世界が注視する「バイデン・ドクトリン」とは何か

バイデン米新政権がスタートした。わが国はじめ世界各国で早くも「バイデン・ドクトリン」なる外交安全保障政策の理念、具体策についての関心が高まっている。

バイデン就任直前にホルムズ海峡の緊張高めたイラ…

1月4日、イランは二つの新たな挑発に出た。濃縮ウランの濃縮度の20％への引き上げプロセスの開始と、革命防衛隊の海軍が韓国のタンカーを拿捕、5名の韓国人を含む20名の乗組員全員を拘束したことだ。このタイミングで動いたイランの狙いは何なのか。

なぜロシアにすり寄り繰り返す、施政方針「2島返…

新型コロナウィルスの蔓延で外交問題はすっかり影が薄くなってしまったが、対ロシア外交で菅内閣は、その迷走ぶりをさらけ出した。1月18日、通常国会の施政方針演説で首相は、北方領土問題について、2018年のシンガポール合意を引き継ぐと強調、安倍…

バイデン政権でも対中姿勢は不変 問われる日本の…

アジアの同盟国と有志国のネットワークを繋げ

今のアメリカには国際社会において、かつての対ソ冷戦期の圧倒的な国力の優位性がない。だからこそ日本にとっては、アジアの同盟国と有志国のネットワークを繋げて、働きかける「絶好の機会」にもなる。

駆け込み合意された中国EU包括投資協定が示すもの

EＵと中国は昨年12月30日、「包括的投資協定」を結ぶことで大筋合意した。貿易全般ではなく、投資に限られているとはいえ、EUと中国にとって経済的利益は大きい。バイデン就任直前のタイミングなのは、米国に対するEUの不信感がある。

身内からもパージされるトランプ

今回のテーマは、「カウントダウン、トランプ『パージ』？」です。ドナルド・トランプ米大統領に対する上院弾劾裁判は早ければ、１月20日のジョー・バイデン次期大統領の就任式後に開催されます。

韓国「慰安婦賠償判決」の背景にあるもの

韓国の司法判断が日韓関係の障害となる場面が目立っている。元慰安婦への賠償を日本政府に命じた１月８日のソウル中央地裁判決は、慣習国際法の原則である「主権免除」を否定した今回の判決は従来にもまして日韓関係に大きな影響を与えそうだ。

「戦略的不可欠性」ある技術を武器に日本の存在感…

取られ続ける技術や土地 日本を守る「盾」を持て

日本企業が持つ高い技術力を政府が把握し、共に磨くことで、それらの技術を外交に使える道も開ける。日本は国際社会での存在価値をもっと高めるべきだ。

コロナテストの自販機を設置したUCサンディエゴ

もしも自動販売機で手軽にコロナウィルスのテストキットが手に入れば。そんな羨ましい状態を現実にしているのがカリフォルニア大サンディエゴ校（UCSD）だ。同大学では今年１月２日にキャンパス内に11カ所のコロナテストキットの自販機を設置。今月中…

バイデンはダライ・ラマと会談するのか？

2020年もチベット問題は悪化の一途を辿った。米新政権が誕生するに際し、バイデン氏が対中関係に配慮してダライ・ラマとの会談を躊躇するようなことがあってはならない。チベット亡命政府内では後継者問題もくすぶっている。

排出権取引は虚構 世界が認めた地球温暖化対策とは

排出権取引は、反社会的・非倫理的な制度である。当時の二酸化炭素排出実績に基づき各国に今日の排出量を割当ててしまった京都議定書がそもそもおかしい。各国の持続可能な経済発展できるもっとも有効な地球温暖化対策が「比例的炭素税」である。

欺瞞と虚構でアメリカを牛耳ったトランプ政治

トランプ大統領が、議事堂乱入・占拠事件に関連した「扇動教唆」の罪に問われ、在任中2度目の弾劾訴追を受けた。同政権の4年を一言で総括すれば、「政策を嘘で固めつくし国論をかく乱した専制政治」ということになろう。

なぜか普及しない、アメリカのコロナワクチン

コロナウィルスの感染者が世界一の2340万人の米国。全世界のおよそ４分の１を占める。またカリフォルニア州は290万人と、米国の感染者の1割以上だ。その米国、特にカリフォルニアでコロナワクチンの接種がなかなか進んでいない。

激変した欧州の「中国観」 日本は独・欧州ともっ…

取られ続ける技術や土地 日本を守る「盾」を持て

欧州の対中認識は、「コペルニクス的革命」と言われるほどに厳しくなっている。日欧の共通課題を克服する処方箋とは何か。日独の識者が読み解く。

空白の対台湾政策、黙るバイデンに焦る日台

米国のバイデン新大統領は、これまで台湾防衛について語ったことがない。たしかに「同盟の回復」については強調しているが、台湾防衛の部分は欠落している。トランプ政権時代の対中・対台政策をどこまで継承するのか、日本や台湾は注視している。

コロナ禍で9割以上減少、日本人がいないハワイの…

ハワイ州では、年末年始はクリスマスや大晦日、元旦などで家族や友人が集まる機会が多かったためにまた増加を見せ、同局のデータによると1月5日には州全体の新規感染者数が284人を記録。しかしその後はまた緩やかな減少傾向にあり、12日には114人…

ペンス氏、ギリギリの脱出劇、米議会乱入、間一髪…

6日の米議会襲撃事件の際、ペンス副大統領がこれまで伝えられていた以上に生命の危険にさらされていたことが分かった。ワシントン・ポスト(15日)によると、同氏は暴徒が上院議場に乱入するわずか1分弱前に妻ら家族とともに脱出、約30メートル離れた…

EV用バッテリーの覇権争いが始まった

今年のCESで基調演説を行った米ゼネラル・モータース（GM）のメアリー・バラ会長は、今後５年間で30の新たなEVモデルを出す、など大幅なEVへのシフトを発表した。その核となるのが、同社がアルティメット・バッテリー・システムと呼ぶ新たなバッ…

経済安保は全体戦略の一つ 財政面からも国を守る…

新型コロナで政府債務が拡大するなか、国の根幹である安全保障を揺るがさないための確かな財政戦略と国民のコミットが不可欠だ。

武力で台湾併合を目論む中国、バイデンはどう向き…

台湾海峡を周回する中国の軍艦・戦闘機の活動は目に見えて活発化している。習近平国家主席は軍に対し「戦闘準備を怠るな」との指示を何度かにわたって発出した。一方「台湾関係法」を持つ米国は、中国側の軍事費増強により、台湾防衛はたちおくれつつある。