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2019/12/16 岡崎研究所WTOの紛争解決機能を担う上級委員会が機能を停止し、貿易の世界は無秩序となりうる。直接の原因は、米国が委員の補充を拒否しているからであるが、批判に理屈があり、単なる米国のユニラテラリズム(単独主義)というよりは、問題はもう少し根が深い。
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2019/12/13 岡崎研究所トランプ大統領が韓国に対して、在韓米軍経費の負担を今年の9.23億ドルから5倍へと増額するよう要求したと言われている。米韓同盟は、日韓関係や南北関係、対中関係、南シナ海・インド太平洋政策への参加など問題が山積し、緊張の度合いを強めている。
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2019/12/12 岡崎研究所ポンペオ米国務長官は、40年来の米国の政策を変更し、トランプ政権はイスラエルによる西岸への入植を非合法とは考えない旨発表した。米国は中東和平の仲介能力を失うだろう。
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2019/12/11 岡崎研究所台湾国防部は、今年9回目となる米国の軍艦の台湾海峡通過を発表した。台湾メディアからは、米海軍艦船の台湾・高雄港への寄港を提案している。日本としても、アジア太平洋地域における自由・民主主義の台湾との良好・緊密な関係発展のため検討すべきだ 。
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これぞ本当の顧客本位
2019/12/10 土方細秩子これぞ究極のカスタマーサービスなのか、それともディーラーとしては大きな裏切りなのか。カナダのケベック州にある日産インフィニティのディーラーで、ちょっと考えられない顧客へのデリバリーが行われた。
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2019/12/10 佐々木伸反政府運動が続くイラクの首都バグダッドで、デモ隊の拠点を武装組織が襲撃し、少なくとも25人が死亡、100人以上が負傷する事件が起きた。「襲撃はイランが仕組んだ」との非難が高まる中、反イラン派がデモ隊の護衛に駆け付けるなど、現場は騒然とした…
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2019/12/10 花田吉隆ブラジルのパウロ・グエデス財務相が快挙を成し遂げた。国家公務員の年金制度にメスを入れたのだ。これまで、その余りに巨額な支出が国家財政をむしばむ最大の原因と言われながら、誰もが切り込むことができなかった聖域だ。グエデス財務相は、ブラジルが抱…
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2019/12/10 岡崎研究所ガンビア政府はミャンマー政府が少数民族のロヒンギャに対して取った「掃討作戦」はジェノサイド条約に違反しているとして、ICJ(国際司法裁判所)に訴えを起こした。これに対して、ミャンマー政府はスー・チーを派遣する。
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2019/12/09 斎藤 彰連邦議会とホワイトハウスが真っ向から対立する厄介な二つの問題めぐり、最高裁が厳しい局面に立たされている。その最終判断次第では、トランプ大統領の政治生命をも脅かしかねず、米国民の関心も高まりつつある。
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2019/12/09 岡崎研究所トランプ大統領は、漸く香港人権・民主主義法案と催涙弾などの香港売却禁止法案の二つの法案に署名し、正式に法律として成立した。トランプが米中貿易交渉への影響などを心配して往生際は悪く、融通無碍の戦術外交の限界と言える。
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2019/12/07 樋泉克夫明治20年代、日本では日本では清国に対する関心はいやが上にも高まっていた。耳学問ではなく、現地主義・現場主義ではないと駄目だと、長州出身の一人の青年が海を渡った。
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2019/12/06 岡崎研究所10月初めからイラクで始まった反政府デモは、中旬にいったん鎮静化の兆しを見せたが、再び激化し、これまでに300人を超える死者と1万5000人以上の負傷者を出している。この抗議デモを契機としてイラクとイランの関係悪化は急速に進んでいるように…
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2019/12/05 野嶋 剛アニメといえばアジアでは完全に日本の独壇場であり、普段は日本のアニメを消費する側だと思われてきた台湾から、日本に輸出される本格的アニメ作品が現れた。11月末から全国上映が始まった『幸福路のチー』である。
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2019/12/05 佐々木伸アフガニスタンで4日、同国の農業支援などに長年取り組んできた福岡市の非政府組織(NGO)「ペシャワール会」現地代表、中村哲医師(73)が銃撃されて死亡するテロ事件が起きた。何者の犯行なのか。同国の反政府武装組織タリバンは事件への関与を否定…
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2019/12/05 岡崎研究所スリランカ大統領選挙で、ゴタバヤ・ラージャパクサが当選した。宗派対立、中国との関係、経済運営と、すでに大きな課題に直面している。スリランカはインド・太平洋で枢要な位置を占める国であり、日本にとっても重要な課題だ。
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2019/12/04 岡崎研究所イエメン情勢の風向きが若干変わってきた感がある。主にサウジによる路線修正によるところが大であろう。これが一時的・短期的な思惑によるものか、長期的な戦略転換によるものかが今後の展開に最も重要なポイントである。
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2019/12/03 立花 聡「日本共産党からの香港民主運動への支援に感謝する」。11月28日夜、香港の中心部・中環で行われた、米「香港人権・民主主義法」の成立に感謝する大規模市民集会で発表された感謝リスト。日本関係者のなかでも、特に「日本共産党」の名が挙げられた。一…
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2019/12/03 岡崎研究所ニューヨーク・タイムズ紙は、中国共産党幹部から入手したらしい大量の内部文書を紹介する記事を掲載した。その内容とは、中国共産党が習近平総書記の指示の下で、大々的にウイグル族の拘束と弾圧を行なっていることを裏付けるものとなっている。
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2019/12/02 斎藤 彰トランプ政権が先月4日、気候変動への国際的取り決め「パリ協定」からの離脱を国連に正式通告したことを受け、地球温暖化対策への真剣な取り組みを支持してきた米産業界が困惑と反発の度を深めている。
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