“中国化”一帯一路の光と影」

NHKスペシャル「広がる“中国化”一帯一路の光と影」は、「中国の夢」への最大の戦略「一帯一路」について、カンボジアを中心としながらも、タイ、マレーシアなどのASEAN、そしてEU諸国にもカメラを入れたドキュメンタリーの傑作である。

EU分裂をもはらむポーランド司法の在り方

ポーランドの法の支配と司法の独立の問題はEU首脳会議の議題ではなかったが、討議の機会は設けられた。メルケルはEUの東西分裂、およびそれがEUを麻痺させる事態を怖れていると言われる。

難民危機で墓穴 〝欧州最後の独裁者〟ルカシェン…

「黒幕」はロシアのプーチン大統領か？

ベラルーシ西部のポーランド国境にＥＵ流入を図る難民が集結している問題は〝欧州最後の独裁者〟、ベラルーシのルカシェンコ大統領が仕組んだことが濃厚となっている。しかし、ＥＵに揺さぶりを掛けるつもりが、追加制裁を受けるなど墓穴を掘った格好だ。

中東欧が台湾への接近を推し進める

中東欧諸国が台湾に接近している。安全保障上の理由や人権問題への考慮から、台湾に対する親近感を抱く形となっているが、中国はこれに激怒している。

SNS通じ「台湾ファン」獲得 蔡英文政権の対外…

台湾の蔡英文政権が、対外広報でSNSを駆使して成果を上げ、世界に台湾ファンを広げている。最近の欧州の世論は、若者を中心に、経済的な利益よりも、人権や環境を重視する傾向が強まっている。そんな中、台湾が民主主義国であるとの認識が欧州で浸透して…

大虐殺と首都戦場化の危機にあるエチオピア

エチオピアでは政府軍と北部のティグレ人勢力との内戦がエスカレートしており、大規模な虐殺の懸念がある。民族間の大量虐殺や首都を戦場とする武力衝突が生ずる可能性は極めて高く、ここ数週間が正念場であろう。

分が悪すぎる日本の脱炭素 これから「苦難の10…

ＣＯＰ26議長国の英国にとって、今回の結果は〝してやったり〟であったのに対し、日本はこれから気候変動問題に取り組む「苦難の10年」を歩むことになる。

狙われる海底ケーブル　中国サイバー部隊はこう攻…

日常から国家まで　今日はあなたが狙われる

中国のサイバー戦を担う戦略支援部隊。台湾有事では海底ケーブルの切断が懸念されている。忍び寄るリスク、起こりうる事態を想定し、日本も台湾有事に備えるべきだ。

COP26でも高まらなかった原発「復権」の機運

COP26は、石炭火力発電の段階的な削減などにより、世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5度に抑える努力を追求する「グラスゴー気候協定」を採択し、閉幕した。しかし、温室効果ガス削減に資するはずの原子力発電の「復権」の機運は高まっていな…

中国で止まらぬ少子高齢化　「一老一小」は成功す…

中国の2020年の出生数は1200万人と前年比18％の大幅減に。皮肉なことに「二人っ子政策」を始めた16年の1786万人から毎年減少が続いている。21年には建国後最低になる可能性があり、習近平政権は危機感を強めている。

国民生活から国家までを揺さぶるサイバー空間の闇

日常から国家まで　今日はあなたが狙われる

巧みな技法を用いたサイバー攻撃が増加し、世界で被害が深刻化している。偽サイトから企業・国家への妨害まで、われわれの隙が狙われている。

【限定公開】中国が米国を追い抜くことはあるのか

エマニュエル・トッド 大いに語る――コロナ、中国、日本の将来

日本では相変わらず近視眼的なコロナ報道ばかりが目立つ。だが、もっと深刻な危機が覆っていることを日本人は知るべきだ。コロナ、中国、日本の将来について、エマニュエル・トッド氏に聞いた。

米国の面子がつぶれたスーダンのクーデター

スーダンで軍によるクーデターが起こった。民主的な暫定政権は解散させられ、ハムドゥーク首相をはじめとする指導者らは軟禁状態。バイデン政権は、スーダンの民主化をアフリカ外交の柱の一つに位置付けており、見逃しがたい事態と言える。

世界では注目されない「化石賞」を熱心に報じる日…

COP26の真実

COP26は、久しぶりに注目された。2019年から20年にかけて起きた「国際的な脱炭素トレンド」以降、はじめて開催されたCOPだからであるが、事業者の実務的な関心とメディアの関心のポイントのズレが非常に大きいことは気になる点である。