「欧州のパンかご」ウクライナ侵攻で日本の食料は…

ロシアによる「ウクライナ侵攻」の行く末は想像しがたいところだが、これが世界の食料需給に与える影響について、短期、中期、長期を念頭に、現下の食料需給と今後の対応方向に関する論点を整理しておきたい。

トランプよ、ウクライナ危機でこれ以上の分断煽るな

今回のテーマは「ウクライナ危機を政治利用するトランプ」である。米エマーソン大学（東部マサチューセッツ州）の世論調査（22年２月19～20日実施）によれば、「仮に2024年米大統領選挙が今日行われ、候補者がドナルド・トランプ氏とジョー・バイ…

都市圏大学への立地・定員の介入は地方のためにな…

大学進学率は伸びているが、どの都道府県でも同じように伸びているわけではない。そこには、各地域での大学設置数はじめ地域社会の特色を見て取ることができる。

バイデンの対ロシア政策は吉と出るか凶と出るか

ウクライナ情勢は緊迫状態が続いているが、最近の欧米メディアにおいては、バイデン大統領の対露政策の対応や手法を問題視するものも目立っている。ウクライナ情勢がどう推移しようと、核兵器国に対する米国対応の先例と見られてしまう懸念がある。

「逆キューバ危機」と言えるウクライナと中露共同…

ウクライナ危機は将来専門家達による事例研究のひとつになり得る。中露共同声明はケナンのソ連封じ込め戦略の中露版と考えることもできる。ウクライナを巡る対立は「逆キューバ危機」である。

中国ラオス鉄道開通 ASEANで中国の増す影響力

中国ラオス鉄道が開通し、2022年1月20日に寧夏回族自治区からビエンチャンまでの貨物列車が運行された。「債務の罠」との批判を受けながらも中国がこれを完成させた背景には、ラオスひいては東アジア諸国連合（ASEAN）との関係を重視する姿勢が…

大学生のIDから日本の知財がダダ漏れのヤバい事態

早稲田大学の学生がオンライン講義を複数同時視聴したとして、単位取得を認められなかったことが話題となっている。これは、同じアカウントで複数動作を実行できなくする「排他制御」をしていないのが原因だが、日本の知財が海外に流出する原因にもなる。

コロナ鎖国続ける日本、このままでは留学生から見…

新型コロナウィルスの感染拡大の期間、最初の感染拡大だけでなく、変異株が出現するたびに、日本では「水際作戦」が強化された。この影響はビジネスだけでなく、留学生にも大きく与えている。

経済再建のため中国にすり寄るアルゼンチン

IMFとアルゼンチンとの間で445億ドルの債務再編の基本合意がなされた。合意におけるコンディショナリテイはかなり甘く、デフォルトを回避することが主眼である。経済状況は、アルゼンチン外交にも影響を与えており、中国との提携に大きく舵を切ってい…

ロシアに匹敵か？ 「恐れられる」中国の影響力工作

インテリジェンス・マインド

前回の本連載で説明したように、中国のインテリジェンス・コミュニティーは共産党を中心とし、台湾を対象にして構築されたものであった。その後、文化大革命の収束をきっかけに、鄧小平の主導でコミュニティーの改革が始まり、1983年に政府組織として国…

イランを止めるのは核合意改訂版しかない

バイデン政権は、トランプ政権が一方的に破棄したイラン核合意を復活させ、改訂核合意を作る方向を目指しており、イランに柔軟な譲歩も示す。今の段階で改訂版の合意は大変望ましいことであり、イランが核兵器開発するのを阻止する道はそれしかない。

【行動経済学】感情のコントロールが苦手で困った

「アンガー・マネジメント」を習得したい、経営者の困ったさん。怒りやイライラといった負の感情と上手に付き合っていくためには……。

中国による孤立化に抗う台湾外交

台湾の蔡英文政権が成立した2016年には、台湾を外交的に承認する国の数は22カ国あったが、22年現在その数は14カ国にまで減少した。このような傾向に歯止めをかけることは、蔡英文政権の主要外交任務のひとつである。

【最終回】獄中からも発信続ける女性弁護士 彼女…

中国を変える〝中国人〟

言論の自由を守る唯一の方法は話し続けること──。社会問題の解決を目指し、法律の道に進んだ女性弁護士は、やむことのない数々の圧力にも怯まず、真実と自由を追求している。

常軌を逸したプーチンを支持する習近平

北京オリンピック開会式に出席したプーチン大統領と習近平の会談で、習氏がNATO 拡大に対するプーチンの反対を同意した。プーチンの最近の言動は常軌を逸していると考えられ、習近平がそれを支持したことには驚かされる。

ウクライナ危機でますます強まるトランプの“口撃”

今回のテーマは「ウクライナ危機と米中間選挙」である。ジョー・バイデン米大統領のウクライナ危機を巡る対ロシア政策について、ドナルド・トランプ前大統領が非難を強めている。仮にトランプ氏が現在大統領職に就いていたら、ウクライナ危機をどのように扱…

コロナ後、子どもの数はさらに減るのか増えるのか？

過去のパンデミックの経験から今後の出生動向を考える

新型コロナウイルス感染症拡大により、出生数が減少したとみられる。ところが、歴史上、今般のコロナ禍のようなパンデミックの後には、出生数が回復する傾向がみられてきている。

【限定公開】甘い企業の対中認識 このままでは日…

迫る台湾有事に無防備な日本 それでも目を背けるのか

台湾有事の際に日本の弱点となるのが、危険なまでに中国と一体化した経済だ。地政学と安全保障の現実を直視し、泥沼のような対中依存を正す必要がある。

動き始めた東証改革 企業価値も高める本物の成長…

東証に新たに創設されるプライム市場。「看板を付け替えただけ」との指摘も聞かれる。本当にそうか？　企業の「選択」に着目し、東証再編のポイントを読み解く。

ウクライナ危機がバイデンのアジア政策を破壊する

ウクライナ問題は、米の外交・安保チームの時間とエネルギーを取っており、アジアへの注意は手薄になっている。プーチンがウクライナ問題で結果を出せば米国のアジアでの信頼が失墜し、米国がウクライナ問題に注力すれば対アジア関心が減少してしまう。