「政治・経済」の最新記事一覧
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2024/03/13 岡崎研究所
宇宙空間への衛生の投入は、2030年にはその数6万に達する。地上の多くの産業活動も社会生活も宇宙空間に存在する衛星に依存している。軍事作戦行動の一部にもなりつつあり、宇宙で核兵器を使用される時もくるかもしれない。
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2024/03/12 片野 歩
東日本大震災が発生し甚大な被害が出てから13年、東北の水産業は放射性物質より、漁獲圧が減少して資源が急回復しました。皮肉にも水産業を復活できる機会が訪れ、漁船や加工流通施設など、ハード面は復活した中、現場はどうなっているでしょうか?
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2024/03/12 岡崎研究所
移民を敵視し、社会的多元主義を否定し、国家の組織を支配しようとする「ナショナルな保守主義」が各国で広がりつつある。これは、物価高騰や生活苦による「恨みの政治」とも言え、不満に対応した政策が必要となる。
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2024/03/11 冷泉彰彦
日経平均株価が史上初の4万円台を乗せたニュースは、久々の明るい話題として報じられているが、冗談ではないと思う。この話題自体、現時点で喜んではいけない。何が問題なのか、今回は、3点にわたって議論してみようと思う。
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2024/03/11 原田 泰
東日本大震災では「復旧よりも復興」、その前の阪神淡路大震災では「創造的復興」という言葉が喧伝された。単に元に戻すのではなくて、新しいことをしなくてはならないという意味である。しかし、能登半島地震でこのような言葉は聞かれない。なぜか。
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2024/03/11 岡崎研究所
対ウクライナ支援反対派の考えは孤立主義ではなくアジア第一主義であると言える。これは、ウクライナではなく、中国の脅威にも対応しておくべきということ。しかし、西側の分断でロシアが得すれば、中国の意思に与える影響は大きい。
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2024/03/08 鬼頭宏
昨年4月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によれば、2100年に日本人口は6278万人まで縮小する。経済規模は小さくなり、老年人口や外国人の増加、地方との格差が懸念される。減少を止める「定常化」には何が必要なのか。
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2024/03/08 池田 瞬
日経平均株価が史上最高値を更新し、4万円を突破して未踏の領域に突入した。メディアはトップニュースとして伝えたが、バブル期のような高揚感はなかった。そこには、バブル期の「過熱感」の三文字が脳裏にちらつく。株価は今後、どうなるのか。
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2024/03/08 岡崎研究所
欧州がウクライナの戦況、米国の政治状況を踏まえ、米国が当てにならない中でどのように防衛するかの問題に直面している。根本的で厳しい設問は、ロシアの侵略がウクライナで止まるとは思えない中、どう欧州が自らを守ることができるかである。
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2024/03/07 花田智之
1939年、日本とソ連は満州国とモンゴルの国境で武力衝突した。ノモンハン事件である。「事件」との名称とは裏腹に、それはお互いに2万人近い死傷者を出した、歴然とした「戦争」であった。
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2024/03/07 岡崎研究所
バイデン大統領は、ガザ戦争、ウクライナ戦争、南部国境と3つの危機に直面している。この危機にうまく対応すれば、高齢批判などを乗り越えて再選ができるだろう。そのためにも、一つの決断が必要となっている。
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2024/03/06 唐木英明,小島正美
フェイクニュースに使われるトピックに農薬がある。旧モンサント社が開発した除草剤「ラウンドアップ」の発がん性が指摘されると、米国で訴訟が頻発。まさに「フェイクニュース・ビジネス」とも言える広がりを見せた。これは、日本にとっても示唆となる。
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2024/03/06 岡崎研究所
6月の欧州議会選挙で極右派が躍進することが予想され、その結果、移民、法の支配、気候変動、貿易をめぐり対立が深まり、EUの国際的地位に悪影響をもたらす恐れがある。EU統合の推進役であった欧州議会が逆の役割を果たす歴史の皮肉である。
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2024/03/05 岡崎研究所
インドネシアの大統領選挙が注目される理由はいくつかある。まず、2期10年務めた現職ジョコウィ氏が再選制限により出馬できず、新顔に替わること。そして、人口世界第4位で、近年5%を越超える成長を続ける国にどのような影響を与えるのかである。
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2024/03/04 勝股秀通
昨年11月に米空軍のオスプレイが鹿児島県屋久島沖に墜落し、日本ではまたしても「オスプレイは危険」とする報道が多くなった。しかし、その安全性や米軍との管理体制は強化されており、日本にとって必要なものと言える。現地を視察して見えてきたことは。
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2024/03/04 冷泉彰彦
日本人の大学への進学率が男女同率となるのは時間の問題だろう。その一方で、日本は世界の「ジェンダーギャップ指数」の達成度が125位と低迷。問題になっているのが女性の企業管理職への登用だ。これは日本企業独特の人材・商習慣が根強く関連している。
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2024/03/04 岡崎研究所
トランプが掲げる米中貿易戦争のエスカレートを鑑みれば、中国はバイデン再選を望んでいるように考えがちだが、実はトランプを応援していると思われる。貿易、制裁、金融、重要物資、輸出管理といった経済分野を見ていくと、中国の長期的な利益となる。
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2024/03/01 岡崎研究所
パキスタンの議会選挙は、大方の予想を裏切り、イムラン・カーンの党PTIの系統の候補が最大多数を獲得した。これは軍の支配的地位への挑戦である。ただ、PTIを排除した連立政権が生まれ、政治的不安定性は継続している。
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2024/02/29 片野 歩
海外に釣りに行けば大きな魚が釣れる。そう思っている釣り人は多いのではないでしょうか。日本の海は、世界三大漁場の一つに含まれているのに、なぜ日本ではなく、海外では大きな魚がたくさん釣れるのでしょうか。
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