宇宙空間で衛星を狙うサイバー攻撃

衛星は安全保障や普段の生活でも重要だ。その陰でハッカーによる衛星への攻撃も起きている。衛星の「防御力」の向上も同様に課題となる。

全米V2・大坂なおみの「BLM」は〝政治利用〟…

大坂なおみが2年ぶりの全米オープン大会制覇を果たした。優勝インタビューでは冒頭で自らのVについては差し置き、次のように相手と周囲への謝意を述べた。「まずビクトリア、(あなたのここまでの成功に対して)祝意を申し上げたいと思います」

「宇宙」を知ることで「地球」を知る、人類が宇宙…

日本人女性二人目の宇宙飛行士として宇宙を〝体験〟した山崎氏が描く、日本の宇宙開発の未来とは。

〝毒仕込み傘〟や放射性飲料、ノビチョクだけでな…

旧ソ連時代に開発された猛毒、「ノビチョク」がまたもテロに使用された。ロシアの反政府指導者が航空機内で苦しみだし、体内から同系統の毒物が検出された。ここ数年、ロシア当局の関与が疑われる同様の事件が相次いでいるが、前世紀から、その手口、手段は…

20年間進まなかった「行政の電子化」、IT化自…

何度も掲げられてきた「IT戦略」

安倍政権がデジタル・ガバメントの構築を「一丁目一番地の最優先政策課題」と位置付けた。しかし、これまでのIT戦略の総括をしなければ同じ失敗を繰り返すことになる。

米大統領選を前に中国と〝急接近〟するイランの真意

中国との間で進む「協力計画」

6月、中国との間の25年間に及ぶ包括的な協力に関する計画を閣議で承認したイラン。中国との協力が深化するような報道が目立つが、それはイランの一面しか捉えていない。

宇宙ロケットのライドシェアに乗り出した三井物産…

米国や東南アジアを中心にサービスが一般化している自動車の「ライドシェア（相乗り）」。これから小型衛星の打ち上げ回数が増えていくロケットにおいても、このライドシェアが注目されている。

ハワイで新型コロナ感染者が急増した意外な理由

ハワイ州では４月に一時期感染者数が増加したものの、その後すぐに毎日１桁代に落ち着いた。５月後半からは順調に経済再開が進み、これまで全米最少の感染者数と死者数を誇っていたハワイだが、ここに来て急激に感染者数が急増し始めた。

〝性悪カマラ〟と〝寝ぼけたジョー〟トランプ、早…

米民主党の大統領候補、バイデン前副大統領(77)が８月11日、副大統領候補に西部カリフォルニア州選出の黒人女性カマラ・ハリス上院議員(55)を選んだことに対し、迎え撃つ共和党のトランプ大統領(74)は同議員を「とてもナスティ(性悪)だ」と…

新型コロナウイルスの感染拡大はテロを拡大させる…

新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るい始め半年が過ぎたが、日本を含め世界各国では感染者と犠牲者が依然として増加している。そして、それも影響して米中対立がいっそう深まるだけでなく、香港国家安全維持法や南シナ海・東シナ海での海洋覇権、中印…

爆発事故のあったレバノンはどんな国？３つの絶望…

レバノンの爆破事故に関する報道はすでに多く出ているので、ここでは爆破事故前のレバノンはどういう状況だったかについて説明したい。誰もがいうのが、レバノンは昨年末からの経済危機にコロナ禍でもうすでにどん底の状態だったのが、爆破事故でトドメを刺…

李登輝葬儀、政府代表なぜ派遣せぬ、日本版「旅行…

台湾の李登輝元総統の死去に対する日本政府の反応は、やや冷淡に映った。葬儀への特使派遣の考えはさらさらなく、安倍首相のお悔やみのコメントも紋切り型の内容だった。中国への配慮が必要というのは理解できるが、李登輝氏が日台関係に残した足跡の大きさ…

「香港国家安全維持法」の何が問題なのか？

香港基本法を専門とする唯一の日本人研究者、廣江倫子准教授に話を聞く

香港国家安全維持法は、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会がにより６月30日に全会一致で可決され、同日午後11時より施行された。これは香港基本法第18条の付属文書3を利用して作られたが、この法律については「１国２制度」…

総スカンの大統領選延期ツイート、トランプ、郵政…

トランプ米大統領が郵便投票の欠陥を理由に11月の大統領選挙の延期に言及したのに対し、野党民主党は無論のこと、与党共和党や支持基盤の保守派からも反対の声が噴出、総スカン状態となった。しかし、大統領は再選に不利と見る郵便投票を阻止するため、郵…

トランプが負けても株価は上昇基調に戻る

米国大統領選挙の投票日まであと４カ月。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない米国。この４年間、「米国を偉大な国にする」という目標を掲げて政策を進めてきたトランプ大統領だが、現状では支持率で民主党のバイデン候補にリードを許している。米国経…

新薬申請で期待高まる、がん光免疫治療の実用化

小林久隆・米国立がん研究所主任研究員に聞く

近赤外光を使った新しいがん治療法として注目されてきた、がん光免疫療法に使う医薬品と医療機器の実用化を担っている楽天関連会社の楽天メディカル社（本社米カリフォルニア州サンマテオ、三木谷浩史会長）が、厚生労働省に対して３月に医薬品と医療機器の…

130人に「死の処方」ドクター・デス、90年代…

Dr.Death（死の医師）ー。京都の難病患者を薬物で殺害した疑いで逮捕された医師ではない。1990年代、この不気味な呼び名を奉られたアメリカの医師が、130人の患者を安楽死させ、またはその自殺をほう助し、大きなセンセーションを巻き起こし…

活況の洋上風力発電に潜む生態系リスクとは

導入先進国の英国から学ぶ

経済産業省と国土交通省が産業競争力強化に向けた官民協議会を設置するなど、普及への動きが加速する洋上風力発電。再生可能エネルギーの一つとして活用が期待される一方、先行して導入された英国等で問題視される生態系への影響について、具体的な要件や判…

接触確認アプリ普及で露呈した、感染症対策を阻む…

立ちはだかる「2つの壁」

6月に厚生労働省より配信された、新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」。アプリを取り巻く現状から、国民の〝善意〟に頼った国の感染症対策における課題が浮かび上がってきた。

「敵基地攻撃能力」の議論の前に日米同盟の再定義を

安全保障戦略の見直しに向け、日米で「戦い方」の共有が必要だ

イージス・アショアの配備計画停止を受け、「敵基地攻撃能力」の保有に関する議論が活発化している。北朝鮮と中国の脅威が高まる中、日本が持つべき〝能力〟とは。