バラマキ批判する前に政府の普段のお金の使い方を…

公明党主導の18歳以下に10万円配るという政策の評判が悪い。必要な人に配るべきで、誰にでも配るのはバラマキで良くないというのである。しかし、バラマキは皆に配るのだから公平である。世帯主960万円までという特定の人に配ったら不公平ではないか。

戦時下のいびつな組織から現代日本を考える

一下級将校の見た帝国陸軍

近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載はこうした状況を打破するために始められる、近現代史の正確な理解を目指す読者のためのコラムである。

【限定公開】新型コロナは人類に何をもたらしたのか

エマニュエル・トッド 大いに語る――コロナ、中国、日本の将来

日本では相変わらず近視眼的なコロナ報道ばかりが目立つ。だが、もっと深刻な危機が覆っていることを日本人は知るべきだ。コロナ、中国、日本の将来について、エマニュエル・トッド氏に聞いた。

118年続く大日本報徳社の常会 二宮尊徳の教え…

大日本報徳社

「至誠」「勤労」「分度」「推譲」。人として、経済人としてのあり方を二宮尊徳の教えから学ぶ常会が118年間、毎月行われている。

コメ産業に巣食う課題 このままでは世界で戦えない

『ブランド米開発競争―美味いコメ作りの舞台裏』熊野孝文氏インタビュー

「日本の美味しいおコメを世界に売り出す」――。生産者らのそんな思いは、現状のコメ取引システム下ではほぼ不可能となっている。「市場（消費者）を見たコメの生産や販売がなされていない」と『ブランド米開発競争』を上梓した熊野孝文氏は語る。

18歳以下への現金10万円支給は子どもの〝分断…

新型コロナウイルス経済対策を巡る18歳以下の子どもへの現金給付について、自民党と公明党は年収９６０万円の所得制限を導入する方針で合意した。「子どものためを思って」の政策かもしれないが、実はこの給付金は子どもたちが返済していくことになる。

【限定公開】法の限界は明らか　「国民保護」に本…

台湾有事は日本有事　もはや他人事ではいられない

有事が発生した際に必要となる「国民保護」。現状の法の仕組みや国や自治体による運用体制で国民保護はできるのか?

国が自画自賛する「みどりの食料システム戦略」の…

有機農業25％という打ち上げ花火の行く末は？

有機農業の農地を2050年に全体の約25%にすると国が掲げた「みどりの食料システム戦略」。実行に向けた法制化の準備や農水省の組織改編、来年度予算概算要求が進められているが、現状のわずか0.5％という規模から、一体どうやって有機農業を拡大さ…

【限定公開】高まる軍事的脅威　「政治の不作為」…

台湾有事は日本有事　もはや他人事ではいられない

日本が直面している軍事的脅威は戦後最悪レベルにある。もうこれ以上の放置は許されない。

強権中国の抱える脆弱性　地方で露呈する統治の「…

結党100周年大会で強調された中国共産党の実績や習近平氏の強力なリーダー像。その演出の陰にある不安要素や中国が直面する国民管理の課題とは。

日本の人口減少で五輪のメダル数は減るのか？

日本は、東ヨーロッパ諸国と並んで、世界でも早くから始まった人口減少先進国である。日本の人口が減少し続けて経済力も衰退するなら、オリンピックで活躍する場面が減少するかもしれない。

「キワモノ」候補善戦で台湾野党・国民党に危機感

最大野党・国民党の主席選挙が9月25日に行われ、急進的な中台統一派でキワモノ候補とみられていた在野の政治活動家、張亜中氏が32.78％で2位。選挙終盤で党指導部が、続投を目指していた江啓臣前主席の票を、朱氏に回す戦略を採らなければ、敗北も…

高専ホワイトハッカー チームを育んだ 〝遊び場…

木更津工業高等専門学校（千葉県）

セキュリティー対策の重要性が一層高まる中、セキュリティー人材育成の一環として開催されるコンテストにも熱い視線が注がれている。2017年に開催された「第12回情報危機管理コンテスト」では、あるチームが関係者をざわつかせた。初出場で経済産業大…

生活保護費に迫る コロナ禍「特例貸付」1.2兆…

貸付総額はリーマン・ショック時の50倍以上

新型コロナウイルス感染症に対する国の支援策「生活困窮者向け特例貸付」の貸付額が2021年10月時点で1.2兆円を超え、生活保護費の年間予算に匹敵する規模となっている。中身を見ると、「ばらまき合戦」とも言える状況だ。

イラン核開発にあらがうイスラエルの深き執念

インテリジェンス・マインド

今回はイスラエルの諜報特務庁（モサド）の数々の秘密工作について見ていく。2003年のイラク戦争でフセイン体制が崩壊すると、イスラエルの国家安全保障上の脅威はイランとなった。イスラエルは隣国が核開発に着手すると、それを空爆によって取り除く方…

【限定公開】〝便利で安価な暮らし〟の陰で外国人…

人をすり減らす経営はもうやめよう

普段当たり前のように使っているコンビニや宅配。それを支えているのは留学生など外国人労働者だ。このまま〝便利使い〟を続ければ日本はアジアから見放されてしまう。

「北京対香港」を乗り越え連帯を訴える不屈の左派…

中国を変える〝中国人〟

「国安法」施行で一層厳しさを増す香港において、積極的な情報発信などを続ける労働問題研究家。民主化運動の問題点も鋭く突き、情熱の火を灯し続ける。

何度でも言おう このままでは日本の停電は避けら…

欧州では、天然ガス価格と電気料金上昇が引き起こした「エネルギー危機」が収まる気配はない。今後欧州のエネルギー危機の日本への飛び火は避けられないように思える。

都市VS地方 今や「地域力」は人口だけでは測れ…

「高齢化」＝地方の衰退とは限らない

敬老の日に公表された総務省の人口推計によれば、65歳以上の高齢者人口は過去最多、高齢者割合は世界201カ国・地域中でも最高水準となった。高齢化というと、明るい話題は少なく、地方はさらに深刻であるとされているが、新たな視点で見直したい。

【限定公開】時間切れが迫っている！ 「ロスジェ…

人をすり減らす経営はもうやめよう

今後、確実に高齢化が進む就職氷河期世代「ロスジェネ」。この問題を放置すれば、ロスジェネ自身はもちろん、社会的にも大きな問題となる。解決の糸口はないのか？　現場の動きから探った。