フランスはなぜ、ニジェールから撤退したか

ニジェールで反仏路線の軍事政権が発足し、フランスのマクロン大統領が駐留部隊引き上げを発表した。隣国では、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が展開し、ニジェールへの進出も噂されている。西アフリカ情勢の更なる不安定化につながる恐れがある。

実現しない成長戦略 必要なエネルギー供給の視点

岸田文雄首相が経済対策の５本柱を発表したが、今までの成長戦略の焼き直しのように見えてしまう。成長に資する政策は、企業が負担するコスト、エネルギー価格を下げ収益増を図り賃上げすることだ。補助金によるものではなく、安定供給が肝となる。

エネルギー確保へ注視すべき産油国UAEの天然ガ…

ロシアによるウクライナ侵攻を機に、西側諸国が対ロシア制裁を図り、天然ガスの争奪戦が激化した。石油産出国と知られるアラブ首長国連邦（UAE）も天然ガスの生産・輸出を行っており、ウクライナ危機下でガス供給国としての存在感を強めようとしている。

日本のガソリン価格は世界に比べて高いのか安いの…

全国平均のレギュラーガソリン価格が15週連続値上がり、15年ぶりに高値を更新した。岸田首相は9月末終了予定だった補助金を年末まで継続すると発表し、評価は割れている。なぜ価格上がったのか、価格抑制は正しいのか、欧米の現状から見てみよう。

切っても切れないインド・ロシアのエネルギー関係

インドはクアッドの一角として、米国や日本の重要なパートナー国である一方、BRICSや上海協力機構の加盟国として、西側陣営に対抗しうる勢力とも連携している。特に、ロシアとは強固な繋がりを維持しており、エネルギー分野でも大きく進展している。

侵食される国富「絶対的正義」が覆い隠してきた再…

自民党再エネ議連の事務局長を務めていた秋本真利議員による洋上風力にまつわる疑惑は、再エネが「絶対的正義」とする風潮が招いたとも言える。過剰なレントシーキングをかけることは、国富を失うことにつながり、制度の再考が求められる。

洋上風力巡る疑惑 数千万円払っても稼げる仕組み…

洋上風力発電事業を巡り入札できなかった事業者が議員に働きかけ、不透明な資金を提供したのではないかと捜査されている。再エネへの事業投資は初期費用がほとんどないが、収入は保証される。おいしい事業が入札制度で価格破壊してしまったという形だ。

ニジェール政情不安に伴うウランとワグネルの行方

西アフリカのニジェールで軍事クーデターが発生し、政情不安が広がっている。原発用燃料ウランの産出国であるため、不安定化は供給に影響を及ぼす恐れがある。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の進出などにも注目が集まっている。

知っていますか？脱石炭の活動が脱炭素を妨害する…

環境、気候変動問題に係わる活動家の中には、世間に訴えるためであれば何をやっても許されると考える人たちがいる。その結果が回りまわって再エネ設備導入が進まず脱炭素も遅れることをご存じだろうか。

LNG安定供給へ 備蓄の世界協力が難しい事情

LNG生産国と消費国が集まる「LNG産消会議2023」を開いた。今回の注目点は、日本政府がIEAにグローバルな天然ガスのセキュリティ強化を担わせようとしていることである。ただ、国際的なLNG備蓄スキームには、難しい問題を孕んでいる。

ワグネル反乱後のアフリカ情勢 焦るプーチン政権

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」がアフリカ諸国で存在感を示し、ロシア政府も同社と連携し、アフリカ諸国で影響力を維持している。ワグネルによる反乱がアフリカ各国の情勢やロシアの対アフリカ外交にどう影響を及ぼすかが注目される。

ESG評価が低くても気にしないマスク氏の真意

電気自動車メーカー・テスラのイーロン・マスク氏が「ESG評価は悪魔」とのつぶやき話題になった。テスラの評価が世界の自動車メーカーの大半やタバコ販売会社よりも低かったからだ。そもそもESG評価は信頼できるのだろうか。

中国が仕掛けたEV蟻地獄に陥る欧州、日本の行方は

電気自動車（EV）が売れている。温暖化対策と産業振興を目的に導入政策を進める欧州がけん引している形で、重要鉱物で大きなシェアを持ち、サプライチェーンを構築している中国企業から逃れることは簡単ではない。蟻地獄のようで、日本でも起こり得る。

脱炭素、脱ロシア、脱中国…エネルギー連立方程式…

ウクライナ侵略よる脱ロシアに加え脱炭素の動きが強まる中で、次のエネルギーの覇権争いをするのは化石燃料大国米国と再生可能エネルギー設備供給大国中国になる。日本はどうエネルギーを確保できるのだろうか。

「国破れて脱炭素あり」G7から日本脱落の可能性も

G7サミットで脱炭素へのコミットが宣言されているが、脱炭素が実現した暁には、日本はG7の負け組になる。否、その時にはG7からも脱落しているかもしれない。日本が生き残るためには、私たちは何をしなければいけないのだろうか。

ESG投資が世界の潮流ってホント？米国人の本音…

世界で増加を続けてきたESG投資額が今年の第１四半期で減少した。曲がり角とも見えるが、欧米企業の取組を見ると、そうではなさそうだ。欧州企業も米国企業もESGを利用してしたたかに収益を上げることに熱心なのだ。

脱原発しても電気も水素も原発依存を続けるドイツ

ドイツは、脱ロシア産化石燃料、脱原発後のエネルギーとして水素の確保に早々と乗り出している。よく見れば、その水素の中には原発の電気を利用した水の電気分解により製造されるものも含まれている。やはり真の意味の脱原発は不可能のようだ。

電気料金の抑制だけが政府や消費者庁の仕事ではない

電気料金高騰へ市民から悲鳴が上がり、政府による抑制策が講じられている。料金が下がるのは望ましいが、私たちが支払う電気料金は、燃料市況によって増減する。企業が赤字になり、体力を失うと必要な投資が行われず、インフラ強靭化どころではなくなる。

石炭火力撤廃を叫ぶEUの二枚舌 G7では現実路…

今年4月に開催されるG7気候・エネルギー・環境相会合に向けた準備会合において、議長国の日本が準備した共同声明原案に石炭火力の全廃時期を明示していないことを欧米勢が反発している。しかし自らを棚に上げてよくぞ言えるなと呆れるばかりである。

「脱中国」と「バイアメリカン」袋小路の欧州の脱…

ロシアのウクライナ侵略により、西側諸国はエネルギーをロシアに依存する大きなリスクを認識し、一斉にロシア産エネルギー離れを始めた。その結果、中国リスクについても理解し「脱中国」を始めている。ただ、ここに米国が立ち塞がる。