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2019/10/08 田村明子高橋大輔が今季の全日本選手権を最後に、村元哉中と組んでアイスダンスに転向することが発表された。バンクーバーオリンピックの銅メダルをはじめ、数々の快挙を成し遂げたシングル選手がアイスダンスへ転向するというのは世界でも前例のないことである。
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2019/10/08 岡崎研究所米国の著名な中国政治研究者が習近平による統治は問題をはらんでおり、中国共産党政権は、毛沢東時代の終了後、最も崩壊に近づいている、と指摘している。一面の真理を突いており傾聴に値するが、結論については割り引く必要があるように思われる。
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2019/10/07 佐々木伸ペルシャ湾の一角、イラクで先週から始まった反政府デモは拡大の一途をたどり、10月7日までに治安部隊との衝突などで104人が死亡、6000人以上が負傷する深刻な事態となった。アブドルマハディ首相は改革案を提示し、沈静化を図っているが、デモは…
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2019/10/07 樋泉克夫いまから70年前の1949年10月1日午後3時、朱徳、劉少奇、周恩来ら建国の元勲を従え天安門の楼上に立った毛沢東は「中華人民共和国中央人民政府は、本日、成立した」と絶叫気味に建国を宣言し、「これで我が民族は他から侮られなくなった」と続ける…
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2019/10/07 新田日明女王の完全復活だ。テニスの中国オープン・女子シングルス決勝(6日・北京)で世界ランキング4位の大坂なおみが現世界1位のアシュリー・バーティ(オーストラリア)を下し、大会初優勝。9月の東レ・パンパシフィック(大阪)に続き、日本女子としては史…
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2019/10/07 斎藤 彰ロシア疑惑追及で二の足を踏んでいた米民主党が、あらたに急浮上した“ウクライナ・ゲート”問題をきっかけに、ついにトランプ大統領の弾劾訴追に向けた本格審議に乗り出した。その成否は来年大統領選を控え、有権者の支持がどこまで得られるかにかかってい…
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2019/10/07 岡崎研究所中華人民共和国建国70周年を前に、中国は南太平洋の島嶼国2か国に対し、立て続けに台湾と断交させ、中国との国交を樹立させた。台湾を追い詰めていることを内外に誇示したいのが本音だろうが、この動きははるかに広範な地政学的意味を持っている。
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2019/10/06 土方細秩子カリフォルニア州は今年9月、ウーバーやリフトなどのライドシェア会社に対し「労働者を社員化」することを義務付ける法案を可決させた。自分の空き時間を利用して短時間の仕事をすることをギグビジネスというが、この法案はギグビジネスの固定労働化につな…
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2019/10/05 樋泉克夫明治人が考えたロマンティシズムに満ち溢れた理想主義的な「東亜保全論」という考えは、その後に続く日露戦争、辛亥革命、清朝崩壊、中華民国成立、軍閥割拠から日中戦争を経て日本敗戦へと続く疾風怒濤の時代の渦中で、ものの見事に破産した。
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2019/10/04 海野素央今回のテーマは「『ウクライナ疑惑』は誰に有利に働くのか?」です。米メディアは連日、ドナルド・トランプ大統領が権力を乱用してウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に圧力をかけて、同国への軍事支援と引き換えに、2020年米大統領選挙へ…
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2019/10/04 岡崎研究所サウジ東部のアブカイクとクライスの石油施設が攻撃された。この攻撃でサウジの石油生産量は半分以上減少し、石油価格は20%急騰した。攻撃は中東情勢と世界の石油市場に大きな衝撃を与え、米・イラン関係も危機的状況に陥っている。
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2019/10/03 佐々木伸中東情勢に定評のある専門誌「ミドルイースト・アイ」によると、サウジアラビアはこのほど、軍事衝突も辞さないとしてきたイランとの関係を対話路線に方向転換した。イラクのマハディ首相が仲介した。先月の石油施設への攻撃で、原油生産の半分が停止すると…
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「李嘉誠たち」に責任あるのか?香港騒動の展開
2019/10/03 立花 聡香港経済界のドン、屈指の富豪でもある李嘉誠氏はなんと、このたびの中国建国70周年記念式典の招待を辞退した。9月30日付けの香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。
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収まる気配を見せない米中貿易摩擦
2019/10/03 渡邉真理子米中貿易交渉において、米国が問題視する中国の産業補助金。米中は、多国間の枠組みで解決できる「問題」から歩み寄れるか。
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2019/10/03 岡崎研究所英下院で、合意なきEU離脱に反対する議員が、EUとの合意不成立の場合に離脱期限延期を強いる法案を成立させた。これに対抗して、ジョンソンは解散総選挙を2度企てたが、不発に終わった。ここに来てno-dealへの姿勢を改め、EUの妥協を探る方へ…
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2019/10/02 崔 碩栄韓国は旭日旗は国粋主義の象徴だと主張し、日本は日本固有のモチーフの中の一つであり、韓国の過剰反応に対し不快感を表している。このパターンはここ数年治まったかと思えば爆発する、日韓葛藤の「お約束」となっているのだが、私にはこれが一つの「韓流ド…
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2019/10/02 岡崎研究所世界最大手の通信機器メーカーであるファーウェイCEOの任正非が接待外交に出た。米国の著名コラムニストを中国の深圳に招いて、インタビューに応じた。そして、①司法省との交渉、②5G技術を売り渡す、という2つを提案している。
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2019/10/01 海野素央今回のテーマは「『ウクライナ疑惑』と『ロシア疑惑』の類似点と相違点」です。ドナルド・トランプ米大統領が権力を乱用してウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に圧力をかけ、2020年米大統領選挙の協力を求めた「ウクライナ疑惑」に関する…
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2019/10/01 岡崎研究所トランプ大統領は、昨年来の米国の対中国追加関税によって中国経済は成長率、雇用、直接投資において大きな打撃を被っている、と主張している。これは正しいのであろうか。
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西側陣営から離反する韓国、東アジアの地政学的な大変動
2019/09/30 秋元千明日本が輸出管理の優遇国から排除したことに反発しながら、情報面での優遇措置であるGSOMIAを自ら破棄するという自己矛盾に陥る韓国。その背景には、文在寅政権の野心的な国家戦略が見え隠れする。
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