「出社率は10%」に見る未来の働き方

コロナウイルス感染に負けない「在宅勤務」最前線　その１

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府は企業に在宅勤務を求めている。会社や団体の出勤者を最低７割削減するために、たとえば、4月下旬には大型連休に合わせて休暇の期間を柔軟に設定することも促した。だが、もともと、在宅勤務は中小企業や中…

京都市オンライン授業の舞台裏、恩を返した放送局

コロナ後の新常態 危機を好機に変えるカギ

各地の学校で異例の長期休校が続く中、教育委員会が素早く動き、オンライン授業を開始した自治体がある。しかし、オリジナル動画を作成する自治体は1割にとどまっており、教育格差は広がっている。

「事故物件」を取り扱う成仏不動産の狙いは何か？

一戸建て住宅やマンションで、自殺や火災、孤独死などが発生した「事故物件」を中心にした、売りたい（貸したい）人と、買いたい（借りたい）人のマッチングを目的としたWEBサイトがある。「嫌われる物件」を仲介させて成約(成仏)させることから、「成…

コロナ大恐慌の突破策「岩盤規制」をぶっ壊せ！

コロナ後の新常態 危機を好機に変えるカギ

危機はそれまであった意味のない規制を浮かび上がらせる。今こそ積み上がった「岩盤規制」を壊し、「次の成長」につなげなければならない！

コロナ「抗体検査」の効果と限界を医療統計の視点…

新型コロナの抗体検査が日本でも本格的に始まったが、「ともかくPCRよりも正確な検査である」、「抗体検査で陽性ならば、もう感染しない」のような誤解が見られる。また、「抗体検査の結果、実際には●●倍の感染者が存在！」という点だけが一人歩きする…

プロ野球開幕、最短「６・１９」に生じる〝矛盾〟

何だか〝既定路線〟になっているようだ。新型コロナウイルスの感染拡大で延期を余儀なくされているプロ野球の今季開幕日についてである。11日にNPB（日本野球機構）とＪリーグの合同で行われた「第７回新型コロナウイルス対策会議」で専門家チームは現…

ANAとJALは公的資金投入なしで耐えられるか

世界の航空会社を襲うコロナ禍

コロナ禍は航空業界にも激震を与えている。緊急事態宣言による外出の自粛要請や海外への渡航制限により、全日空（ANA）と日本航空（JAL）は利用客が１－３月期は国内、国際路線ともに空前の減少を記録、当面は金融機関からの資金借り入れでしのぐ構え…

ビール類販売で「第３」が半分以上を占める地殻変動

新型コロナウイルスの影響で、ビール類の市場構造が大きく変わってしまった。ビール大手４社が発表した４月の販売実績で、構成比はビールが3割前後と昨年1年間の48％から大きく縮小、対して第3のビールは55％へと大きく伸張して逆転した。

コロナではなく日本語学校が奪った留学生の未来

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済対策として、政府は１人10万円の「特別定額給付金」を支給する。その対象には、３カ月を超える在留資格を有する外国人も含まれる。しかし日本で長期にわたって暮らしながら、支給対象から外された外国人がいる。今…

コロナ禍「困窮留学生」を憐れむ大手新聞社の欺瞞

現在、首都圏など都会の新聞配達は、留学生のアルバイト頼みが最も著しい職種の１つとなっている。重労働が嫌がられ、日本人の配達員が集まらないからだ。

韓国・文政権が２大プロリーグ開幕でも貫く「反日」

文大統領はアフターコロナを見据えながら、お決まりの政策を実は抜かりなく貫いているところも見逃してはいけない。「反日政策」だ。

コロナで制約を強いられる在宅・地域医療の今

新型コロナウイルスによる感染拡大が進み、「医療崩壊」への懸念が取りざたされている。ただ、感染症対策の〝第一線〟だけでなく、在宅、地域総合医療の現場もひっ迫し始めている。医療体制が充実しつつある地域でも診療に対する制約が垣間見える。

コロナ禍でも大忙し、留学生にとってアルバイト「…

新型コロナウイルスの感染拡大は、日本で暮らす外国人労働者にも大きな影響を及ぼしている。仕事を失った実習生や日系人も少なくない。

コロナで〝行けない介護〟に直面した家族の思い

自粛中に高齢者の体と心を殺さないためにできること

緊急事態宣言が延長した。約2か月にも及ぶ自粛生活は、踏ん張ったら乗り越えられるという長さではない。昔から弱さのあるところが一層弱まる傾向がある。筆者もダメージを食らっているが、もっとも頭を悩ませているのが、離れて暮らす親の介護である。

コメ買い占め騒ぎの反省とまだ不安な人への処方箋

コロナウイルスへの不安から3月に起きたコメ買い占め。外食や給食向けといった業務用の需要が急減し、コメ相場が下がる中での合理性を欠く消費行動だった。その原因と、デメリット、コメ確保への不安の解消方法を紹介したい。

日本の杜撰なコロナ対策下でメディアに求められる…

「新しい生活様式」がベースとなるであろう取材体制下において、こんな時代錯誤のことを強行したら間違いなくアウトだ。相手とは一層の距離感が必要となる今後、こういったメディアが仮に無秩序な暴走取材を働けば感染リスクも高まり、ひいては報道モラルの…

あなたの街の水道は大丈夫？ 老朽化対策が進まぬ…

毎年2万件の事故、6割以上の将来値上げ

高度経済成長期に整備された水道設備が、更新時期を迎えている。水道事業の存続には施設のダウンサイジングが急務だが、まったく進んでいない。

隠れた医師不足問題、公衆衛生行政医師の確保と育成

行政機関に勤務する医師は0.6％。行政医の定員に対して欠員していることが珍しくないため、保健所の所長を兼務するということも起きている。行政医が不足すると具体的にどのような問題が生じるのか。

企業に求められるコロナに関する発信とは

エイレックス・江良俊郎社長インタビュー

従業員が感染症にり患した、感染症の影響で店舗を休業する、といった情報を企業はどう発信するべきか。やり方を間違えると企業のイメージ悪化や経営危機にも陥りかねない。危機管理広報を専門とする「エイレックス」の江良俊郎社長にインタビューした。

LINEが健康相談の次に狙うヘルスケア戦略

室山真一郎・LINEヘルスケア代表取締役インタビュー

LINE上で医師に健康相談できるサービスを提供するLINEヘルスケア。同社代表の室山氏に、コロナ禍におけるサービスの利用状況や健康相談サービスの先にある狙いについてインタビューした。