【解説】陪審員がトランプを裁く？アメリカ刑事司…

キーワードから学ぶアメリカ④

トランプが大統領経験者でありながら起訴され、党派的な判断があったと主張する。今回の起訴では大陪審に注目が集まり、訴訟は小陪審による陪審裁判になると報じられているが、米国の刑事裁判は一体どのように展開し、陪審制度とはどのようなものなのか。

蔡英文訪米 台湾与野党、中国めぐり真逆のベクトル

台湾の蔡英文総統が南米2カ国と、経由地米国を訪問した。湾の野党、国民党の馬英九前総統が12日間の中国本土を旅した。蔡総統が中国の圧力に屈しない姿勢を強調する一方、馬前総統は「一つの中国」を繰り返し、中国をめぐる与野党のベクトルは真逆だ。

フォンデアライエンが語ったEUの中国リスク回避…

EU委員長のフォンデアライエンは悪化する対中関係の現状について講演した。EUは「中国の考えと行動」を問題視し、経済的な中国リスクの回避に向け動き始めている。

「民主主義サミット」の評価は？ 求められる柔軟…

バイデン大統領が提唱した「民主主義サミット」の第２回会合がオンラインで開催され、120の国や地域が参加した。批判はあるが、必要な試みには違いない。一方で、米外交の課題を浮き彫りしているのは事実だ。

プーチンを裁判にかけることはできるのか？

バイデン政権は公式にプーチンとその手下を「侵略の罪」で裁く特別法廷の設置を是認した。プーチンを裁けるとしても現実的には引退後だろうが、この動きはどのような意味を持つのだろうか。

中国に対抗するために必要な「経済の集団防衛」

不当な関税など中国の経済的威圧には、民主主義諸国が一体となって集団的に対抗することが有効である。「経済の第5条」（NATO条約第5条の経済版）により、経済の集団防衛を図るべきだ。

ウクライナ戦争で幕を閉じた「平和の配当」の時代

冷戦終結後、西側諸国は防衛費を福祉や教育に回せる「平和の配当」を享受してきた。それは元より持続可能な状態ではなかったが、ウクライナ戦争により、もはや不可能であると明確に示されることとなった。

フィリピンの庶民の足 「ジプニー」に迫られる近…

ジプニーは、第二次大戦後にフィリピン駐留米軍から払い下げられたジープの改造から始まったフィリピン独特の乗合バスだ。派手な飾りやペインティングがユニークで、フィリピンの名物となっている公共交通機関だが、今、消滅の危機に直面している。

日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威

欧米では、政府機関を中心にした中国製のアプリや監視カメラの締め出しが激しい。一方、日本国内では、低価格を武器に中国製監視カメラが売上を伸ばしている。政府も問題は認識しているようだが、具体策も見えていない。

こじれる米イスラエル関係 陰謀論に傾倒するネタ…

イスラエルのネタニヤフ政権が試みた司法改革は、三権分立が揺らぐとして大規模な抗議デモが起きるなど、混乱の渦中にある。米国との関係のこじれなど、国内外に課題が山積するネタニヤフは、どこへ向かうのだろうか。

中国の攻撃性を前に結束する民主主義諸国

台湾の統一を図る中国は、30年間にわたって平均6.6％の軍事費増強を行い、今年は7.2％増となった。中国の攻撃性に対し、日本や米国、台湾、欧州といった民主主義陣営が、いかに結束できるかが問われている。

「神殿の丘」めぐり軍事衝突 宗教紛争へ危機的状…

エルサレムにあるイスラム教とユダヤ教の聖地「神殿の丘」で発生したパレスチナ人とイスラエル警察の衝突事件は、イスラム組織「ハマス」と親イラン民兵組織「ヒズボラ」の共闘が初めて浮き彫りになり、軍事的緊張が高まっている。

30年スパンの豪州原潜取得計画 AUKUSは課…

豪州の原潜取得や、繋ぎとしての米国からの原潜売却など、「AUKUS」の協力の計画が具体化しつつある。しかし、米国の造船業の衰退など、AUKUSの構造的な課題も山積しているのが現状だ。

戦争で霞む核軍縮 日本の課題は中国の核軍拡抑制

ウクライナ戦争により、米露間の軍備管理体制の崩壊と核軍拡競争の再発が懸念されている。さらに中国の核弾頭保有数も増加しつつあり、管理体制構築を難しくしている。G7広島サミットが迫る中、日本はどのようなメッセージを打ち出すべきか。

中国の属国と化すロシア 「戦後」も依存は続くのか

ウクライナ戦争での苦戦や国際的孤立を受けて、ロシアの対中依存は深まっている。ロシアは今後、中国の属国になるだろう。問題はそれが、戦後にロシアが民主化した場合でも続くのかどうかだ。

ChatGPTが変える世界 日本人が考えるべき…

オープン型のAI「ChatGPT」が話題だ。世界における比較的単純な知的労働を大きく変える可能性を秘めているし、教育やコミュニケーションの方法論も影響を受けるだろう。では、日本としては、この技術にどう向かい合って行ったら良いのだろうか。

「最も迫害される」ロヒンギャ難民が実は米国で大…

「世界で最も迫害されている少数民族」とも称されるロヒンギャが米国で活躍する姿を見せている。持ち前の勤勉さや上昇志向と、移民に寛容な米国の風土がマッチした形だ。すでに米国で育ったロヒンギャも存在し、新たな民族の形として日々まい進している。

徴用工問題で岸田首相と尹大統領の評価が割れた理由

韓国の尹錫悦大統領が首脳会談のために12年ぶりの訪日を決め、直前には徴用工問題への「妥協案」を表明した。日韓関係の雪解けを見せたが、会談の直後の岸田首相と尹大統領の支持率は相反した。この結果について考察してみたい。

泥沼化するフランス年金改革 マクロンの「悪手」…

受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げる年金改革を契機に、フランスで抗議デモの嵐が吹き荒れている。改革成立を急いだマクロン政権の手法に対する反発は強く、マクロン大統領は政権の立て直しに迫られている。

歴史的な国交回復の裏にあるサウジとイランの思惑

サウジとイランは3月、中国の仲介によって関係を正常化し、大使館を再開することに合意した。イエメン内戦から手を引きたいサウジ、イスラエルの空爆を困難にしたいイランと、米国の退潮以外にもそれぞれに思惑がありそうだ。