「政治・経済」の最新記事一覧
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中国を変える〝中国人〟
2021/12/27 渡邉真理子中国で市場経済化に向けた改革を進めることは、政府の権限を制限し利権を奪うことと同義だ。政府との利害対立が必至の中、制度改革実現のため直言してきた経済学者がいる。
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2021/12/27 岡崎研究所
バイデン政権が掲げる「労働者中心」の貿易政策は、政治的見返りを狙いとする保護主義であると断じても過言ではないであろう。このことは、鉄鋼セクター保護政策ひとつとってみれば明らかである。
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2021/12/26 井上雄介
二大政党制が確立した台湾では、複数のミニ政党（小党が）活躍している。小党は多様な民意の反映以外にも、若者の政治参加に道を拓く点で大きな存在価値を有しており、その存在感を示す局面もある。
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2021/12/25 佐々木周作
企業の社会的責任（CSR）の推進を担当する、本日の困ったさん。社員の自発的な社会貢献活動をうまくサポートしてあげたいのだが……。
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2021/12/24 鬼頭宏
総務省は2020年10月に行われた国勢調査の確定値を発表した。それによると、総人口は15年に引き続き減少が続いているが、外国人人口は15年の191万人から275万人へと43.6％と大きく増加していた。
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破裂寸前の国家財政 それでもバラマキ続けるのか
2021/12/24 佐藤主光見たいものしか見ず、現実を直視しないのは、われわれ日本人の宿痾だ。財政危機を「想定外」として放置せず、危機の発生に備えるべきだ。
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2021/12/24 岡崎研究所
ソロモン諸島の首都ホニアラでの暴動は、豪州などの部隊介入により、一応抑圧された。ソロモン諸島の経済や政治が変わらない限り、再発する可能性がある。太平洋の安定のために島嶼国支援を強化していくべきである。
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2021/12/23 山口亮子
「富山県と同じくらいの面積の耕作放棄地」。メディアが取り上げる際の決まり文句だ。全国で農地の荒廃が進み大変だと言いたいようだが、実のところ耕作放棄地の問題には、国による自作自演の面もある。戦後一貫して農地の造成を続けてきたからだ。
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2021/12/23 岡崎研究所
フランス共和党の大統領候補が予想に反してサルコジ内閣の閣僚を務めた女性、ペクレスとなったことにより、極右ポピュリストとの決選投票で勝利を得るとのマクロン勝利のシナリオが変わる可能性がある。
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2021/12/22 秋元諭宏
米中間選挙の〝前哨戦〟と称されたバージニア州知事選で厳しい結果を突き付けられたバイデン政権。米国内が混沌とした今だからこそ、同盟国・日本の果たす役割が問われる。
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2021/12/22 岡崎研究所
DiDiはNY市場での上場を廃止することを発表した。これは、米中双方とも中国企業の米国での資金調達抑制の方向に動いていることを示している。
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脱炭素って安易に語るな
2021/12/21 フィリス・ヨシダ脱炭素化を達成するには、再エネだけでなく原子力の活用が不可欠だ。日本は米国など同盟国と協力し、原子力におけるリーダーシップを取り戻さなければならない。
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2021/12/21 岡崎研究所
イランの新政権になってはじめて、核合意の復活を目指す交渉がウィーンで再開した。しかし、交渉再開のわずか2日後、イランがファルドーの施設の高速遠心分離機でウラン濃縮を始めたと報じられた。
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2021/12/20 島澤 諭
制御不能なインフレの昂進によって日本銀行による財政赤字の穴埋めが不可能になり、政府が大幅な歳出削減を余儀なくされるとした場合、私たちの生活がどうなるのかについて、少し詳しく見ていくこととしたい。
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破裂寸前の国家財政 それでもバラマキ続けるのか
2021/12/20 森信茂樹「国はいくら借金をしても大丈夫」をひとたび信用すれば、国家が揺らぐ。コロナ禍で脚光を浴びる新理論を日本の財政政策に用いてはならない3つの理由とは。
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2021/12/20 岡崎研究所
10万近くのロシア軍がウクライナ国境に集結していると、緊張が高まっている。プーチンは7月に「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」と題する論文を発表したが、始末をつける仕事がウクライナに残されているということである。
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2021/12/19 畑中美樹
「アラブの春」の発端となった北アフリカのチュニジアは、唯一の民主化の成功例と見なされてきた。だが2020年の国民一人あたりの国内総生産（GDP）は革命前より2割近く低下し、国民の暮らし向きが良くなっているとは言い難い。そのような中、大統領…
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2021/12/18 藤原章生
「熱帯のトランプ」と呼ばれてきたブラジルのボルソナロ大統領に陰りがみえてきた。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることができず、米国に次ぐ世界第2位、60万人以上の死者を出している。大統領を訴追する動きも活発で、支持率も低下している。
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2021/12/17 渡辺好明
耕されていない農地を広く「耕作放棄地」と称し、この面積の減少が農業政策の大きな目標の一つのようにされている。しかし、この言葉の意味と実態を見ていくと、農業経営上ペイする形で復活・是正することは容易ではなく、現実的ではないだろう。
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2021/12/17 岡崎研究所
大統領選挙で左右両極端の候補が決選投票に進むチリはじめラテンアメリカで、国論の二極対立化を際立たせている。原因は、大統領選挙の決選投票制度によるポピュリストの独走もあるように思える。
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埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故から間もなく１年。各地で下水道の老朽化が問題になっている。しかし、都市と地方では下水道が整備された年代は異なっており、老朽化に悩む自治体もあれば、縮退を決めた自治体もあるなど、問題は様々だ。下水道をはじめと… -
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底冷えの京の冬。空気のつめたさはひときわながらこの地の魅力が冴えるのはしんしんと街が静まる冬場こそ、と旅慣れた人は、この時季を選んで京都を訪れるとも言われます。とはいえ、寒いものは寒い。そこで、かつて文人が、名優が、常宿を決めてゆるりと逗… -
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