「台湾海峡波高し」は本当か 宥和と緊張繰り返す…

ペロシ米下院議長の台湾訪問に中国が強く反発し、米中関係は冷却化し緊張を増すだろう。ただ、緊張が激しいと伝えられれば伝えられるほど、不安が脳裏をよぎる。実のところ、過去に日本が煮え湯を飲まされた経験が何度かあるからだ。

大統領選に臨む「トランプが消したいのに消えない…

今回のテーマは「トランプと消せない真実」である。ドナルド・トランプ前大統領は7月26日（現地時間）、首都ワシントンで開催された「アメリカ・ファースト・アジェンダ・サミット」で演説を行い、2024年米大統領選挙出馬の意欲を改めてみせた。トラ…

【限定公開】元海兵隊大佐から日本へ 「戦うため…

歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない

もし数年以内に、日本が中国から攻撃を受けたとしてもほとんど戦うことはできない。それは戦うための体制作りができていないからだ。日本に必要な「準備」をここに示す。

ウクライナ戦争下でもNATOが意識する中国の動き

NATO首脳会議が、日豪韓NZの首脳を招き、中国の「システミックな挑戦」を新たな戦略概念に規定した。ウクライナ戦争下であっても、アジアとの協力に言及したことは、大きな意味がある。

理解不能！日本からシリコンバレーへ起業家派遣構想

萩生田光一経済産業相が起業家を育成するため毎年200人規模の人材を５年間、計1000人を日本から派遣するという構想を明らかにした。全く理解不能な発想だ。テック関係の起業を活性化するには、そんな政策が有効ではないことぐらい、当然理解している…

【限定公開】安全保障は「究極の生活インフラ」 …

歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない

現代日本は〝権威〟が崩れ、小規模成功者が蠢く「多頭化」の時代だ。そんな日本が国際社会をリードするにはどうすべきか──。処方箋を示そう。

露の侵攻で新局面を迎えたインテリジェンス戦争（…

インテリジェンス・マインド

前回は、ウクライナでの戦争における欧米諸国の偽情報対策を扱った。今回はこの戦争における民間の役割である。最近よく名前が挙がるのは民間の調査団体・英「ベリングキャット」だが、その名が知られるようになったのは、2014年7月17日に発生したマ…

「勝つ」と思っているプーチンに西側がやるべきこと

プーチン大統領はウクライナ戦争はすべて計画通り進行していると信じ、「勝ちつつある」と思っているところがありそうだ。プーチンの自信に穴を開けるべく、西側はウクライナ支援の強化を急ぐ必要がある。

科学こそ安全保障の基盤 競争力維持に必要なこと

歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない

かつてノーベル賞を連発した、「科学技術立国・日本」の姿は霞みつつある。細る科学の現場を前に、日本はここでも「戦略」を必要とされている。

バイデンがサウジアラビア訪問で得たものとは

バイデンのサウジ訪問につき米国内ではメディア、民主党左派、保守党、人権活動家等から強い批判が沸き上がっている。しかし、今回のサウジ訪問が綿密に計画され大成功だったとは言えないが、他に策があったようには見えない。

物価高騰が家計直撃！企業の価格戦略に負けない交…

最近よく、物価上昇を報じるニュースを耳にする。今回、日本が抱えるこの「物価高騰」の問題について、交渉学の視点から論じてみよう。

薬を渡すだけじゃない 野菜で繋がる新しい薬局の…

軒先に彩り豊かで新鮮な野菜が並ぶ薬局ランタン。これまでにないサービスを提供する理由とは。

日本に来た外国人はどこに住み、どう活動するのか

コロナ禍で国際的な人口移動は低調であるものの、この四半世紀の日本の人口変化見ると、外国人居住者が急増している。外国人の居住エリアは偏りがあり、それによる経済的影響も日本人の人口移動とは異なるものを見せている。

コロナ対策超優等生の日本 政府が説明すべき5つ…

日本では、新型コロナウィルス「第７波」が猛威をふるっているが、世界各国と比べるとコロナ対策の超優等生であると言える。問題はただ一つ、政府がしっかりと公式見解を語るということだ。

普及進まぬリフィル処方箋 立ちはだかる〝壁〟を…

〝お薬通院〟からの解放や医療費削減の切り札としても期待が高まるリフィル処方。だが、2つの〝壁〟に阻まれ、普及が進んでいない。突破口はあるのか。

米中新冷戦下で見える途上国の「事なかれ」外交

ウクライナ侵略への対ロシア制裁にアジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国がほとんど参加していない。途上国が中立の立場をとるのは、米中覇権争いにおいて醸成された超大国間でいずれかに付くような選択を強いられたくないとの主張が結晶化したものだ。

投開票翌日に提訴 １票の格差は投票率を考慮すべ…

参院選投開票翌日に、弁護士グループが１票の格差が違憲であるとして、選挙の無効（やり直し）を求めて全国14カ所の高等裁判所等に提訴した。これらを背景に今回は、都市と地方の１票の格差を形式・実質の２つの側面から考えるものとする。

「一国二制度」死滅の香港が台湾へ与える影響

かつて「一国二制度」の香港の形態が50年間続けば、それは台湾問題解決の前例になると中国は称していたが、習近平体制下において、すでに香港は「一国一制度」に変えられてしまった。台湾住民にとって香港の魅力はすでに存在しないも同然と言ってよい。

「中絶禁止」で争点化狙うも厳しいバイデンの中間…

今回のテーマは「人工妊娠中絶の権利と中間選挙」である。米連邦最高裁判所は1973年の「ロー対ウエイド」判決で、人工妊娠中絶の権利を合憲としてきたが６月24日、それを覆す判決を下した。これによって、人工妊娠中絶の権利が11月８日の中間選挙の…

【限定公開】対策強化が必須の経済安保 経営者に…

経済安全保障の重要度が高まる中、日本政府による民間企業の管理強化が進んでいる。日本企業、とりわけ経営者は、経済安保の本質を理解した上で対策を打たなければならない。