著者紹介

＜孤独死の打開策になるか？＞増加する独居高齢者…

地域の生活を支える資源は、市場経済で調達されるという前提に立っているが、時折テレビの紀行番組で限界集落や過疎地域に高齢者が１人で生活している様子が紹介されている。どうやら地方の持続可能性は、市場経済で調達される資源だけではないようだ。

珠洲市は75％超え！高齢者のみの世帯をどう救う…

能登半島地震では、依然として避難生活を余儀なくされている。ここで問題となっているのが細かなケアが必要となる高齢者である。被害の大きかった地域は高齢者のみの世帯が多い。今回は高齢者世帯の社会的な生活面から災害のリスクについて見てみたい。

能登半島地震で目を引く家屋倒壊耐震建築の状況は

能登半島地震の被害で目を引くのが震源に近い地域における家屋倒壊の被害の大きさである。そこで今回は、家屋の倒壊に注目し、石川県内および全国の家屋の耐震の状況についてみてみることとする。

物価上昇の 2024年、お年玉はいくらあげれば…

2023年もあとわずか。お年玉をどうしようかと頭を悩ませている親御さんも多いであろう。ガソリン価格をはじめとして物価が高騰し、最低賃金も上がったが、お年玉も引き上げなければならないのか。お年玉の相場と改定交渉のための基礎資料を検討したい。

高騰するガソリン価格が地域によって異なる理由

全国平均のガソリン価格が高騰する中で、地域間のガソリン価格の格差も問題となっている。なぜ、地域ごとに値段が変わるのか。高騰の要因から探ってみたい。

最低賃金1000円超で生活は改善されるか 地域…

この10月1日より、各都道府県で最低賃金の改定が実施される。最も注目するべきは、全国平均で初めて時給1000円を超えたこと。地域差も縮まりつつある。これで生活は改善されるのか、物価高と対応できているのか。

ふるさと納税 そのコストとベネフィットを解剖する

総務省より2023年度「ふるさと納税に関する現況調査結果」が公表された。22年度の実績は過去最高を記録しているが、本来の政策目標を達成できているのか。要した費用と住民税控除の実績から、制度のコストとベネフィットを評価してみたい。

路線価でわかる相続財産として土地を持つべき地域

国税庁が2023年の路線価を公表した。「路線価」とは、国税庁が評価した土地の価格であり、相続税や贈与税の課税の算定において用いられるものである。そこで、相続財産として持つべき土地を検証したい。

電気料金値上げで大きな影響を受ける地域はどこか

経済産業省は、５月19日に電力大手７社の家庭向け電気の規制料金の値上げを認可し、この６月から料金値上げが実施された。値上げ率は各事業者で異なり、管轄する地方によって値上げの影響が変わってきそうだ。さまざまな側面から検証してみた。

統一地方選で目立った無投票当選 立候補者を増や…

４月に実施された第20回統一地方選挙では、投票率が下落傾向となったのに加え、無投票となった選挙区が多く見られたことが注目を浴びた。民主主義の基本である選挙が行われないということは喜ばしいことではない。どうすれば候補者が増えるのか。

口は禍のもと？高齢者は口には注意しよう

今回のテーマは高齢者の寿命と口（くち）の関係である。表題の「高齢者は口には注意しよう」を読んで、高齢者の失言などにケチをつける内容かと思った読者もいるかもしれないが、それとは違う。正真正銘、口から発生する健康上の災いの話である。

過去５年間で「自然災害」被害の大きな地域はどこだ

来る3月11日で、発生した東日本大震災から12年を迎える。今年は死者10万5000余人を出したとされる関東大震災から100年目にあたる。そこで今回は、地域別の自然災害の状況と、地理的なリスク分散について考えてみることとしよう。

値上げラッシュで最も影響を受けた地域はどこ？

日本の物価が継続的に上昇している。賃金の上昇を伴う「好循環」のインフレーションとなれなければ、生活は苦しくなるばかりだ。今回は、実質賃金にあらわれる現実的な生活水準に影響を持つ「物価上昇」を地域別に比較してみることとする。

暮らしを守る生活保護に都道府県格差は存在するのか

生活保護が憲法の保障する「生存権」のために存在するとすれば、生活保護の適用は地域によって恣意的な違いがなく、ある種平等・公平に実施されていなければならない。そこで今回は、地域別の生活保護の状況について確認することとしたい。

都市と地方を地震リスクの指標から考える

今年に入り、地震の発生が増加している。今後も発生の可能性があるが、それは地域ごとに異なる。都市と地方で30年以内に大きな地震の揺れに見舞われる確率と、われわれにでき得る対処を考えてみる。

ふるさと納税「寄附受入ランキング」から分かること

コロナ、円安、物価高のこの１年で、庶民のささやかな生活防衛のための節税策と言えば、「ふるさと納税」があげられる。ここでは、ふるさと納税で寄附を受け、返礼品を送る自治体の側に立って、この制度の費用と便益を考えてみることにしたい。

３年ぶり上昇「基準地価」 都市と地方の事情とは

国土交通省から発表された2022年「都道府県地価調査」は、全国の住宅地および商業地の平均価格が3年ぶりに上昇となったが、地域別の地価は当然異なる。各都道府県の数字を見ると、今後のまちづくりのヒントになり得る。

賃金と物価「お得に暮らせる」地域はどこだ

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、「地域別最低賃金額改定の目安について」を答申した。各都道府県労働局長が最終的な最低賃金を10月頃に決定する。この最低賃金の地域別の違いと物価を比較し、経済面から「どこが居住地として良いか」を考えてみたい。

投開票翌日に提訴 １票の格差は投票率を考慮すべ…

参院選投開票翌日に、弁護士グループが１票の格差が違憲であるとして、選挙の無効（やり直し）を求めて全国14カ所の高等裁判所等に提訴した。これらを背景に今回は、都市と地方の１票の格差を形式・実質の２つの側面から考えるものとする。

投票率アップであなたの地域の予算配分は増えるの…

参議院議員選挙が公示され、7月10日に投開票される。現役世代に焦点を当てて都市と地方を比べてみよう。納税負担の大きい現役世代にとって、自分たちが払った税負担が投票によってどれだけ地域の政府支出として還元されるであろうかを考えてみたい。