「社会」の最新記事一覧
-
歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない
2022/07/20 木寅雄斗どのような安全保障戦略も、それらを担う兵器を生産する企業が存在してこそだ。しかし、今の防衛産業からは、明るい話は聞こえてこない。「儲からない」「先も見通せない」。実態を取材した。
-
2022/07/20 山下一仁
ウクライナ戦争に端を発して〝食料危機〟が叫ばれるようになった。しかし、日本の本当の危機は日々、報じられていることではなく、国内農政の愚行にある。
-
-
2022/07/19 勝股秀通
いまだ続くコロナ禍で、私たちは嫌というほど社会、そして言論空間の歪みを目撃してきた。その歪みが増幅される中で、安倍晋三元首相は7月8日、参議院選挙の遊説中に凶弾に倒れ、突然命を奪われてしまった。
-
2022/07/18 唐木英明
遺伝子組換え技術がいまだ多くの消費者に受け入れられていない要因として、科学者の役割がある。科学者による発見は社会を発展することもできれば、間違った方向へと導くこともある。そうした科学者の行動が反対運動の根拠になってしまった出来事がある。
-
2022/07/18 藤原章生
「米国は自信を取り戻せるのか」。この問いの中に、いくつかの新たな疑問が隠れている。米国が自信に満ちていたというのは本当だろうか。いつのことだろうか。
-
2022/07/17 宮下洋一
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻がから100日を超え、EUは追加融資を進めるなどしている。天然ガス以外にも、食料品などの価格高騰が進むEUは、この苦境をどう切り抜けていくのか。
-
2022/07/16 高口康太
中国河南省で、銀行に預けた金が引き出せない取り付け騒ぎに対する抗議活動に対し、謎の男たちが次々と叩きふせていった。衝撃的な写真と映像で世界に驚きを与えたが、筆者のような古株のチャイナウォッチャーからするとなんとも〝懐かしい〟のである。
-
2022/07/16 唐木英明
人間が続けた育種に革命が起こしたのが遺伝子組換え技術(GM)だが、農業者に受け入れられている反面、消費者には受け入れられていない。その理由を技術活用の経緯から紐解いてみたい。
-
2022/07/15 宮下洋一
銃犯罪のない平和な国――。欧州人の多くが口にするニッポンのイメージだ。安倍晋三元首相銃撃事件を受け、ヨーロッパの一般市民は、実際にどのような印象を抱いたのか。事件から数日後の報道と、フランスとスペインの町中の声を探ってみた。
-
2022/07/15 山崎文明
中国が複合機などオフィス設備を調達する際、中国国内での設計・開発を求める新たな国家規格を策定しているようだ。複合機は、日本のお家芸であり、先端技術の塊といってもいいものであり、規格が導入されれば、技術が中国に盗まれる可能性が高い。
-
『ハレム 女官と宦官たちの世界』小笠原弘幸氏インタビュー
2022/07/15 足立倫行『ハレム 女官と宦官たちの世界』(小笠原弘幸、新潮選書)は近年のトルコでの最新史料研究を踏まえ、トプカプ時代を支えたハレム(王室の後宮)の実相に初めて迫った意欲作だ。
-
陸軍中野学校
2022/07/15 筒井清忠近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載はこうした状況を打破するために始められる、近現代史の正確な理解を目指す読者のためのコラムである。
-
2022/07/14 川口貴久
参議院選挙の結果により、憲法改正そのものと改正手続きの両面で、議論の加速化は間違いない。自由で開かれた議論が求められるが、悪意をもった攻撃や情報に脆弱であることも念頭に置かなければならない。特に外国勢力による干渉に対しては対策が必要だ。
-
2022/07/11 片野 歩
日本では人工的に孵化させた稚魚を放流して、水産資源を増やそうという種苗放流が全国で約70種も行われています。ところが、世界に目を向けてみると、どうやら効果が薄いことがわかりました。「間違っている前提に基づく正しい答え」と言えるでしょう。
-
2022/07/11 畑中美樹
EUの行政執行機関である欧州委員会は、全27加盟国が30年までに温暖化ガスを1990年比で55%削減する方針を打ち出した。この動きは、欧州に燃料輸出を行ってきた中東諸国の政治・経済に大きな影響を与えることは必至と思われる。
-
平野啓一郎原作『空白を満たしなさい」
2022/07/10 田部康喜NHK総合・土曜ドラマ「空白を満たしなさい」は、平野啓一郎の同名小説の映像化である。死から蘇った「復生者」というありえない設定のなかで、進行するドラマはしだいに現実のようにみえてくる。高質のサスペンスである。
-
2022/07/09 冷泉彰彦
シンゾウ・アベの名前は、日本の政治家には珍しく米国ではよく知られた存在だ。その安倍晋三元首相が銃撃を受け、死去されたというニュースは大きな衝撃をもって受け止められた。
-
2022/07/09 宮下洋一
安倍晋三元首相が襲撃された7月8日、欧州各国のメディアがこぞって速報を流した。主要紙は、ウェブ版でトップ扱いし、事件現場の写真を掲載しながら、大々的に報じた。
-
日本を目指す外国人労働者 これ以上便利使いするな
2022/07/09 WEDGE編集部このままでは日本がますます〝選ばれない国〟になる。日本がどのような国を目指したいのか、今すぐにでも議論が必要だ。
|
|