ペンス氏、ギリギリの脱出劇、米議会乱入、間一髪…

6日の米議会襲撃事件の際、ペンス副大統領がこれまで伝えられていた以上に生命の危険にさらされていたことが分かった。ワシントン・ポスト(15日)によると、同氏は暴徒が上院議場に乱入するわずか1分弱前に妻ら家族とともに脱出、約30メートル離れた…

EV用バッテリーの覇権争いが始まった

今年のCESで基調演説を行った米ゼネラル・モータース（GM）のメアリー・バラ会長は、今後５年間で30の新たなEVモデルを出す、など大幅なEVへのシフトを発表した。その核となるのが、同社がアルティメット・バッテリー・システムと呼ぶ新たなバッ…

「程よく雨天も必要 」進化を続けるお天気ビジネス

取材当日の午後、新宿区山吹町の空には、青空が広がっていた。そんな空を眺めながら「こういう天候だとアクセスが少ないんです」と、苦笑いするのはALiNKインターネット（新宿区、以下アリンク）代表の池田洋人さん。

日銀保有株は値引きして若者に売れ

東証最大株主の日銀はいつまで株を保有し続けるのか

昨年末で東京証券取引所の世界最大の株主となった日銀は、この株式をいつまで保有し続けるのか。株高が続く東証市場だが、いまこのテーマがクローズアップされてきている。そこで、３年前に日銀が手持ち株式を売る「出口戦略」の提案をしたニッセイ基礎研究…

経済安保は全体戦略の一つ 財政面からも国を守る…

新型コロナで政府債務が拡大するなか、国の根幹である安全保障を揺るがさないための確かな財政戦略と国民のコミットが不可欠だ。

雇用の維持と人材流動を両立させるには

新型コロナウイルスによる不況対策として、政府は、雇用調整助成金（以下、雇調金）の拡充を進めている。雇調金は失業を減らしているのだから良いことに違いない。ただ、元の職場に戻れない人もいる。

武力で台湾併合を目論む中国、バイデンはどう向き…

台湾海峡を周回する中国の軍艦・戦闘機の活動は目に見えて活発化している。習近平国家主席は軍に対し「戦闘準備を怠るな」との指示を何度かにわたって発出した。一方「台湾関係法」を持つ米国は、中国側の軍事費増強により、台湾防衛はたちおくれつつある。

国会乱入事件、トランプ弾劾でも、残る謎

トランプ包囲網はあらゆる分野に及んでいる。乱入事件の参加者がソーシャルメディア上で次々と特定され、職場から解雇されたり家族が脅迫を受けたりしているし、ツイッターはQアノンと呼ばれる結社の信奉者、とされる人々のアカウント７万件以上を削除した。

CESに見る韓国LGの強み

今年はデジタルでの開催となったCESラスベガス。記者会見でも昨年のコロナによる生活の変化、また米国での黒人差別に反対する運動の広がりなど、様々な社会問題への言及が目立った。その中で、様々な面でのプレゼンス、強みを見せていたのが韓国LG電機…

外資土地買収の状況把握は第一歩という意識を

政府が進めている外国資本による土地買収に関する法案は事態を防ぐものになるのか。長年この問題を研究する平野氏が、見通しを語った。

ブレグジットの果てにEUと英国が得たもの

2020年12月31日の英国の正式なＥＵ（欧州連合）離脱を1週間後に控えた12月24日、英国とEUは、難しい交渉の末、妥結を発表した。EUにとってはようやくブレグジット交渉から解放されるが、英国にとって難関はこれからだ。

トランプ、ペンス土壇場の対決、選挙結果確定めぐ…

米下院本会議は１月12日、議会襲撃事件を受け、修正憲法25条に基づき、ペンス副大統領に「トランプ大統領の解任」を求める決議を可決した。ペンス氏がこの決議を拒否したため、民主党は大統領の弾劾訴追の審議に入る。だが、こうした政治的な動きの舞台…

バイデンを待ち受ける激変した中東秩序

2020年、UAEをはじめアラブ4カ国がイスラエルと国交樹立し、中東和平が進展した。背景には、イランを共通の敵として、サウジとイスラエルは急速に接近したことがある。

寒波で節電が必要になった日本、その背景にあるもの

再エネと電力自由化が招く供給力低下

大雪による高速道路での立ち往生が何度か報道されている。寒波は様々な影響をもたらしているが、電力需要が増加し電力供給が不足する懸念も出ている。ニュースでも節電の呼びかけが行われる事態だ。電力供給では需要がある時に必要な量を発電しなければ、停…

コロナ禍でまたぞろ忍び寄る〝日本型ポピュリズム…

コロナ禍で現れた〝自粛警察〟のように、日本特有の同調圧力が復活した。下からのポピュリズムは国家権力さえも動かしてしまう。かつての過ちを繰り返してはならない。

アラブの春から10年、なぜ民主主義は根付かなか…

昨年12月で「アラブの春」から丁度10年を迎えた。今なお残念ながらアラブ社会で民主主義が根付いているとは到底言えない。欧米の論調には、いずれは民主主義が広まるという希望的観測を述べているものが少なくないが、果たしてそうなるであろうか。

トランプが上院で有罪評決を受ける可能性

今回のテーマは、「トランプが上院で有罪評決を受ける可能性」です。ドナルド・トランプ米大統領は、結局１期で上下両院の多数派を失い、しかも自身も再選ができなかった大統領になります。その上、米国史上初の2回弾劾された大統領になる可能性が高くなり…

狙いは将来の公職“永久追放”か、民主党、トラン…

米下院民主党は１１日、トランプ大統領が連邦議会議事堂襲撃の「反乱を扇動した」として、罷免を要求する弾劾決議案を提出した。同案は１３日に審議される。弾劾裁判が行われる上院での罷免には３分の２の賛成が必要。共和党のマコネル院内総務が弾劾に前向…

習近平が新年挨拶で謳った「中国経済のゆくえ」

習近平国家主席は、2020年12月31日夜、中央広播電視総台とインターネットを通じて、新年のあいさつを行った。ポイントをまとめながら、筆者なりにいくつかのキーワードに当てはめて読み解いてみたい

支持基盤に亀裂、後退するインドの民主主義

昨年11月以降、インドでは農民による抗議活動が広がり、1か月以上にわたり、数千人がニューデリー郊外で座り込みや道路の封鎖を行っている。もともと農民はモディ政権の支持基盤だが、政権への信頼を失いつつある。