「社会」の最新記事一覧
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2022/05/30 平野 聡
日米欧のメディア連合から「新疆公安ファイル」が公表され、少数民族への弾圧の生々しい実態が改めて示された。果たして中国は少数民族や国際社会との関係改善に動くのだろうか。少なくとも現在の中国共産党政権が続く限り、それはあり得ない。
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2022/05/30 河本秀介
都内中心に飲食チェーンを展開するグローバルダイニングが東京都に対し、新型コロナによる営業時間短縮の命令が違法であるとして損害賠償を求めた訴訟について、都の対応に違法があると判断する判決が出された。この判決をどう見るべきか解説したい。
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2022/05/30 畑中美樹
イスラエルのベネット首相は、現在、アラブ系政党を含む連立政権を率いている。しかし、エルサレムにおける最近の緊張状態に適切な対応を行えず、アラブ系政党が連立を停止するなど、不安定化の様相を呈し始めている。
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2022/05/29 大西康雄
3月28日、上海でロックダウンが開始された。長春や深圳といった大都市もロックダウンを実施しており、有力な経済都市の活動停止に伴って負の影響が明らかになりつつある。
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2022/05/28 原田 泰
エネルギー価格高騰に対して、日本はエネルギー関連税を引き下げようとしている。しかし、これは長期的にはまずい効果をもたらす。なぜなら、エネルギー利用を抑制しなければならないのに、これまで通り使って良いシグナルを送ることになるからだ。
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『新しい世界の資源地図 エネルギー・気候変動・国家の衝突』 ダニエル・ヤーギン著
2022/05/27 池田 瞬世界的なエネルギー問題の権威がエネルギーをめぐる現代の動きを読み解く壮大な解説書である。テーマはエネルギーにとどまらず、国際政治や気候変動問題にまで及び、世界規模の課題を幅広く網羅している。
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2022/05/27 山崎文明
中国に住む北朝鮮のIT技術者が日本に住む知人の名義を使い兵庫県のスマートフォンアプリの開発業務を請け負っていたことが明らかになった。北朝鮮はIT技術者の養成に力を入れており、フリーランスのIT技術者を下請けで使う危険性を再認識させている。
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2022/05/27 葛西龍樹
コロナ禍で地域医療の〝受け皿〟となる体制不足が露呈した。「プライマリ・ヘルス・ケア」を担う人材を早期に育成する仕組み構築が急務だ。
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2022/05/26 保手濱彰人
「なぜ世の中から戦争が無くならないのか」。よく問いかけられるこの疑問に、秀逸な筆致で答えてくれたのが『進撃の巨人』(諫山創、講談社)といえるだろう。無類の漫画好きで、何千作品と目を通してきた筆者であるが、個人的マイベストに君臨していた『寄…
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2022/05/26 新田日明
貫禄を示す格好となった。22日に千秋楽を迎えた大相撲夏場所は横綱照ノ富士が3場所ぶり7度目の優勝を飾った。ひと昔前と違って力士の大型化や、いわゆる〝ガチ相撲〟が徹底する中、1人横綱として制した意義はとてつもなく大きい。
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2022/05/26 唐木英明
食品の「無添加」表示に対するガイドラインを消費者庁が策定した。食の安全・安心に向けた取り組みと見えるが、本当の意味での「正しい情報」の提供には至っていない。
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2022/05/24 吉富望
ロシアの暴挙に対し、ウクライナ人は自由や独立という「価値」を守るため命を賭して戦っている。日本人は戦争を「自分事」と捉え、守るべき「価値」を明確にして本気で備えるときだ。
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2022/05/23 山本隆三
ウクライナ戦争はエネルギー安全保障の状況を大きく変えた。その中で欧州主要国が設備容量を大きく伸ばしている洋上風力について、日本政府も導入を進めているが、日本と欧州では大きく異なる要素が多く、実行されれば国民が困窮することになりそうだ。
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2022/05/23 宮下洋一
ロシア国営の天然ガス大手ガスプロムは4月27日、ルーブル建てでの支払いを拒否したポーランドとブルガリアに対し、対抗措置として、両国へガス供給停止を通知した。ロシア産の天然ガスに依存してきた欧州連合(EU)は苦境に立たされている。
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2022/05/22 唐木英明
政府はようやくマスク着用に関する政府見解を発表した。欧米各国は罰則付きで義務化していたのに対し、日本は「お願い」だけでもほぼ全員がマスクを着用している。この判断根拠が「リスク最適化」、すなわちマスクするリスクとしないリスクの比較だ。
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健栄住宅商事
2022/05/22 磯山友幸不動産仲介業を営む長瀬栄二郎さんは、仲介の枠を超えて「出会いを創生」することで、地域に働く場も生み出している
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2022/05/21 井上雄介
ロシアが4月末、ポーランドとブルガリアへの天然ガス供給停止を通告したことは、台湾を震撼させた。台湾が輸入する天然ガスの10%はロシア産。石炭も15%近くがロシア産だ。万一、供給が止まれば、慢性的な電力の需給逼迫に悩む台湾は、一気に危機を迎…
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2022/05/20 小谷 賢
第二次安倍晋三政権では日本のインテリジェンス分野での改革が大きく進んだ。その原点は、2008年2月14日に内閣情報調査室が発表した報告書「官邸における情報機能の強化の方針」にある。これには日本のインテリジェンスについて改善すべき点が多々列…
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2022/05/19 熊倉 潤
習近平政権は少数民族を「中華民族」に改造しようと、攻勢を強めてきた。だが、民心の掌握は容易ではない。いつ点火するかわからない〝爆弾〟が膨らむ一方だ。
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