中国のラテンアメリカ進出に米州開発銀行利用の事実

2008年の金融危機で資金繰りに窮した米州開発銀行（IDB） に2009年加入した中国は、ラテンアメリカへの経済進出にIDBを利用している。米国やIDBは、中国への依存を減らすために何らかの対応をするべきである。

大国間に広がる不信 今こそ日本独自の役割果たせ

プーチンの暴挙が冷戦後の国際秩序を崩壊させ、大国間の不信が世界を貫いている。日本は独自の役回りを演じ、自由や民主主義を基調に据えた国際秩序を守り抜くべきだ。

ウクライナ戦争で強まったベラルーシ民主化への動き

ウクライナでのロシアの失敗しつつある戦争は、ベラルーシに民主化の機会を提供しうる。ベラルーシ社会は長期の抵抗のやり方を学び、海外に基盤を置く自由なメディアを作った。そして今、ウクライナで反プーチンの闘争に参加している。

人心掌握から武力統一へ 中国の台湾政策の変化

ペロシ下院議長の訪問後の台湾に対する過剰反応と報復措置は、平和統一ではなく、武力によって台湾をとることに北京が焦点を合わせていることを示している。習近平の戦略は台湾の人心を掌握することから、台湾に恐怖と憎悪を起こさせることに変わった。

トランプに媚び、へつらう大物共和党議員たち

選挙で勝つにはトランプのご機嫌をとるしかない。ワシントン政界のお粗末な現実を描くノンフィクションだ。トランプが2017年に大統領に就任するや、トランプへの媚びへつらいに徹した共和党の議員たちや、ホワイトハウス高官たちの追従ぶりを事細かに描…

【限定公開】現代版〝赤化〟目論む「モンスター」…

「節目」を迎える2022年の中国 日本の対中戦略、再考を

9月、日中国交正常化から50周年を迎える。この間、一貫して「台頭」し続けた中国。この機にいま一度日本の対中外交を総括し、将来に向け戦略を練るべきだ。

台湾危機の今こそ日本が知るべき終戦時の台湾人の…

台湾情勢の緊張が高まる中、日本が時の勢いのままに両手を挙げて米国の姿勢に同調することには躊躇いを覚える。それというのも、日本と台湾との結びつきは米国とは異なっているからである。1895年から1945年の半世紀、台湾は日本だったのだ。

米中間選挙まで80日を切る、激戦州の動きを読む

今回のテーマは「バイデンとトランプの中間選挙」である。ジョー・バイデン米大統領は11月8日、就任後初の中間選挙を迎える。中間選挙が本格化する9月5日のレイバー・デー（労働者の日）を前に、インフレ抑制法案を成立させた。バイデン氏は上院選で2…

政治的経済的混乱を招くチリの左翼的な新憲法案

チリの制憲議会は、１年余りの審議を経て、国民投票に付されることとなった。新憲法草案は極めて急進的な内容で、採択・施行される場合には、チリに重大な混乱と対立を招き、結果的に経済的発展も政治的安定も大きく損なわれる可能性がある。

原発再稼働と新増設が必要なこれだけの理由

岸田文雄首相が来夏以降、原発７基の再稼働を追加で目指し、次世代革新炉の開発・建設など新増設検討を指示した。世界が原発の継続利用と新増設に乗り出す中で、日本も舵を切った形。大きなメリットは、電力の安定供給、電気料金抑制、産業振興にある。

日中正常化50年、中国共産党の本質を見誤った瞬間

「分水嶺」としての1989年天安門事件

日中両国は9月29日に国交正常化50周年を迎える。友好と対立が交錯した日中関係の「分水嶺」は天安門事件での日本政府の対中政策だろう。あの時、一党独裁体制の維持のためには人民の流血も厭わない共産党の本質を見誤ったのではないか。

ザワヒリを殺害しても変わらないアルカイダとタリ…

バイデン政権がカブールにおいてアルカイダの指導者アイマン・ザワヒリを殺害し、意義を強調しているが、アルカイダへのインパクトは強くなさそうだ。タリバン政権の体質が変化する見通しも立たない。

緊迫の台湾海峡 本当に日本は国民を守れるのか

第３次台湾海峡危機から20年以上が経過し、国境の守りに対する政府の意識が変わったのは確かだ。だが現状で、本当に国民を守ることができるのだろうか。ペロシ訪台に反発する中国の軍事演習、ロシアによるウクライナ侵略から検証する。

【限定公開】香港の表層に惑わされず「中国」化し…

「節目」を迎える2022年の中国 日本の対中戦略、再考を

アジア太平洋の経済ゲートウェイとして繁栄してきた「香港」。だが、生殺与奪を習近平が握った今、変容と衰退は避けられない。

ペロシ訪問でわかった米国と台湾の強い関係性

ペロシ米下院議長の台湾訪問が、台湾海峡の緊張を一挙に高めることとなった。それでも、ペロシ一行が明確なメッセージを打ち出したことは米台関係への影響だけではなく、独断的な中国の拡張主義へのきわめて有効な警鐘になったものといえよう。

チェイニー女史を潰したものの、トランプの新たな…

今回のテーマは「トランプの3つの『頭痛の種』—米司法省、チェイニー、無党派層」である。2024年米大統領選挙出馬に強い意欲を示しているドナルド・トランプ前大統領にとって、米司法省が大きな障害になっている。また、8月16日に投開票された西部…

昨年の選挙から政府が発足していないイラク政治

イラクでは、昨年10月の選挙以来、政府は形成されていない。シーア派の有力者サドル師の一派が最大の議席を得たが、他党と首相選出について合意できずに来た。この混迷が暴力の行使につながるか、話し合いで収拾されるのか、よく分からない。

中国の台湾周辺軍事演習で見えた海上封鎖という戦略

ペロシ米下院議長の訪台への抗議のために、中国は台湾周辺海域に6つの演習地域を設定し、実弾演習を行った。この演習により、中国の台湾併合は、正面からの軍事侵攻よりも、海上封鎖による台湾隔離によってなされるのではないかと読み取れる。

途上国を停電と飢えに追いやる先進国の脱化石燃料

環境、社会、企業統治（ESG）の観点から、機関投資家や大手金融機関が化石燃料事業、企業への投資からの撤退している。温暖化問題が頭にあるようだが、化石燃料不足により停電と食糧危機に追い込まれる途上国のことは頭にないのだろうか。

アメリカ社会の亀裂深める「カルチャーウォー」とは

投票まで３カ月を切った注目の米中間選挙は、物価高騰など経済問題のほかに、銃砲規制、女性の人工妊娠中絶権、信教の自由などをめぐる、与野党間の激しい「カルチャーウォー」（文化戦争）に発展してきた。