文化財返還外交 対応誤ると日韓関係は再び〝泥沼…

最近の良好な日韓関係は新たな時代に入ったと見てとれるが、それでも火種を抱えていないわけではない。それを、文化財返還外交に見ることができる。日本が世界の潮流を見誤り、対応を間違うと、懐古主義、歴史修正主義のレッテルを貼られかねない。

デカップリングからディリスキング対中戦略転換の…

日米欧主要国が対中国戦略の経済面で、「デカップリングdecoupling」（関係切り離し）から「ディリスキングde-risking」（リスク回避）への転換に乗り出し始めた。中国との関係悪化を避けると同時に、西側世界の結束を図る狙いがある。

中国・中央アジアサミットが示すロシアの影響力後退

G7広島サミットの最中、中国では中央アジア5カ国の首脳を集めたサミットが開催された。これはG7への対抗というよりも、中露間の中央アジアでの影響力競争における一つの局面と見るべきだろう。

中央アジアへの中国の野望と複雑化するロシアとの…

中国・中央アジアサミットの歴史的意味を考える (後編)

中国・中央アジアサミットは、中央アジアにおける地政学的な地殻変動の結果という一面もある。中央アジア諸国が当面中国の強い影響を受けてでも確保しておきたい国益もあり、互いの国益が微妙に重なったところで「密接な関係」が実現したとも言える。

南アがロシアに武器供与か？ 失墜する「アフリカ…

駐南ア米国大使は5月、南アフリカの海軍基地で、ロシアの貨物船に武器が積み込まれていた疑いがあることを指摘した。かつて「アフリカの雄」と呼ばれた同国だが、国力ではアフリカ域内でも他国に抜かれ、中露追随以外に道を失いつつある。

Ｇ７を卑小とし、中国中心の「天下」描く習近平の…

中国・中央アジアサミットの歴史的意味を考える (前編)

G 7広島サミットが世界の耳目を集める中、中国は西安で中国・中央アジアサミットを開催した。しかし、会議場に揃った中央アジア５ヵ国の首脳陣は距離をおいて座り、表情も非常に硬く、中国がこのサミットを催した本質は、この距離感に凝縮されている。

ウクライナと台湾への支援は二者択一ではない

米共和党内では、ウクライナへの米国の支援を削減し台湾防衛が優先されるべきだとの声があるが、当の台湾は「ウクライナの生存は台湾の生存そのもの」と、それに反対している。西側がウクライナを見捨てれば、誤ったシグナルを発することになる。

構図固まる台湾総統選「情報赤字」突く中国の認知戦

台湾の総統選挙まであと半年あまりとなり、各政党の候補者が出揃い、総統選レースの構図は固まった。抜け出したと言えるような候補はおらず、情勢は混沌としており、今後中国の情報操作を含めた「認知戦」による介入の影響を心配する声も広がっている。

エルドアン勝利の大統領選 トルコの民主主義の行…

トルコ大統領選挙の世論調査では、野党候補のクルチダルオールが現職のエルドアンに対し優勢と分析されていたが、1回目の投票と決選投票でもエルドアンがリードし、勝利を収めた。トルコはエルドアンの強権政治を追放する機会を失った。

阿波踊りに1万5000円の高額VIP席って悪い…

徳島県の阿波踊りの主催者が、一部のスタンドにVIP席を設けたことが地元で賛否両論になっているという。こうした「高価格＝悪いこと」というマインドは、日本社会のあちらこちらに見られ、日本文化を追い詰めるような働きをしていると言えるだろう。

EV業界に激震、フォードとテスラが手を組んだ

今年の１〜３月期、ついにテスラモデルYがグローバル販売台数でトヨタカローラを抜いて世界１位となった。昨年の時点でトヨタRAV４、カローラについで３位だったが、予想を上回るトップ獲得、しかもモデル３も好調で、本格的なEV時代は着実に近づきつ…

失速する中南米の左傾化 チリ新憲法はどうなるか

南米チリのボリッチ大統領は2021年、左派的政策を掲げ当選した。だがピノチェト軍事政権下の1980年に制定された憲法の改正を巡り、同政権は「レームダック」と化してしまった。近年進む中南米の左傾化の中で、潮目が変わる出来事となりそうだ。

なぜ「ゼルダ・ティアキン」はアメリカで売れるのか

任天堂スイッチのゲーム、ゼルダの伝説「ティアーズ オブ ザ キングダム（ティアキン）」の売れ行きが世界的に好調だ。米国からは「エボリューション（進化）だ」との絶賛の声もある。日本のゲーム文化が再認識される金字塔であると言えそうだ。

コロナ後の懸念 サーマルカメラ大量処分と個人情…

新型コロナ対策で検温に使われたサーマルカメラから顔映像が漏洩していることが明らかになった。サーマルカメラに収められている顔画像はプライバシーを確実に犯す要素となっており、使用方法や情報の管理を改めて講じる必要がある。

台湾有事が破壊する「中華民族の復興」と世界経済

「中華民族の復興」を、習近平は台湾の武力制圧ではなく、中国の経済力の強化を通じて成し遂げるべきだが、台湾への軍事的威圧や香港の弾圧など、現実は真逆に向かっている。だが台湾有事となれば、中国の世界的イメージは地に落ちるだろう。

G7に対抗した「中国・中央アジアサミット」の虚像

大きな成果をおさめたG7広島サミットに対抗し、中国は中央アジア5カ国首脳を集めたサミットを開催した。中央アジアに西進することを宣揚するものであったが、思惑通りに影響力・支配力が一方的に強まるのかと言えば、そう簡単ではない。

ナゴルノカラバフ問題解決へ？ 勢力再編が進む南…

アゼルバイジャンの実質的な勝利に終わった2020年の戦争を経て、アゼルバイジャンとアルメニアの間で係争地ナゴルノカラバフについて対話が進みつつある。CSTO加盟国のアルメニアがロシアを見限りつつあるなど、活発な動きが続いている。

インドは超大国になれるか？ 加速する経済成長と…

かつて中国をも抜き去ると予言されたインド経済は、インフラの不足や官僚主義などにより、過去何度となく高成長の期待を裏切ってきた。だが個人番号やインターネットなどの「革命」により、「驚異的インド」実現への道が拓けつつある。

エルドアン大統領再選でほくそ笑む〝友人〟のプー…

トルコ大統領選の決選投票で、現職のエルドアン大統領が野党統一候補のクルチダルオール氏を破って当選した。独裁的な長期政権は継続、同氏はNATOの一員でありながらプーチン大統領と親密な関係を維持しており、プーチン氏にとっては追い風になった。

緊張する中台経済関係 貿易先の多様化を図る台湾

４月、中国は台湾への輸出に対して台湾側が貿易制限的措置を取っていないかの「調査」を導入した。この調査は対中貿易を妨げる恐れがある。台湾政府は、中国との経済関係の緊張に備え、財界に米国など他国への投資を勧めている。