新型コロナで激化が続くタイの抗議デモ

タイでは民衆による反政府デモが激化している。始まりは2020年2月の野党未来党の強制解散だったが、すぐに対象は腐敗、暫定軍事政権、不敬罪法へと拡大した。今や、抗議と報復の暴力は拡大しており、背景に新型コロナ対策への不満があることは間違いな…

アフガンへ無関心になってしまった米国人

米同時多発テロが起きた直後、米国には感情があふれていた。だがアフガニスタンから撤退した現在、歓迎も批判もせず、「まだいたのか」と無関心のままの人が少なくない。

中国によるアフガン進出を左右するパキスタン情勢

米軍が撤退したアフガンにおいて、中国が恩恵をうけるかは、ウイグル分離派組織である東トルキスタン・イスラム運動が活性化するか、そしてアフガニスタンやパキスタン内の治安にかかっているといえる。

ドイツ新首相選出前に潜むメルケル外交への批判

「メルケル後」のドイツで、安全保障・防衛政策をめぐり分裂している。戦略的思考に基づいた安保・防衛政策に改め、権威主義的な大国である中国から自由主義的な国際秩序を守るために、軍事的な面を含む貢献を強めるべきとの主張も出始めている。

アフガニスタンとタリバンに内在する内政リスク

アフガン情勢は目まぐるしく展開しているようにも見えるが、少し長い目で見ると、「再びテロの温床になり得るか」「国内政治の安定」「米国が引いた後の経済」と、3つの視点が必要である。

リトアニアでも動き出した台湾の国際的地位向上

バルト三国の一国であるリトアニアが「台湾」の名称を使用して代表処を開設することに決定した。「大胆かつ勇気ある」ものとして歓迎されるが、中国が今後リトアニアに対し、如何なる報復的措置を取ることになるか、大いに注目されるところである。

中国のテク企業攻撃という習近平のギャンブル

中国はこのところ、多くのテク企業に対し、独占禁止法違反やデータの取り扱い規則違反などの理由で、50以上の規制措置が取られたという。中国共産党の指導的地位を確実にするための政策の一環だが、強い統制下では発展しづらい側面も起こりうる。

国際的枠組みを伴うベネズエラの与野党交渉

ベネズエラではマドゥーロ大統領と反体制派の野党との対立が続いているが、マドゥーロと野党の双方の代表者は、メキシコ市において民主主義を回復し人道的危機に対応することを目的とする交渉を開始した。

中国の空母戦力が抱えるミサイルへの脆弱性

中国が増強する空母戦力について、地勢的に宮古海峡やバシー海峡を通過して太平洋に出る必要があり、必ず地上配備のミサイル射程に入るので脆弱である。ただ、空母群の建造は潜在的に軍事バランスへ影響を与える可能性もある。

アフガンで負けていた米国に求められた巧妙な撤退

米軍がタリバンに勝てないことはつとに明らかだったことであり、その実態が覆い隠されていただけだと論じられている。それなら、もう少し巧妙な撤退の計画は作れなかったものか。無理な注文かも知れないが、判断の悪さを指摘されても仕方がない。

テク企業への統制は中国企業の冬の時代を迎える

中国はテク企業への統制を進めている。自国の取引所で、自国の権限で、自国の条件で資本を調達することを望んでおり、金融市場に与えるマイナスの影響は、まだまだ続くと思われる。

米中新冷戦で米国に求められる日欧との同盟関係

ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授がProject Syndicateで、中国の台頭に対する米国と同盟国の大戦略は、冷戦時代のような生存脅威への全面勝利ではなく、ルールに基づくシステムの下で協力と対抗する「管理された競争」を目指すのが必要…

国内外で軋むバイデンのラテンアメリカ外交

キューバでの抗議活動やハイチでの大統領暗殺を受けた政情の極度の不安定の問題で、ラテンアメリカ外交がバイデン政権にとっての難題として俄かに注目される状況になって来た。そして直近の米国の対応にはやや首をひねるものがある。

ワクチン接種証明書の是非で分断進むフランス

フランス各地で7月から、新型コロナウイルスのワクチン接種を推進するマクロン政権に対し、一部の国民が反対デモを行っている。ワクチン接種証明書がなければ、飲食店や大規模商業施設、病院や公共交通機関の利用ができなくなるからだ。

中国への脅威となれる日米豪印「クワッド」

元豪州首相のケヴィン・ラッドが、Foreign Affairsで、クワッド（日米豪印の4か国協力）の成功は中国の野望達成にとり主要な脅威になると述べている。中国に世界的な反中連合になることを強く警戒させている

必ずしも米国衰退に繋がらないアフガン政府の崩壊劇

アフガニスタン政府の崩壊は、米当局や安全保障専門家たちの予想をはるかに上回る速さだった。今回の「陥落劇」は、ベトナム戦争でのサイゴン陥落を想起させるとしてセンセーショナルに報道されているが、こうした議論は適切であるのか、疑問がある。

撤退する米軍、台頭するタリバン 「新中東秩序」…

2001年の米同時多発テロから20年になる今年、米軍はアフガニスタンから撤退する。「力の真空」をつき、タリバンは首都を制圧しアフガン政府を崩壊させた。日本も「新中東秩序」に備えねばならない。

中国による台湾侵攻を抑止しうる米国の法案

米議会の上下両院に「台湾パートナーシップ法」と呼ばれる新たな台湾支援法案が、民主・共和両党の超党派議員により提出されている。この法案は、米州兵が台湾の予備役を訓練することができるようにする、との内容。台湾と中国の距離を遠けることになる。

日本が見習うべき欧州での女性政治指導者のうねり

ワシントン・ポスト紙コラムニストのジョージ・ウィルが欧州における本格的な女性政治指導者の台頭を指摘している。女性の社会進出は国際社会における一国の開放度を測る指標の一つになっている。

五輪中は書けなかった韓国の「虎」に隠された悪意

東京オリンピック開催直前の7月下旬、韓国のある財閥系商社員と、韓国選手団が選手村宿舎に掲げた垂れ幕の話題となった。政治的内容とも受け止められるメッセージを掲げたのは韓国だけと指摘すると、韓国商社員は意外なことに素直に頭を下げた。