日本企業にリモートワークが合わないこれだけの理由

オフィス復帰を指示し始めた米国

新型コロナにより日米で急速に浸透したテレワーク。たが、日本と米国の企業では、その評価が大きく異なっている。その差は、オフィスにおける生産性の問題が深く関係している。

選挙結果から見える今後のイラクの対外政策

イラク国民議会の選挙が行われた。対外政策の面では、対イランと対米へは強い姿勢を取るのとは対照的に、サウジなど湾岸アラブ諸国との接近を更に進める可能性がある。

潜水艦の契約破棄でもフランス防衛産業は好調か

フランス政府系造船企業ナバル・グループが、豪州政府から潜水艦事業の大型契約を破棄され、同グループをはじめ、下請け企業が多大な経済損失を被った。今後、20万人の従業員を抱えるフランスの防衛産業はどうなるのか。

米国とメキシコの安保協力を左右する麻薬問題

メキシコとアメリカは、両国間の安全保障協力を修復するとの方針で合意した。バイデン政権にとり、メキシコの間では、移民対策と並んで麻薬対策を巡る問題がトランプ政権から引き継いだ深刻な課題である。

中国の台湾への軍事侵攻時期で指標となる2025年

台湾の邱国正・国防部長は、立法委員会での答弁で、中国軍の能力について、「2025年には本格的な台湾への軍事的侵攻が可能になる」との認識を示した。この邱の発言の背後には、米国軍指導部の最近の見方が大きく影響したのではないかと見られる節がある。

欧州ガス危機を好機とばかりに揺さぶるロシア

欧州におけるガス価格の高騰が注目されているが、これは多種多様な要因が組み合わさった事態のようである。ロシアが欧州へのガス供給を途絶させないまでも、供給危機に乗じて追加の供給を拒否することにより、欧州に圧力を行使出来ると指摘されている。

アメリカのTPP復帰に必要な土壌

アメリカでは自由貿易は雇用を奪うなどと議会も国民も反対していると思われがちである。しかし、世論調査など各種数字はその逆を示している。バイデン政権がCPTPP加盟を検討する条件が整いつつあるように見える。

いつか必ず訪れる台湾海峡危機　日本は覚悟と備え…

台湾有事は日本有事　もはや他人事ではいられない

強硬な態度を隠さなくなった中国の台頭が、台湾を脅威に晒している。日本が近傍に位置する民主〝国家〟の危機を傍観することは許されない。

習近平の反資本主義が引き起こす大きな矛盾

習近平が展開している反資本主義キャンペーンは習政権の将来を左右するものだが、危険に満ちている。中国共産党の抱える根本的矛盾は、政治と経済の矛盾である。習近平は、政治の復権を図っているが、経済を無視することもできない。

中国のTPP加盟申請 その背景とは

中国が9月16日に包括的かつ先進的環太平洋経済パートナーシップ（CPTPP）への加盟を正式に申請した。2020年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）で習近平国家主席が加盟検討を表明していたが、このタイミングでの申請の背景は何なのか。

米国の統合参謀本部議長辞任問題で考える核攻撃命令

トランプ政権末期に、ミリー統合参謀本部議長が中国へ対中攻撃の計画はないと述べたことが暴露された。この問題を機に、核の使用の決定は大統領の専権事項とせず、議会との協議事項にすることが議論されている。

リビアでカダフィ一族の復権はあるのか

リビアでは、新たな暫定政権を設け、12月に大統領選挙と議会選挙の準備を取り進めることが合意された。リビア情勢にやっと希望を持たせているが、その裏には、カダフィ一族がもはや社会ののけ者ではなく、権力への復帰を画策している状況も見え隠れする。

混乱を招いたバイデンのちぐはぐな移民政策

7月に起きたハイチの大統領暗殺事件を契機にハイチ人庇護希望者の急増が指摘されていたが、9月半ばに至り、大量のハイチ人がテキサス州のメキシコ国境の都市デル・リオに集結し、現実となった。その背景には、バイデン政権の一貫性のない対応がある。

タリバンを勝たせたパキスタンが持つ不安定さ

アフガニスタンでタリバンが権力に復帰したことはパキスタンにとって勝利である。しかし、今後パキスタンでイスラム過激派が勢力を伸張させる可能性、深まる中国依存など、パキスタンの先行きは不透明である。

アフガン難民問題で相次ぐ「壁」の建設 焦点はト…

タリバンが制圧したアフガンからの難民が新たな問題となっている。シリア難民を既に抱えるトルコは、流入経路となるイランとの国境に壁を建設した。

米国内でも湧き上がるバイデンのTPP加盟申請の…

中国のTPP加盟申請はバイデンに難しい対応を迫っており、「米国はTPP復帰を明らかにすべき」との声が米国内でも湧き上がっている。米国のTPP復帰の戦略的重要性を強調し過ぎることはなく、それに代わる他策は見当たらない。

ビットコインを法定通貨に 勤勉小国エルサルバド…

中米でも古くから「働き者の国」と呼ばれてきた国、エルサルバドルが９月、仮想通貨ビットコインを国の法定通貨に取り入れた。果たしてうまく機能するのだろうか。

台湾のTPP加盟後押しは日本の「喫緊の課題」

中国に続き、台湾は9月22日にTPP（環太平洋経済連携協定）への加盟申請を行った。今年、TPP議長国である日本として、アジア太平洋における台湾の占める位置を考えた際、台湾のTPP加盟を実現するよう主導することは「喫緊の課題」である。

EUでも立ちはだかるアフターコロナの財政規律の壁

EUは昨年3月、パンデミックに対処するために加盟国に自由な財政出動を認めていたが、ようやくパンデミックを徐々に抑え込み、復興への歩みを進める段階に至って、財政規律のあり方が俎上に上っている。しかし、見直しは、「塹壕戦」が予想されている。

毛沢東主義だけでは語れない中国の路線変更

習近平の下、中国の路線は変更されてきている。毛沢東主義者に転回しているのではないかとの懸念もあるが、大きな問題であり、もっと細かく見ていく必要があるように思われる。