電力逼迫の影で議論が進む「非効率石炭火力」の退出

がんじがらめの発電事業者
これ以上民間を縛るな

　こうした影響を考慮しつつ、脱炭素社会も見据えたあるべき規制とは何か。

　既に発電事業者は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）において、新設する火力発電所の発電効率を一定の基準以上とするよう規制されている。加えて、既設の火力発電設備（石油やLNGも含む）の発電効率を最高水準とするよう求められており、今回の政府方針の位置づけが問われる。

　一橋大学イノベーション研究センター・朝野賢司特任講師は「これ以上政府が追加で政策を掲げる必要があるのか甚だ疑問だ。本来、政府が目指すべきは、30年度までのCO₂削減目標の効率的な達成である。そもそも省エネ法でLNGや石炭火力などの構成比を求めること自体が事業者を縛っている。それに加えて、発電効率の目標達成を強いることは、電力市場の自由化とも逆行する。CO₂削減目標の達成手段の選択は事業者に委ね、創意工夫を促すことが必要だ」と指摘する。

　安定供給を確保しながら脱炭素社会の実現という「両輪」を目指さなければならない資源小国・日本。この課題を打破するには、国が必要以上に介入せず、現行の省エネ法の下で民間のイノベーションに期待し、その技術開発を後押しすることが求められる。

　　
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◆Wedge2021年2月号より

 

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