袴田事件再審に全く説明不足 検察制度崩壊のとば…

「袴田事件」の再審請求に対し、静岡地検は再審において「有罪立証」を行う方針を発表し、社会を驚かせた。一番の問題は、検察による説明が圧倒的に不足している点である。あくまで有罪を求める「根拠」と「責任の所在」が不明確ということだ。

岸田内閣のリスキリング戦略から見える恐怖のシナ…

岸田文雄内閣は、以前から「学び直し」に力を入れるとしていた。これは「新しい資本主義」の一環だとして、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムの転換を目指しているというが、全く意味不明な政策である。

捨てられる裁判記録 21世紀の文明に対応してい…

神戸の児童殺傷事件に関する記録が廃棄されていたというニュースは、全国に衝撃を与えた。法医学、法学、医学、行政それぞれの観点から見て、損失のインパクトは計り知れない。何でも破棄してしまう体質の背景には、どういった考え方があるのだろうか。

阿波踊りに1万5000円の高額VIP席って悪い…

徳島県の阿波踊りの主催者が、一部のスタンドにVIP席を設けたことが地元で賛否両論になっているという。こうした「高価格＝悪いこと」というマインドは、日本社会のあちらこちらに見られ、日本文化を追い詰めるような働きをしていると言えるだろう。

岸田首相襲撃事件から考える「ドブ板戦術」より政…

統一地方選と同時に行われた衆院補選の応援遊説中に、岸田文雄首相が爆弾テロ攻撃に遭遇した。あってはならない事件であるが、選挙のたびに要人が全国を遊説し、有権者の中に飛び込んで握手など行う現在の形が果たして良いのか、疑問を感じざるを得ない。

ChatGPTが変える世界 日本人が考えるべき…

オープン型のAI「ChatGPT」が話題だ。世界における比較的単純な知的労働を大きく変える可能性を秘めているし、教育やコミュニケーションの方法論も影響を受けるだろう。では、日本としては、この技術にどう向かい合って行ったら良いのだろうか。

歓喜に沸く日本 これからのWBCと日米野球交流…

今回のWBCは、コロナ禍後の「再開」という意味では成功だった。だが、WBCの今後、そして日米の野球交流ということでは、さまざまな論点を感じるのも事実だ。日本優勝の熱気の冷めないうちに、少し冷静に今後のことを整理しておきたい。

日系人のヌートバー選手が日本社会に起こした新潮流

米国から日本社会を見ていて気になるのは、日系人、特に日系アメリカ人の受け入れに距離感があることだ。これは日本社会が抱えていた問題と言えるが、WBC日本代表チームにおける、ヌートバー選手の異常な人気は、従来のパターンとは異なるのを感じる。

政府の要職に学術界の人材が活用されにくい理由

政府が日本銀行の次期総裁に経済学者の植田和男氏を起用する人事案を国会に提示し、承認プロセスが進行中である。今回、植田氏が就任するとなると、経済学者出身の日銀総裁は戦後初めてとなるそうで、そのことにも驚きを禁じえない。

Ｍ＆Ｍ'sキャラ「活動停止」騒動は社会分断だけ…

Ｍ＆Ｍ'sキャラクターの「活動停止」騒動は、いかにも分断の激しい米国の「病理」であるとか、食品メーカーまでが「政治的な正しさ」に振り回されるという米国市場の「面倒臭さ」という印象を与えるかもしれないが、そう単純な問題とも言えない。

「ファスト教養」ブームにモノ申す！本当に必要な…

近年「教養」を身に付けようという風潮が出てきた。「ファスト教養」なる言葉が流行するとブームにも見えるが、教養を持つことに確かな必然性がある。「教養」の持つビジネスにおけるもっと本質的な意味について考えてみたい。

まだまだ足りない日本のアニメ・ゲーム輸出への努力

このパンデミックの期間中、世界中で日本のコンテンツへの需要が拡大している。だが、日本発のコンテンツ産業は、まだ十分にその実力を発揮しているとは言い難い。今回はこの「伸びしろ」を成長に結びつけるために、３つの提言をしてみたい。

新型コロナ必要な出口戦略 岸田首相、世論を恐れ…

シリーズ：新型コロナはなぜ「５類」へとならないのか？

新型コロナウィルスの感染症法上の扱いの見直しに向けた議論が進められている。未曾有の巨大な災害からの「出口」を模索する上では、既存の枠組みでの検討ではなく、しっかり対策の再点検をして「コロナの出口戦略」に相応しい対応に変えるべきだ。

日ハム新球場の規定違反問題 これではファンが離…

日本ハムの新球場のファウルゾーンの一部が規定より狭くなっているという問題が話題となった。現時点では、このままで23年の公式戦を実施し、同年のシーズンオフから２年がかりで改修工事を行うこととなったが、ストーリー全体がメチャクチャである。

予想外の「接戦」 共和党がトランプ党になりきれ…

米国の中間選挙の事前の予想は共和党が大勝すると言われていたが、ほぼ「痛み分け」となっている。最終結果は出ていないが、本稿の時点でもこの選挙は「接戦」となったと言い切って構わないであろう。一体、米国の二大政党には何が起こったのだろうか？

メタバース時代に日本経済界が立ち向かう５つの視点

メタバースは新たなサービス形態として、巨大なビジネスチャンスを生む可能性がある概念だ。日本にはこの大きな革新に参加できる役割はあるし、成功を収めることで技術立国復権の一歩を刻むことも不可能ではない。５つの「立ち位置」を提言したい。

岸田首相が掲げた「学び直し」 概念の大きな間違い

岸田文雄首相は所信表明演説で、企業人のリスキング（学び直し）の支援に５年間で１兆円を投じると表明した。ここには重大な問題がある。大前提である、リスキングの定義が間違っているのだ。

インバウンド再開で日本人が留意すべき３つのポイ…

日本政府は、10月11日から多くの国に対して、ビザなし渡航を再開するとともに、一日の入国上限を撤廃する。日本の観光・運輸業界では、業績回復が期待できるが、完全な鎖国から全面的な開国へと、急にシフトするのは難しい。３点ほど留意点を指摘したい。

円安と米国物価高を「ラーメン一杯2800円」で…

円安が進行する中で、日本では米国の物価高に関する報道がやたらに目立っている。とにかく「米国での日本人旅行者の苦労話」という話題になるというだけで、ネットやTVでどんどん増殖している。これは、極めて深刻な問題と言ってもいい。

安倍元首相銃撃警察庁検証に足りない要人警護への…

安倍晋三元首相が殺害された事件では、事件当時の警備体制が問題とされ、警察庁は検証報告書を公表した。改善策として要人警護を「中央集権」とするが、それが体制強化になるという保証はない。具体的にどのような改善を進めれば良いのだろうか。