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【特集】日本の教育が危ない 子どもたちに「問い」を立てる力を
2023/10/20 李 一諾「あなたは日本人ですか？」中国人筆者がキリマンジャロを登った際、海外の人から言われた言葉だ。なぜ、そう思われたのか。背景の一つに、かつて日本で行われてきた教育の成果があると筆者は言う。
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2023/10/19 原田 泰
増税主義者と思われていた岸田文雄首相が、にわかに減税を示唆して大騒ぎとなった。しかし、宏池会の創始者である池田勇人は、実は、減税主義者だった。また、昨今の税収状況を見ると、減税へ転換するのは当然のことである。
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2023/10/19 田中充
フィギュアスケート五輪２連覇を成し遂げた羽生結弦さんのプロ転向２年目のシーズンがいよいよ幕を開ける。11月からは、自身初となる単独公演によるツアーが開催される。斬新な境地を切り開いてきた羽生さんに対する「ワクワク感」は止まらない。
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2023/10/18 浅川澄一
認知症ケアについて発信する主体が家族団体から当事者へと変わってきた。これは、政策へも大きな転換をもたらした。この6月に国会で成立した認知症基本法である。画期的な文言で綴られている。
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2023/10/17 河本秀介
内閣府の告示により10月から、ステマに景品表示法の規制が及ぶことになった。ただ、消費者庁による運用基準をもってしてもグレーゾーンは払拭されていない。何が規制し、ネット上の宣伝行為はどう変わるのか。
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2023/10/17 大山典宏
ヤングケアラーの支援には美しい理念だけでは語れない現実がある。日々、現場と向き合う実践者の語りから解決のヒントを2号にわたり探っていく。
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2023/10/16 池上重輔
これからの観光はASEANを重視する必要があるだろう。その理由は主には１）今後の拡張可能性、２）リスクヘッジ、３）効率性の3点である。何ができ、何をすべきなのか。
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エネルギー基礎知識③
2023/10/16 山本隆三石炭や石油、天然ガスといった化石燃料は枯渇性資源と呼ばれ、やがて尽きます。主要国は2050年、中国は60年、インドは70年に脱炭素を宣言しています。化石燃料の消費量はこれから大きく減少すべきですが、可能でしょうか。
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「永田町政治」を考える②
2023/10/15 樫山幸夫年内解散を予想する〝解散風〟が吹き返しているようだ。衆院議員の任期はようやく折り返しに近づいたばかり。ここで解散となれば大義名分を問う声は強まり、制限法案提出の動きなどとあいまって、首相の解散権行使をめぐる議論が高まることも予想される。
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2023/10/15 板橋拓己
世界で最も先進的な民主憲法を備えていた、戦間期ドイツの「ヴァイマル共和国」は、やがてヒトラーにより打ち倒される。その理由の一つは、当時のドイツ社会の極端な分極化だ。
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2023/10/14 牛山隆一
日本企業は「新・新興多国籍企業」として躍進するASEAN企業の実力を受け止め、対等なパートナーとしての協力関係を強化していかなければならない。
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2023/10/13 平沢裕子
東電福島第１原発処理水の海洋放出で中国政府が日本の水産物輸入を停止したのに対し、一部の週刊誌では「中国産食品こそ危険だ」とする主張を展開している。ただ、処理水と同じように、中国産食品の多くも科学的に安全だ。冷静な対応が求められる。
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2023/10/13 吉田浩
この10月1日より、各都道府県で最低賃金の改定が実施される。最も注目するべきは、全国平均で初めて時給1000円を超えたこと。地域差も縮まりつつある。これで生活は改善されるのか、物価高と対応できているのか。
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2023/10/12 田中充
巨人前監督の原辰徳氏が２年連続のBクラスの責任を取り、契約任期を１年残し退任となった。対照的にリーグを制したのは、阪神タイガースを率いた岡田彰布氏。学生時代から「ライバル」とされてきた両氏には、勝負の明暗を分ける運命を辿ってきている。
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2023/10/12 八重樫通
川崎市の公立小学校で、プールの注水を誤って５日間し続けてプール約６杯分の水を流出させた事故が発生し、市が校長および教諭の過失によるものとして、損害賠償請求した。これについて色々な視点から問題点が指摘されている。いくつか検討してみたい。
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2023/10/11 佐藤泰裕
関東大震災から100年が経過した。現在の科学技術では、地震を抑えることも予知も不可能と言える。対策として、被害をいかに食い止めるかで、その一つとして、首都機能移転があるが、それは適切なのか。注意した方が良い点について整理したい。
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2023/10/11 高橋雅英
ニジェールで反仏路線の軍事政権が発足し、フランスのマクロン大統領が駐留部隊引き上げを発表した。隣国では、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が展開し、ニジェールへの進出も噂されている。西アフリカ情勢の更なる不安定化につながる恐れがある。
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2023/10/11 青山 佾
冬期オリンピック（五輪）・パラリンピックの招致を進めてきた札幌市が2030年大会を断念し、34年以降を目指すという。しかし4年延ばせばうまくいくという保証はない。基本的に現在までの仕組みによる五輪の時代が終わったことを認識すべきだ。
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2023/10/11 片野 歩
東電福島第一原発の処理水海洋放出に対して、中国が日本産水産物の輸入を8月末から停止しました。近年、これによく似たケースがあります。最大の顧客でったロシアから輸入停止された、世界第２位の水産物輸出国であるノルウェーです。
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2023/10/10 原田 泰
東南アジア諸国連合（ASEAN）が1967年に発足して、56年たつ。各国は経済成長を遂げて、世界の重要な役割を担いつつある。国際政治の上でも重要であるが、本稿では、経済発展について考えたい。
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