政治的経済的混乱を招くチリの左翼的な新憲法案

チリの制憲議会は、１年余りの審議を経て、国民投票に付されることとなった。新憲法草案は極めて急進的な内容で、採択・施行される場合には、チリに重大な混乱と対立を招き、結果的に経済的発展も政治的安定も大きく損なわれる可能性がある。

ザワヒリを殺害しても変わらないアルカイダとタリ…

バイデン政権がカブールにおいてアルカイダの指導者アイマン・ザワヒリを殺害し、意義を強調しているが、アルカイダへのインパクトは強くなさそうだ。タリバン政権の体質が変化する見通しも立たない。

ペロシ訪問でわかった米国と台湾の強い関係性

ペロシ米下院議長の台湾訪問が、台湾海峡の緊張を一挙に高めることとなった。それでも、ペロシ一行が明確なメッセージを打ち出したことは米台関係への影響だけではなく、独断的な中国の拡張主義へのきわめて有効な警鐘になったものといえよう。

昨年の選挙から政府が発足していないイラク政治

イラクでは、昨年10月の選挙以来、政府は形成されていない。シーア派の有力者サドル師の一派が最大の議席を得たが、他党と首相選出について合意できずに来た。この混迷が暴力の行使につながるか、話し合いで収拾されるのか、よく分からない。

中国の台湾周辺軍事演習で見えた海上封鎖という戦略

ペロシ米下院議長の訪台への抗議のために、中国は台湾周辺海域に6つの演習地域を設定し、実弾演習を行った。この演習により、中国の台湾併合は、正面からの軍事侵攻よりも、海上封鎖による台湾隔離によってなされるのではないかと読み取れる。

パナマの抗議活動が独自の左翼化へ進む事情

パナマでは、地方の小都市で始まった教員の抗議活動に建設労働者、学生、先住民グループなどが加わり、過去30年で最大規模の反政府抗議デモに発展した。放置すれば急進左派への政権交代になりかねないが、パナマの特有の事情も念頭に置く必要がある。

米大統領選に影響を及ぼす選挙人集計法改革の行方

米大統領選挙における選挙人集計法の改革を検討して来た上院議員の超党派グループが選挙人集計改革法を議会に提案した。制度上の不備が重なって議会襲撃事件につながった可能性が高く、トランプ一味による影響力行使も懸念されており、改革に進みそうだ。

エネルギーから始まる米国とメキシコの貿易摩擦

メキシコ政府が米墨加協定に違反して国営電力会社と国営石油会社を優遇しているとして、米国通商代表部が協議を要請した。メキシコは究極的には、米国への経済依存からの脱却、更には政治的に距離を置くことも望んでいるようである。

イタリアのドラギ首相はなぜ退陣したのか

ウクライナ戦争、ガス不足、インフレなど、イタリアは緊迫した状況に置かれており、この時期にドラギ首相が失脚したのは最悪のタイミングである。欧州中央銀行総裁として立派な働きをしたドラギがイタリア政治でどのように力を失っていったか。

英国情報機関が見るウクライナ戦争の行方

英国の情報機関MI６のモア長官は、ウクライナでのロシアの軍事作戦は物資と兵員の不足で、ここ数週間で勢いを失うことになりそうであると述べた。英国の情報機関は情報の収集および分析において優れており、外部への発言に慎重であるため、注目に値する。

ロシアの格好の餌食となるイタリアの政権崩壊

イタリアのドラギ政権が崩壊した。ウクライナ戦争に起因する市民生活の圧迫を焚きつけて党勢挽回を図ろうとする動きもあり、厭戦気分を醸成して欧州の分断を狙うロシアの工作の格好の的となり得る。

ジョンソンの〝遺産〟Brexitの今後が政治の…

辞任した英国のジョンソン首相の最大の遺産はBrexitである。将来、EUへの復帰が議論になることはないだろうが、伴う混乱を収拾することは優先度の高い課題と言うべきであろう。

ウクライナ戦争下でもNATOが意識する中国の動き

NATO首脳会議が、日豪韓NZの首脳を招き、中国の「システミックな挑戦」を新たな戦略概念に規定した。ウクライナ戦争下であっても、アジアとの協力に言及したことは、大きな意味がある。

「勝つ」と思っているプーチンに西側がやるべきこと

プーチン大統領はウクライナ戦争はすべて計画通り進行していると信じ、「勝ちつつある」と思っているところがありそうだ。プーチンの自信に穴を開けるべく、西側はウクライナ支援の強化を急ぐ必要がある。

バイデンがサウジアラビア訪問で得たものとは

バイデンのサウジ訪問につき米国内ではメディア、民主党左派、保守党、人権活動家等から強い批判が沸き上がっている。しかし、今回のサウジ訪問が綿密に計画され大成功だったとは言えないが、他に策があったようには見えない。

米中新冷戦下で見える途上国の「事なかれ」外交

ウクライナ侵略への対ロシア制裁にアジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国がほとんど参加していない。途上国が中立の立場をとるのは、米中覇権争いにおいて醸成された超大国間でいずれかに付くような選択を強いられたくないとの主張が結晶化したものだ。

「一国二制度」死滅の香港が台湾へ与える影響

かつて「一国二制度」の香港の形態が50年間続けば、それは台湾問題解決の前例になると中国は称していたが、習近平体制下において、すでに香港は「一国一制度」に変えられてしまった。台湾住民にとって香港の魅力はすでに存在しないも同然と言ってよい。

BRICSを経済から地政学的枠組みにする中国の…

BRICSの首脳会合がオンラインで開催された。議長国を務めた中国の意図は、欧米諸国に対抗して団結を強めることにあり、BRICSの枠組みを元来の経済中心のものから地政学的な役割を果たすものに変えたいとの中国の意図もはっきりしている。

ウクライナ戦争の教訓として必要な核不拡散の再検討

ウクライナ戦争でのロシアの核恫喝は、今後アジア太平洋等での核恫喝への懸念を高めた。本年8月の核拡散防止条約再検討会議や来年のG7等では、五核保有国の責任はじめ現実主義に立った十分な議論がされるべきだろう。

安倍晋三元首相の国際的評価から学ぶべきこと

安倍晋三元首相への世界から寄せられる弔意を見れば、如何に大きな評価と信頼を得ていたかが分かる。一つ気になることがあるとすれば、内外評価の乖離である。この乖離により、日本は何か重要な機会を逸しているような感がする。