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2022/07/08 冷泉彰彦米国の女子プロバスケットボールリーグのブリトニー・グライナー選手がロシアで逮捕され、4カ月半を超えた現在も拘束されている。ロシアが一種の「人質」を取ったという構図は否定できないが、背景にはさまざまに複雑な要因が絡まっている。
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2022/07/08 岡崎研究所コロンビアの大統領選挙決選投票は、初の左派政権誕生となった。コロンビアの有権者は、安定した不平等よりも、とにかく何らかの「変化」を選択し既成政治家を排除することを望んだわけである。米国との関係が悪化することは避けられないであろう。
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2022/07/07 斎藤 彰選挙制度、市民権、三権分立……。トランプ前政権以来、米民主主義が根幹から大きく揺らぎ始めている。その背景にあるのが、保守層とリベラル派の深刻な対立だ。「南北戦争の再現」を危惧する声まで出始めている。
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2022/07/07 岡崎研究所フランス国民議会選挙はマクロン大統領が絶対多数を失い、極左と極右の勢力が台頭する衝撃的な結果だった。ラテンアメリカのように、左右両極のポピュリストにより分断されるのではなく、マクロン中道派が最大多数派であることは、大きな救いであろう。
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2022/07/06 岡崎研究所EUの首脳会議において、ウクライナとモルドバに加盟候補国の地位付与が承認された。歴史的決定と評価していいだろう。ウクライナは政治的には人権が尊重される自由民主主義国、経済的には自由な市場経済国になる道筋がつけられたと判断される。
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2022/07/05 井上雄介台湾経済が絶好調だ。2021年の経済成長率は11年ぶりに過去最高を更新。1人当たりGDPが、長年のライバルである韓国を超えるのはほぼ確実とみられる。データ上はまぶしいほどの台湾経済だが、社会から高揚感がまるで感じられない。
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2022/07/05 岡崎研究所シャングリラ会合での攻撃的発言、台湾海峡は国際水域ではないとする発言と、中国の台湾をめぐる激しい恫喝が起きている。中国は米国が台湾について、「戦略的曖昧さ」ではなく「戦略的明晰さ」へ変わりつつある危惧の念を持ち始めているとみられる。
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2022/07/04 佐藤俊介ソ連崩壊後にロシアを苦しめた出生率の低下と人口減少が、再び深刻化しようとしている。新型コロナ禍で昨年、ソ連崩壊後で最悪の年間100万人以上が減少。ウクライナ侵略の長期化による経済の落ち込みが社会不安を高め女性の出産を抑制すると予想される。
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2022/07/04 田中実香港は中国返還25周年を迎えた。1997年から2047年までの50年間は一国二制度を採用し、その間は言論の自由などを保障すると約束されていたが、その半分の25周年の時点でそれらがすでに損なわれつつある香港。現地はどのようになっているのか?
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2022/07/04 岡崎研究所ガスプロムはノルド・ストリーム経由のドイツ向けガス供給を削減すると発表した。ロシアがここに来て欧州の弱みに本格的につけ込む戦略の一手を打ったということであろう。西側の制裁に対して逆制裁をもって対抗する構えではないかと思われる。
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2022/07/03 佐々木伸フィンランド、スウェーデンのNATO加盟を承認し、欧州の安全保障地図は劇的に変わることとなった。反対していたトルコのエルドアン大統領に、クルド人問題などで譲歩を与えた末の決着で、同氏の面目躍如といったところだ。舞台裏の同氏の駆け引きを探っ…
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2022/07/02 冷泉彰彦海外からの観光客再受け入れが開始され、訪日外国人は一気に拡大するであろう。日本では全く知られていないが、米国ではコロナ禍の2年半の間も、日本のカルチャーに関する人気は拡大の一途を辿っており、潜在ニーズは膨張を続けているからだ。
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2022/07/01 岡崎研究所モディ首相率いるBJP(インド人民党)によるヒンズー・ナショナリズムの政治は、インドの外交政策にも新たなダイナミズムをもたらし、米印関係を管理することが難しくなっている。
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2022/06/30 川口貴久ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)被害を受ける企業は自動車、食品、ソフトウェアベンダー、金融、医療、公共交通機関などと多岐にわたる。犯罪集団に身代金を払うべきか、払わないべきか。少なくない世界中の経営者が頭を悩ませている。
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2022/06/29 安田峰俊月160万稼ぐ高給取りもいれば、自由と権利を奪われる者もいる。多くが知らない、日本の海で働くインドネシア人労働者の実態に迫る。
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2022/06/29 岡崎研究所「21 世紀の貿易に関する米国・台湾イニシアチブ」が発表された。台湾海峡の戦略上のリスクが高まる中、米国は経済安全保障の観点からも、ハイテク技術やサプライチェーンに強みのある台湾と協力しつつ、覇権を拡大する中国に対抗する構えである。
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松田邦紀駐ウクライナ大使に聞く(後編)
2022/06/28 樫山幸夫ウクライナ情勢をめぐって、現地で情報収集にあたる松田邦紀大使は、ゼレンスキー大統領らが強く供与を要請していた重火器の前線配備が先週末までに完了したことを明らかにした。これらの投入によって攻勢にさらされている東部での反撃体勢が整ってきた。
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2022/06/28 高口康太新型コロナの感染追跡アプリを流用し、抗議デモを計画した人々を軟禁する。これぞ「デジタル監視社会」という事件が中国で起きた。きっかけとなった銀行のとりつけ騒ぎの実態も「デジタル化先進国・中国」の現状を象徴する。
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インテリジェンス・マインド
2022/06/28 小谷 賢2月24日、大方の予想を裏切ってロシア軍はウクライナに侵攻したが、その後、さらに予想を裏切り、ロシア側の苦戦が続いている。この要因は、ウクライナの抗戦能力の軽視や情勢判断の甘さに由来するロシア軍の準備不足、欧米の対ウクライナ軍事支援と対ロ…
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