WEDGE REPORT
時間軸の長い視点で深く掘り下げて、世界の本質に迫る「WEDGE REPORT」。「現象の羅列」や「安易なランキング」ではなく、個別現象の根底にある流れとは何か、問題の根本はどこにあるのかを読み解きます。
![](https://wedge.ismcdn.jp/mwimgs/0/0/250/img_0082d87d4775d82a26ee3edae117d875101207.jpg)
-
ルポ・EU離脱に沸く英国
2020/02/26 木村正人1月31日にEUからの離脱という歴史的瞬間を迎えた英国。EUに縛られずに世界と繋がるグローバル・ブリテンの要となるフリーポート構想の行方をレポートする。
-
「AI値付け」の罠
2020/02/25 高口康太膨大な量の消費者データを収集している中国企業ではあるが、事業者が自社でダイナミックプライシングを導入するケースは意外と少ない。そこには中国特有の市場経済の限界が横たわる─。
-
2020/02/21 佐々木伸
ドイツ西部の地方都市ハーナウで19日深夜、「水たばこバー」2軒を狙った「反イスラム・テロ」と見られる襲撃事件があり、移民のイスラム教徒ら9人が犠牲になった。犯人は極右思想に傾倒していたと見られ、事件後、母親と死亡しているのが見つかった。ド…
-
体制が恐れるシリア・シナリオとは?
2020/02/18 坂梨祥米国による「最大限の圧力」でイランの経済は疲弊し、国民の政府への不満は高まっている。反米強硬派が2月の国会選挙で勢力を増すことは確実であるが、その先の展望は開けない。
-
2020/02/17 新田日明
確かに許されることではない。韓国国内で東京電力福島第一原発事故と東京五輪・パラリンピックを絡め揶揄する動きが起こっていることについて、田中和徳復興相が14日の閣議後会見で怒りを爆発。「遺憾というより、とんでもないこと」と批判した。
-
もう1つの外国人戦闘員
2020/02/08 和田大樹もう1つの外国人戦闘員ーー。外国人戦闘員、世界的なテロ情報をウォッチングする中でこの言葉を聞かない時はない。シリア内戦やイスラム国(IS)の出現によって、世界各国からシリア・イラクに集結する戦闘員の動向がクローズアップされるようになったが…
-
2020/02/07 樫山幸夫
トランプ大統領の無罪評決、弾劾審議中の一般教書演説など民主、共和両党の対決色が先鋭化するなかで、アメリカ大統領選の候補者選びが始まった。緒戦、3月3日のアイオワ州党員集会は、民主党の集計がまる1日以上ずれ込み、翌日夜、中間集計がようやく発…
-
1月で株価2倍、時価総額がトヨタに迫る
2020/02/07 山本隆三EV事業者の数も、競争相手になる企業も減りEVの世界ではテスラが一人勝ち状態になってきたようだ。米国以外、欧州でも中国でも販売上位にテスラ・モデル3が顔を出している。
-
足並みが揃わぬ西側陣営 台頭するユーラシア権力
2020/01/31 秋元千明昨年末に開催されたNATO首脳会議では、西側陣営の瓦解が鮮明になった。これは地政学的な地殻変動の象徴だ。NATOの混乱も、韓国の日米からの離反も、同じ歴史の回転軸で起きていることを見逃してはならない。
-
2020/01/30 武田信晃
武漢から拡散した新型コロナウイルスの感染が止まらず、日本では7人目の感染者が確認された。過去に重症急性呼吸器症候群(SARS)を香港で取材したジャーナリストは、現在の状況をどう見ているのか。
-
2020/01/29 樫山幸夫
興味をそそられるのは、トランプ氏の弁護団だ。ホワイトハウスの法律顧問らに加え、クリントン元大統領を弾劾訴追に追い込んだ当時の特別検察官、妻殺害に問われた元フットボールのスタープレーヤー、O・J・シンプソン氏の無罪を勝ち取った弁護士ら多彩な…
-
2020/01/29 中西 享
中国で新型コロナウイルスによる感染が拡大していることを受けて、湖北省武漢市で操業しているホンダ、日産自動車など日系企業は現地日本人やその家族を帰国させる方向で対応を急いでいる。
-
2020/01/22 樫山幸夫
台湾の蔡英文総統の再選を祝福した日米英各国に中国がかみついた。〝一つの中国〟の原則に反するのだという。しかし、台湾は中国の一部なのだから、〝中国の当局者〟たる台湾総統に祝意を表して何が悪いーといえば、中国は何と答えるだろう。
-
自動車産業のパラダイムシフト
2020/01/15 川端由美自動車産業にかつてないパラダイムシフトが進む中、フォルクスワーゲンは大胆な「EV転換」を行う。その背景には、ドイツ自動車産業が国内で抱える「事情」と、中国政府の「野望」がある。
-
2020/01/14 小山 堅
米国・イランの全面衝突は回避する動きとなり、原油価格も落ち着きを取り戻した。しかし、両国の激しい対立構造は全く不変のまま残存しており、今後の中東情勢や原油価格の動きに予断は全く許されない。
-
2020/01/06 滝田洋一
米中の貿易協議手打ちで2019年末の株式市場は強気な数字を示していた。しかし、年始の米国によるイラン攻撃で一変。北朝鮮や中国リスクも顕在化し、世界経済は大きな爆弾を抱える。
-
再度言う「日本の『一本勝ち』が唯一だ
2019/12/27 樫山幸夫北方領土問題について、ロシアのプーチン大統領があらためて「引き分け」に言及した。北方4島は、ロシアが不法占拠を続けている日本固有の領土だ。解決方法は、先方の無条件全面返還、日本の全面勝利をおいてほかにない。終戦直後の混乱に乗じてわが国固有…
-
2019/12/22 樫山幸夫
21年ぶりの米大統領弾劾だ。ウクライナ疑惑をめぐるトランプ米大統領への弾劾訴追決議が可決された。大統領が罷免される可能性は低いが、訴追がきまった事実は重い。弾劾裁判と大統領選びの同時並行、国内世論の分断の深刻化、弾劾の〝恒常化〟への恐れな…
-
米下院、トランプ大統領を弾劾訴追、史上3人目、「対立と分断」浮き彫り
2019/12/19 佐々木伸米下院本会議は18日、トランプ大統領のウクライナ疑惑について、「権力の乱用」と「議会妨害」があったとして、賛成多数で大統領を弾劾訴追した。表決は賛成反対が民主、共和両党でくっきり色分けされており、深刻化する政治の「対立と分断」を浮き彫りに…
-
国際通商関係の「法の支配」は維持されるか?
2019/12/19 川瀬剛志国際通商の法の支配を司ってきたWTO上級委員会がついに機能停止に陥った。米国は上級委員会の権限を大きく逸脱した判断を批判し、EUは改革案を提出している。米国とEUの司法観の開きが大きく、事態が短期的に好転する見通しは立たない。
|
|