統一地方選で目立った無投票当選 立候補者を増や…

４月に実施された第20回統一地方選挙では、投票率が下落傾向となったのに加え、無投票となった選挙区が多く見られたことが注目を浴びた。民主主義の基本である選挙が行われないということは喜ばしいことではない。どうすれば候補者が増えるのか。

メディアに叩かれる農協 フラットな評価とは？

マスコミではその存在意義を疑われることが多い農協だが、生産者にとって一番身近な組織であり、食の安全などを含めた高品質な農産物を維持しながら生産者を支えてきたのは間違いない。批判だけでなく、利点を冷静に見ることも必要なのではないか。

なぜ台湾を守る必要があるのか、その三つの理由

欧米ではなぜ台湾を守るために中国と敵対しなければならないのかとの懐疑論が根強い。台湾の側に立つ合理的な理由には、世界的な大きな三つの観点がある。それは政治的自由の未来、世界的なパワーバランス、そして世界経済だ。

ウクライナ情勢から考える日本の弾薬調達の現状と…

ロシアによる侵略に対するウクライナの兵站を、米国が旧西側諸国と連携して支えてきたが、難しさが見えつつある。これはウクライナや台湾のリスクであり、日本に対する警鐘ともいえる。

日本の「グローバルサウス関係強化」論に不足する…

岸田政権はアフリカ主要4カ国訪問をはじめ「G7とグローバルサウスの橋渡し」に力を入れている。ウクライナ戦争勃発からにわかに言及されるようになったが、アフリカに食い込む中国・ロシアに対抗できるか、どのような世界観で展開するのか見えてこない。

中国に接近するブラジルのルーラ大統領 首脳会談…

４月12日、ブラジル新大統領のルーラが３日間の行程で中国を訪問した。前政権で冷却していた関係を修復し、経済・外交関係を深化させた。中国にとっても大きな成果だが、一方で手放しで喜べない点もある。

ESG投資が世界の潮流ってホント？米国人の本音…

世界で増加を続けてきたESG投資額が今年の第１四半期で減少した。曲がり角とも見えるが、欧米企業の取組を見ると、そうではなさそうだ。欧州企業も米国企業もESGを利用してしたたかに収益を上げることに熱心なのだ。

医師の働きすぎ対策から睡眠負債の対処法を考える

働きすぎのビジネスパーソンにとっては、毎日が疲労との戦い、寝不足との戦いであろう。そんなお疲れの皆さんのために、「では、医師ならどうするか？」についてご紹介したいと思う。

国家の経験がないスーダン 内戦続くこの「土地」…

アフリカのスーダンで再び戦乱が起きている。再びというのは、この地では1956年以来、いや遡れば有史以来、延々と戦争が続いているからだ。なぜ戦いが続くのか。ざっと歴史を辿れば、その理由がかすかに見えてくる。

サウジが目論む核武装計画 中国の動向がカギ

長年サウジは米国に対して核開発を支援するよう要求しているが、主にサウジ側が核兵器の開発を阻止するための条件を呑まないために遅延している。問題は、米国に代わって中国が核開発を支援した場合だ。

数々の逆境を乗り越え大活躍 吉田正尚のMLBで…

ボストン・レッドソックスに所属する吉田正尚外野手の活躍が目覚ましい。現地時間の５月７日時点で、16試合連続安打を記録。シビアな地元ボストンのメディアやファンの目も唸らせる。だが、ここに至るまで決して順風満帆だったわけではない。

「反トランプ」色濃くしたバイデン再選戦略の危うさ

米国のバイデン大統領が「トランプ主義との戦い」を前面に掲げ次期大統領選への出馬を正式表明した。だが、最終的に対決する共和党候補については、決着までにまだ曲折が予想され、前のめりの感はぬぐえない。

日本の生産性は低迷していないのか 米国と比較し…

日本の経済低迷は当然の事実と思っていたが、1990年以降の成長率の低下は先進国共通で、日本のGDPが低迷しているのは人口が減少しているからで労働生産性にすればそれほど低くはないという指摘がある。果たして本当だろうか。

マクロン発言が示した欧州の本音 広島で危機感の…

台湾を巡るマクロン大統領の発言は、欧米関係者の怒りを招いた。この背景にあるのは、欧州は中国の人権問題を懸念しつつも経済関係を重視しており、デカップリング政策に同調を求める米国に不満を抱いているということである。

大日本帝国と現代ロシア 歴史が示す侵略国との向…

満州事変に至る道 大日本帝国陸軍の素顔(番外編)

1931年の満州事変から37年の日中戦争、そして2014年のクリミア併合から22年のウクライナ侵攻。侵略国を抑止できなかったという点で、大日本帝国と現代ロシアはあまりに重なる。そこから得られる教訓は多い。

目指すべき休戦とは 岐路に立つ米国のウクライナ…

これまでの米国の対ウクライナ政策では、目指すべき戦争の終着点についてウクライナ側が定義してきた。だが戦争の膠着化・長期化に伴って、こうした政策は他の利益と衝突しつつある。

ChatGPTをどう使うか？ルール作りと持つべ…

単にAIの学習結果を示すのではないチャットGPTは、著作権との関係で微妙で深刻な問題を生じる。アニメ・漫画をはじめとする文化芸術に至る幅広い分野で著作権を有している日本は、使い方の確立とルール作りを急ぐべきだ。

革新を続け、ニッチで生きる、糊の「ヤマト」の事…

時代を超えて使われ続ける「ヤマト」の糊。定番を維持しながら「革新」を起こす。老舗文具企業の事業精神とは？

ドローン攻撃はロシアの自作自演か？４つのシナリオ

モスクワ中枢部・クレムリンで3日未明に起きた飛行物体侵入事件は、その実行犯や動機をめぐってあまりにも謎が多すぎる。誰が行ったかでその目的や狙いも大きく異なる。想定される４つのシナリオを検証してみた。

米国防総省の機密情報流出事件が与える日本への教訓

ロシア・ウクライナ戦争に関する情報をはじめとする米国防省の機密文書がSNSに流出しているという報道が出て以来、静かな衝撃がワシントンで広がり続けている。機密情報管理の難しさが増していることを物語っており、日本も対岸の火事ではない。