日韓関係改善を難しくさせる司法の関与という事実

尹錫悦大統領がNATO首脳会議への出席し、岸田文雄首相とも短い会話を交わした。尹錫悦の日韓関係改善の意思は真正であると思われるも、文在寅政権下の大法院判決が絡んでおり、韓国新政府が解決策に苦慮しているのであろう。

内向きになる米国 自信回復はなるか？

「米国は自信を取り戻せるのか」。この問いの中に、いくつかの新たな疑問が隠れている。米国が自信に満ちていたというのは本当だろうか。いつのことだろうか。

NATOがウクライナ戦争でつまずく３つの懸念

NATO首脳会議でウクライナについてNATO が結束したことは良いが、武器供与の遅れ、西側の疲労感、西側による愚かな挑発など多くのことで今後旨く行かなくなる可能性がある。

ウクライナへの支援はいつまで続けられるのか

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻がから100日を超え、EUは追加融資を進めるなどしている。天然ガス以外にも、食料品などの価格高騰が進むEUは、この苦境をどう切り抜けていくのか。

台湾副総統弔問で見えた中国の態度と日本の弱腰姿勢

安倍晋三元首相の葬儀へ台湾の頼清徳副総統が参列したことに中国が非難した。対して　林芳正外相は記者会見で頼氏を「ご指摘の人物」と表現した。こんなことで、まともに中国に対抗しようと考えているとしたら、おかしいというべきだろう。

米国の影響力低下が進むラテンアメリカでの悪循環

最近のラテンアメリカでは、長期的には経済構造に起因し短期的にはパンデミックに原因する経済停滞や格差、治安悪化や汚職に対する国民の不満を背景に、既成政治家に対する反発、左右両極端のポピュリズムによる分断といった現象が見られている。

高まる憲法改正論議 懸念すべき外国の影響力工作

参議院選挙の結果により、憲法改正そのものと改正手続きの両面で、議論の加速化は間違いない。自由で開かれた議論が求められるが、悪意をもった攻撃や情報に脆弱であることも念頭に置かなければならない。特に外国勢力による干渉に対しては対策が必要だ。

米国が後押しするイスラエル・アラブ関係の裏事情

「アブラハム合意」（イスラエルとUAE、バーレーン、モロッコとの関係正常化）に端を発する、イスラエルとアラブ諸国との関係改善は、急速に進展しているようである。イランによる核、弾道ミサイル開発などが共通の脅威となっていることが背景にある。

バイデンは左派との「対決」で活路を見出せ

バイデンは左派の過激な社会政策や文化政策につき「対決」が欠如している。特に貿易について左派や議会と対決すべきであり、問題を避けていては、前途は開けない。

データから見る参院選 若者の支持は安倍元首相の…

今回の参院選が岸田文雄内閣の中間評価だとすれば、与党は文句なく及第し、野党は落第したのに他ならない。原因はどこにあるだろうか。（１）安倍晋三元首相テロ事件、（２）消費税減税・廃止に論点を絞って考察したい。

今、改めてアベノミクスを考える

第２次安倍晋三内閣発足とともに、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略からなるアベノミクスが開始した。２％の物価目標も、飛躍的な高成長も実現できなかったが、多くの成果が生まれた。今こそ、事実に基づく評価が必要だ。

米国の銃規制強化法案は中間選挙にどう影響するか？

今回のテーマは「銃規制強化法案と中間選挙」である。米国では約30年ぶりに本格的な銃規制強化法案が超党派で、６月下旬に成立した。この新法案は「超党派による安全コミュニティ法案」と呼ばれ、21歳未満の銃購入者に対する身元確認の強化、著しく危険…

バルト三国が求めるNATO軍の永久展開

プーチンがウクライナで勝てばロシアの脅威はバルト三国に迫って来る。バルト三国は、NATO軍の永久展開を求めている。ドイツ、オランダなど他のNATO加盟国は慎重である。

稚魚放流では増えてない 魚にもっと自然に産ませ…

日本では人工的に孵化させた稚魚を放流して、水産資源を増やそうという種苗放流が全国で約70種も行われています。ところが、世界に目を向けてみると、どうやら効果が薄いことがわかりました。「間違っている前提に基づく正しい答え」と言えるでしょう。

安倍元首相がインドにこれだけ愛された３つの理由

安倍晋三元首相が選挙の応援演説の最中、凶弾に倒れ、暗殺された。世界各国でも大きく報じられる中、インドの対応は異例だ。暗殺の翌日、国全体が「喪に服する日」にし、特集番組を一日中放送。これほどまでに安倍元首相は愛さるようになっただろうか。

脱炭素と戦争 中東産油国の今後は

EUの行政執行機関である欧州委員会は、全27加盟国が30年までに温暖化ガスを1990年比で55％削減する方針を打ち出した。この動きは、欧州に燃料輸出を行ってきた中東諸国の政治・経済に大きな影響を与えることは必至と思われる。

トランプ起訴か？世界が注目する米司法長官の選択

現在、議会襲撃事件に関する米下院特別委員会の調査が進められ、米国内にとどまらない幅広い注目を集めている。明らかにした事実に基づきトランプを起訴する以外の選択はガーランド司法長官にはないように見える。しかし、それには重大なリスクが伴う。

安倍氏への誹謗合戦の果ての凶行か 分断社会を防…

参院選わずか２日前に起きた安倍晋三元首相殺害事件は国内外に異常な衝撃を与えた。安倍氏に対しては、誹謗、中傷が絶えなかった。反対意見を暴力で封じ込める――。日本での民主主義の未成熟さとともに、暗い「分断社会」の到来を予感させる。

米国が見た安倍晋三氏と岸田首相にお願いしたいこと

シンゾウ・アベの名前は、日本の政治家には珍しく米国ではよく知られた存在だ。その安倍晋三元首相が銃撃を受け、死去されたというニュースは大きな衝撃をもって受け止められた。

日本人が外国人に便利使いされる日

日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな

このままでは日本がますます〝選ばれない国〟になる。日本がどのような国を目指したいのか、今すぐにでも議論が必要だ。