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2024/02/20 岡崎研究所米国では、イランの代理勢力による攻撃をかわすためにイラク、シリアからの米軍の撤退が主張されている。バイデンは、「弱腰」との批判は避けたいが、イランと正面対決も避けたい。イランは直接攻撃は無いとを知っており、問題は解決されていない。
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2024/02/19 佐々木正明プーチン大統領の政敵で、ロシア北極圏にあるヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていた反体制指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏が獄中死した。政権が恐れるのは、ナワリヌイ氏が殉教者として位置づけられ、政権打倒の導火線の火がつくことだ。
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2024/02/19 岡崎研究所米国に不法入国してくるインド人や中国人がこの2~3年間に急増している。また、富裕層の合法的移住も多い。国民が大挙して退避するような国を「世界の超大国」と呼ぶことが適切かという疑問は、忘れてはならない視点で、日本も他人事ではない。
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2024/02/16 西村六善2024年秋の米国大統領選挙でトランプ氏が再選される可能性が出てきた。 世界は国際政治、特に安全保障面で荒波に揺さぶられることになる。これに対し欧州や日本は別の方法で危険に対応できるはずだ。カギはロシアの変化である。
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2024/02/16 岡崎研究所金正恩が朝鮮半島の平和的統一を求めることはしないと表明した。戦争を避けるつもりはないと明言しているので、警戒心を持つべきであろうが、韓国国内での北朝鮮シンパの発言力を弱めるものであり、反日の統一戦線がしにくくなったとも言える。
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2024/02/15 大西康雄2024年に入り、香港の今後を懸念させる出来事が続いている。香港高等法院は中国恒大集団に清算を命じ、香港政府が「国家安全条例」の制定に着手したと報じられた。諸外国からの評価も悪化する。対中国ビジネス・ハブとしての機能は続くのか。
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2024/02/15 岡崎研究所ウクライナ戦争とガザ戦争は、冷戦後の支配的価値観をめぐる闘争である。閉鎖的で独裁的な体制の維持に専心する「抵抗派ネットワーク」(ロシア、イラン等)と、開放的で連結した多元的システムを構築する「包摂派ネットワーク」(米国中心)だ。
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2024/02/14 中島恵中国の春節期間中、中国で流行している漢服を着て、東京をレストランバスで巡るという企画ツアーが実施された。筆者は中国人オピニオンリーダーや、春節休暇で来日した富裕層の若者らに密着。観光の新たなトレンドを生み出すのか、様子を探った。
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2024/02/14 岡崎研究所日本製鉄がUSスチールの買収へ、米の鉄鋼メーカーとの競争に勝って合意した。USスチールは企業利益になると判断したのであろうし、米経済や日米経済関係に貢献するものと思われるが、今後、海外投資委の審査、株主の承認や労組との交渉という関門がある。
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2024/02/13 岡崎研究所中国衰退論は尚早で、危険であり、政策の前提にすることは愚かだ。中国の力を過小評価してはならないし、過剰評価する必要もない。成長は、発展に連れて鈍化するだろうし、国民統治も一層難しくなるだろう。しかし共産一党統治はなかなか崩れないだろう。
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2024/02/12 岡崎研究所ガザ衝突を終わらせるためにアラブ諸国がパレスチナ独立国家の樹立と引き換えにイスラエルを国家承認するというプランは、間使い古されたプランだ。米国が押しているとのことだが、ガザの衝突を止めさせるための米国の苦肉の策であろう。
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2024/02/09 岡崎研究所マレーシアのアンワル政権は安定しているのかと思いきや、また混迷を予感させる動きを見せている。アンワルの舌鋒は1990年代後半のアジアの経済危機の折に最高潮に達していたが、自らの政策となると途端に焦点が曖昧になり、自己撞着が始まる。
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2024/02/08 冷泉彰彦英国の郵便局の会計システム欠陥で郵便局長らが不当に訴追された事件について、システムを納入した富士通にも責任が問われている。これは、日本企業が現地法人を子会社化するM&A案件としての失敗事例と言える。日本企業が開戦すべき3つを提言したい。
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2024/02/08 斎藤 彰11月の米大統領選がバイデン、トランプ両候補の対決となった場合、接戦が予想され、男女若い世代に圧倒的人気を誇る女性歌手テイラー・スウィフトさんの一挙手一投足が勝敗を左右する――。多くの米メディアがこうした見方を大真面目で報じ始めている。
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2024年台湾総統選とデジタル影響工作(下)
2024/02/08 川口貴久2024年台湾総統選挙・立法委員選挙に関する大量の偽情報や中国の干渉に関わらず、台湾社会の高いレジリエンスが証明された。その要因はどこにあるのか。
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2024/02/08 岡崎研究所朝鮮半島における状況は、1950年6月以来で最も危険な状況にある。昨年来、北朝鮮が韓国に対して用いる言辞が極めて戦闘的なものになってきている。金正恩がいつ引き金を引くかは分からないが、米韓日が北朝鮮への警告を遙かに超えるものである。
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2024/02/07 岡崎研究所イランがシリア、イラク、パキスタン領内のイラン敵対勢力の拠点へ攻撃した。イランが近隣諸国との友好関係よりも自国の安全保障を優先することにした結果だが、既に不安定な中東情勢をより不安定化させるだろう。
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2024年台湾総統選とデジタル影響工作(上)
2024/02/06 川口貴久台湾で総統選挙および立法委員選挙の結果は、中国にとって「最悪」ではないにせよ、「最良」でもなかった。中国は明らかに反頼清徳・反民進党の立場で台湾選挙に干渉していた。デジタル影響工作は、台湾の選挙情勢や政治的争点にあわせて展開された。
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2024/02/06 長尾 賢インドの情報機関の活動が目立ち始めている。米国すら恐れず挑戦する姿勢は、大国が牛耳ってきた情報の世界に乗り込む、新しい鼓動でもある。インドの情報機関とは、どのようなもので、日本にどのような教訓をもたらすものなのだろうか。
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2024/02/06 岡崎研究所スウェーデンのNATO加盟が事実上、決まった。ロシアのプーチン大統領は、NATOの東方拡大をウクライナ戦争の一因としていたが、結果、NATOの北方拡大を引き起こした結果となった。いわゆる北欧バランスは消滅し、スウェーデンもフィンランドもN…
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