【解説】幕を開ける国会論戦 過去には政権存続を…

「永田町政治」を考える⑥

政治資金規正法違反で与党、自民党が大荒れのなか、ことし最初のビッグ政治イベント、通常国会が召集される。過去、さまざまなドラマを生んだ国会論戦。今回は内閣の命運がかかるだけに、例年にもまして緊迫した展開になりそうだ。

「能登への不要不急の移動は控えて！」の意味とは…

日本大学危機管理学部・福田充教授インタビュー

能登半島地震で石川県と石川県警は能登半島方面につながる道路の一部で緊急車両以外の通行を規制した。「能登方面への不要不急の移動は控えて！」とも訴える。これはいかなる危機対応なのか？日本大学危機管理学部の福田充教授に聞いた。

外部委託はあくまで手段 コンサル依存の前にすべ…

人手不足の霞が関ではコンサル会社に業務を委託する動きが広がっている。互いの強みを生かせる関係性を再構築しなければよい政策は生まれない。

泉房穂・前明石市長がこれだけは国民に伝えたいこ…

「日本にもまだ希望はある」と笑顔で語るのは前明石市長の泉房穂氏。市長を務めた12年間で、見事に明石のまちを変えた同氏が日本の政治家、官僚に期待を込めて叱咤激励する。

日本経済停滞の要因は「睡眠不足」にある！

「寝る間を惜しんで働くこと、勉強することはナンセンス」。国の将来を憂う睡眠研究の第一人者が、日本人に警鐘を鳴らす。

このままでは中学受験で子どもたちが潰される 行…

今年も中学受験のシーズンが到来した。都内の入試が2月1日以降であることから、１月に入試を実施する都外の私立中学校では、受験生が入試の練習や滑り止めを兼ねて殺到。毎年１万人以上もの受験生が集まる中学もある。受験料収入だけでも、多額になると見…

現役官僚たちが激白！霞が関で働くということ

霞が関での働き方に関するネガティブな報道が多いが本当なのか。官僚たちはどのような思いで働いているのか。その本音に迫る。

矢野前財務次官からのエール「前例踏襲だけでは限…

「官僚ほど面白い仕事はない」。前財務事務次官の矢野氏は話す。「ブラック霞が関」などと言われている現在もそうなのか。これからを担う官僚たちや国民へ語る。

世界で唯一、自ら損をする日本のズワイガニ漁 こ…

2023年の年末カニ商戦は好調でしたが、これはロシアへの制裁による国際買い付け競争が落ち着き輸入価格が大幅に下がった一過性のものだ。今回は国内に目を向け、とてももったいない国産ズワイガニの資源管理の話をしましょう。

「国政に言いたいことは山ほどある」泉房穂・前明…

「日本にもまだ希望はある」と笑顔で語るのは前明石市長の泉房穂氏。市長を務めた12年間で、見事に明石のまちを変えた同氏が日本の政治家、官僚に期待を込めて叱咤激励する。

高まる不安、広がる誤解 化学物質PFAS報道の…

昨今、日本でも話題のPFASに関する問題には、米国の訴訟の影響が潜んでいた。危険情報が大きな拡散力を持つ中、私たちの慎重な判断が求められるのではないか。

株高をけん引しているのは一体誰？新NISAの影…

年初から円安・株高がを見せており、新NISAによる影響という論調が目立っている。実際のところ、新NISAによる家計行動の変化は円安には直接的な影響がある一方、日本株上昇には間接的な影響があると言えそうである。

この冬に読みたい小説５冊 Wedge編集部セレ…

一冊一会

今月は、旬の小説をセレクトしました。さまざまな疑似体験、シミュレーションができるのが小説の醍醐味です。

ウクライナからガザへ 戦時下で儲けるエネルギー…

ウクライナにガザと、戦争は多くの人を不幸に追いやるが、間接的な影響まで考えるとエネルギー価格の上昇を通し、世界中の人に災いをもたらす。しかし、こんな時にも儲けのネタを探すエネルギー商人がいる。

認知症サポーターはどこにいる？

一人暮らし、フリーランス 認知症“2025問題”に向き合う（７）

「認知症について」学びたい、というよりは、「認知症を回避する策について」学びたいというのがこの連載の意図である。なぜかというと、認知症について専門的に学ぶほどの時間的猶予が私に（も母に）もないような気がしているのに加え、専門家以外の人間で…

〝未完〟の公務員制度改革　政官関係に外部検証の…

公務員制度改革から10年が経った今、その狙いとは裏腹に霞が関の政策能力は劣化している。官僚制再生のために国民はどのように関与すべきか、提言する。

弱体化する霞が関もうこれ以上看過できない

今や日本を代表する「ブラック職場」となっている霞が関。長時間労働や時代錯誤な慣行によって官僚はがんじがらめだ。官僚たちがこのまま疲弊してしまっては日本の危機に直結する。

化石燃料から脱却は絵空事 再エネ先進国・中国が…

昨年12月のCOP28で、「化石燃料からの脱却に合意」という成果が強調された。石炭火力も狙い撃ちされ、脱石炭連盟にＧ7で日本だけが加盟していないとする記事も配信された。しかし、これらは絵空事と言える。再エネ導入国の中国の現状から見ていきた…

被災地も悩ます積雪 閉ざされた道を開く建設業の…

能登半島地震では、降雪や寒さにより被災地の復旧・復興や被災者の生活を厳しくする。実はこうした街中の積雪への対応は建設業者が担っている。

「戦略としての睡眠」が航空管制官やパイロットに…

航空管制官については、１月２日に起きた羽田空港の滑走路で日本航空機と海上保安庁機が衝突した事故で注目されることになった。その内実が知られた仕事とはいえないであろう。その実態と、健康管理の難しさを解説したい。