最新記事一覧
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2020/02/12 岡崎研究所
第1段階の米中通商合意は、この2年間のトランプ政権による関税を梃とした保護主義という実験の成果や米中間の数値目標の実現可能性など幾つかのことを教えてくれた。
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2020/02/11 佐々木伸
シリアのアサド政権軍が反体制派の最後の拠点、北西部イドリブ県への攻撃を続け、同県に進駐するトルコ軍と砲撃戦を展開、全面衝突の緊張が高まっている。政権軍や後押しするロシア軍の空爆を恐れた住民約60万人がトルコとの国境に殺到し、深刻な人道危機…
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2020/02/11 岡崎研究所
トランプ米大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、スイスのダボス会議に際して、初の首脳会談を行った。共同記者会見で、両者は個人的な接触、結びつきができた意義を強調した。ただ、トランプにとって最大関心事は大統領選挙である。
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2020/02/10 海野素央
今回のテーマは、「トランプの祝勝会と2回目の弾劾?」です。ドナルド・トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスに弾劾裁判で無罪評決に貢献した弁護団及び共和党議員などを招待し、「祝勝会」を開きました。本来でしたら、弾劾裁判が終了したので、大統領…
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2020/02/10 斎藤 彰
トランプ米大統領はウクライナ疑惑をめぐる弾劾裁判で5日、与党共和党が多数を占める上院評決により「無罪」放免となった。だがこの先、「史上最も腐敗した大統領」(ニューヨーク・タイムズ紙)の汚名返上へとつながる兆しは、あまり見当たらない。
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2020/02/10 岡崎研究所
ジョンズ・ホプキンズ大SAIS教授のVali R. Nasrがニューヨーク・タイムズ紙で掲載された論説で、アラブの中東は弱体化と分断化されて昔のアラブではない、イランは思うほど弱い国ではない、トランプは対決と封じ込めの先を考えるべきだ、と…
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2020/02/09 樋泉克夫
武漢は、なぜ新型コロナウイルス震源地のとなったのか。いや、ならざるをえなかったのか。武漢の歴史を振り返ることは、あるいは近未来の中国を考えることに通じるようにも思える。
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『台湾一周・自転車キャンプ旅』第2回
2020/02/09 高野凌台湾は日本の九州と同じくらいの面積。日本のテレビ番組でも何度か紹介されているが自転車で台湾の海沿いを一周するサイクリングルートが整備されている。自転車で走っていると「どこに行くのか」と地元民から頻繁に聞かれる。台北からスタートして反時計回…
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もう1つの外国人戦闘員
2020/02/08 和田大樹もう1つの外国人戦闘員ーー。外国人戦闘員、世界的なテロ情報をウォッチングする中でこの言葉を聞かない時はない。シリア内戦やイスラム国(IS)の出現によって、世界各国からシリア・イラクに集結する戦闘員の動向がクローズアップされるようになったが…
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2020/02/08 中西 享
これまで主にオフィスビル、マンションを手掛けてきた住友不動産が、羽田空港国際線ターミナルに直結した複合型の大規模ホテルをこの春に開業する。ホテルは1997年から「ヴィラフォンテーヌ」のブランドでグループ会社を通じて営業はしてきたが、700…
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2020/02/07 樫山幸夫
トランプ大統領の無罪評決、弾劾審議中の一般教書演説など民主、共和両党の対決色が先鋭化するなかで、アメリカ大統領選の候補者選びが始まった。緒戦、3月3日のアイオワ州党員集会は、民主党の集計がまる1日以上ずれ込み、翌日夜、中間集計がようやく発…
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1月で株価2倍、時価総額がトヨタに迫る
2020/02/07 山本隆三EV事業者の数も、競争相手になる企業も減りEVの世界ではテスラが一人勝ち状態になってきたようだ。米国以外、欧州でも中国でも販売上位にテスラ・モデル3が顔を出している。
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2020/02/07 土方細秩子
スペースXがオンラインで「宇宙へ」の予約受け付けを開始した。ただし人が乗る宇宙旅行ではなく、最大200キロの物資を打ち上げるためのスペース確保が目的だ。いわば宇宙空間のライドシェアで、自力で衛星を打ち上げる資本力のない企業などが、スペース…
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2020/02/07 鈴木隆祐
湘南高校は毎年9月に行われる、「日本一」と呼ばれる体育祭がとみに知られる。中盤2時間以上に渡って繰り広げられる仮装大会は、学年を縦割りにしたクラス対抗の一大スペクタクルショー。準備のために生徒たちは1年近くを費やす。外務省OBの外交評論家…
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2020/02/07 岡崎研究所
中国の習近平国家主席はミャンマーを訪問し、アウンサンスーチー国家顧問と会談、一帯一路に基づく経済協力で合意した。中国にとってミャンマーは一帯一路の要所を占める重要な国であり、ミャンマーにとって中国の経済的存在は圧倒的となっている。
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早大生は都庁志向
2020/02/06 中西 享中央官庁のキャリア職を目指す国家公務員総合職試験の志願者数が減少傾向の中で、これまで国家公務員志向の強かった東京大学卒業生の合格者数が激減、大学別では首位を維持してはいるものの、東大生の「キャリア職離れ」が浮き彫りになっている。
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幻想の地方創生 東京一極集中は止まらない
2020/02/06 木下斉政府は観光による地方創生を目指し、欧米発のコンセプトである「DMO」を日本中で認定している。だが、当初目指した姿とはかけ離れ、補助金に依存し、さらに税財源の投入まで検討され始めた。
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2020/02/06 岡崎研究所
ホワイトハウスで米中貿易「第一段階」に合意した。貿易戦争の更なる悪化が当面避けられたが、双方の高関税は維持されたままである。「第一段階」というが、次なる交渉の見通しはない。総じて先行きは不透明というのが大方の見方のようである。
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2020/02/05 中西 享
昨日、経済産業省の若手官僚が大量退職したことを伝えたが、どうしてこういう事態を招いたのか、驚くべき「霞が関」の勤務の実情を垣間見ると。政府は民間に対して「働き方改革」を打ち出したが、おひざ元の中央官庁では、ほとんど「改革」が進展していない…
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ポンペオ国務長官とエスパー国防長官が連名で寄稿
2020/02/05 岡崎研究所ポンペオ国務長官とエスパー国防長官がウォールストリート・ジャーナル紙で共同記事を寄稿し、韓国は同盟国であり、扶養国家ではない、在韓米軍経費負担増大など防衛貢献をもっと拡大すべきだ、と求めている。
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