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2023/05/23 梶田美有
企業全体で技術革新やビジネスモデルの変化に対応するには文系人材のリスキリングも欠かせない。 だが、明確な目的がないままに「学び」を提供するだけでは、企業に還元されることはない。
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2023/05/22 山本隆三
G7サミットで脱炭素へのコミットが宣言されているが、脱炭素が実現した暁には、日本はG7の負け組になる。否、その時にはG7からも脱落しているかもしれない。日本が生き残るためには、私たちは何をしなければいけないのだろうか。
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2023/05/22 泉 英二
日本の林政はここ十数年、「林業の成長産業化」路線をひた走っている。「持続可能な森林管理」をベースにした森林法制への転換が不可欠だ。
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稲泉連・著『サーカスの子』書評
2023/05/21 島村菜津著者の稲泉連さんの母は、作家・久田恵さんである。稲泉さんが３歳の時、母子家庭となった久田さんは１年後、キグレサーカスの配膳係として母子で１年半を過ごす。各地を転々としながらサーカス団と暮らした頃の記憶のかけらが、執筆の源となった。
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2023/05/20 脇田 成
物価高騰下の今年の春闘は、大企業を中心に大幅な賃上げに沸いた。この流れを加速させるために、今こそ日本経済の構造的課題に目を向けるべきだ。
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2023/05/19 鈴木賢太郎
スギ花粉の猛威が日本列島を襲った4月、岸田文雄首相が花粉症対策に言及した。しかし、日本の林業（林政）はこうした政治発言に左右されてきた歴史だと言っても過言ではない。目先の「成長」を追い求めすぎるあまり、「持続可能な森林管理」の観点からも、…
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2023/05/18 武田信晃
少子高齢化による人口減少は日本の国力低下を直撃している。20年以上、香港に携わり海外から日本を見ると、日本のプレゼンスが落ちていることを実感している。日本がこのまま「モノづくり」にこだわるとするならば、どうするべきか。
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2023/05/17 樫山幸夫
「戦後最悪」といわれたのはわずか1年前。今は、「最も良好だった時代を超える」というほど日韓関係が改善した。5月21日には、ともに広島平和記念公園にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑で祈りを捧げる。今度こそ恩讐を超えた真の信頼関係を築くのか。
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2023/05/16 片野 歩
日本の魚が減った原因の一つとして、「中国や韓国が悪い」というコメントが出てきます。それは本当なのか。外国漁船の影響がない瀬戸内海の漁獲データを基に太平洋側と比較し、その誤解を解いていきます。
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2023/05/15 河治良幸
浦和レッズがAFCチャンピオンズリーグのファイナルで、サウジアラビアの強豪アル・ヒラルを２試合の合計スコア２－１で破り、三度目となるアジア王者に輝いた。レッズの軌跡を振り返り、今後を展望する。
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2023/05/15 池上重輔
日本が世界と競争できる分野は限られている中、久しぶりに世界No.1になったのが、世界経済フォーラムによる観光競争力の潜在性を見る調査である。この結果に「単純に円安のおかげ」との誤解がある。調査を適切に理解し、観光戦略に生かしてもらいたい。
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2023年度中学入試から見えてきた、子どもたちに求められる力②
2023/05/14 辻義夫AIに多くの職業が取って代わられると言われる時代、わが子に「理系の道」へ進ませる親は少なくありません。そこで、習いごとをたくさんさせるなどタスクの与えすぎには要注意。努力の方向を間違えると、子どもは理系から離れてしまいます。
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2023/05/13 多賀一晃
ツインバードは、グローバル・ニッチと言える「フリーピストンスターリングクーラー（以下FPSC）」の製造社として知られている。このクーラー、熱力学の教科書には必ず出てくるほど有名だが、一般的にはあまり知られていない。
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2023/05/12 唐鎌大輔
財務省から公表された3月経常収支は2カ月連続で+2兆円の大台を超える黒字となった。インバウンドを中心とする旅行収支が押し上げた形で、ポジティブなニュースではあるが、少しずつネガティブな側面を感じつつある向きもあるのではないか。
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2023/05/12 吉田浩
４月に実施された第20回統一地方選挙では、投票率が下落傾向となったのに加え、無投票となった選挙区が多く見られたことが注目を浴びた。民主主義の基本である選挙が行われないということは喜ばしいことではない。どうすれば候補者が増えるのか。
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2023/05/12 福田浩一
マスコミではその存在意義を疑われることが多い農協だが、生産者にとって一番身近な組織であり、食の安全などを含めた高品質な農産物を維持しながら生産者を支えてきたのは間違いない。批判だけでなく、利点を冷静に見ることも必要なのではないか。
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2023/05/11 菅野隆
ロシアによる侵略に対するウクライナの兵站を、米国が旧西側諸国と連携して支えてきたが、難しさが見えつつある。これはウクライナや台湾のリスクであり、日本に対する警鐘ともいえる。
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2023/05/10 山本隆三
世界で増加を続けてきたESG投資額が今年の第１四半期で減少した。曲がり角とも見えるが、欧米企業の取組を見ると、そうではなさそうだ。欧州企業も米国企業もESGを利用してしたたかに収益を上げることに熱心なのだ。
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