正統性揺らぐ中国共産党、企業内党組織の実態に迫る

市場化と近代化で変質する党員集団

2021年に創立百周年を迎える中国共産党。しかし、急激な市場化と近代化によって党員構成が変化したことにより、共産党は組織としての〝矛盾〟を抱えつつある。

「出社率は10%」に見る未来の働き方

コロナウイルス感染に負けない「在宅勤務」最前線　その１

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府は企業に在宅勤務を求めている。会社や団体の出勤者を最低７割削減するために、たとえば、4月下旬には大型連休に合わせて休暇の期間を柔軟に設定することも促した。だが、もともと、在宅勤務は中小企業や中…

「火事場泥棒」的な決議は避けるべき

「新たな生活様式」時代の株主総会のありかた

今年も株主総会のシーズンが近づいてきました。わが国では上場企業の定時株主総会は６月下旬に開催日が集中しています。新型コロナによる「新しい生活様式」の下で株主総会を開催する場合、どういった配慮が必要なのでしょうか。

「事故物件」を取り扱う成仏不動産の狙いは何か？

一戸建て住宅やマンションで、自殺や火災、孤独死などが発生した「事故物件」を中心にした、売りたい（貸したい）人と、買いたい（借りたい）人のマッチングを目的としたWEBサイトがある。「嫌われる物件」を仲介させて成約(成仏)させることから、「成…

新型コロナが早めた巨大石油企業が雇用を失う日

石油需要はピークアウトしたのか

今後の原油需要について、第１四半期の決算発表時、シェルのベン・ファン・ブールデンCEOは今後10年間で天井を打つ可能性が高まったと発言し、BP・バーナード・ルーニーCEOは、新型コロナ禍前の需要に戻らない可能性もあると示唆している。原油需…

ANAとJALは公的資金投入なしで耐えられるか

世界の航空会社を襲うコロナ禍

コロナ禍は航空業界にも激震を与えている。緊急事態宣言による外出の自粛要請や海外への渡航制限により、全日空（ANA）と日本航空（JAL）は利用客が１－３月期は国内、国際路線ともに空前の減少を記録、当面は金融機関からの資金借り入れでしのぐ構え…

ビール類販売で「第３」が半分以上を占める地殻変動

新型コロナウイルスの影響で、ビール類の市場構造が大きく変わってしまった。ビール大手４社が発表した４月の販売実績で、構成比はビールが3割前後と昨年1年間の48％から大きく縮小、対して第3のビールは55％へと大きく伸張して逆転した。

ポスト・コロナウィルスの人事労務は２極化する

全国でも数少ない人材派遣分野の社労士として活動し、人材ビジネスの労務管理や許可取得、行政対応、労使トラブル対策など、年間約200社の指導に携わる。全国での講演やセミナー講師も多数。最近の講演テーマで多いのは、「派遣労働者の同一労働同一賃金…

新型コロナによる通貨危機に要注意

新型コロナの影響で世界経済が深刻な不況に突入しています。金融危機を心配する人も増えて来たようなので、金融危機について数回のシリーズで考えてみたいと思います。今回は第５回です。

コメ買い占め騒ぎの反省とまだ不安な人への処方箋

コロナウイルスへの不安から3月に起きたコメ買い占め。外食や給食向けといった業務用の需要が急減し、コメ相場が下がる中での合理性を欠く消費行動だった。その原因と、デメリット、コメ確保への不安の解消方法を紹介したい。

新国立競技場に込められたテクノロジー

災禍で史上初の延期となった東京五輪だが、大舞台はすでに整っている。昨年11月、大会のメイン会場となる新国立競技場が神宮の緑の杜（もり）に抱かれ産声を上げた。

相続でもめないために事前準備を

「相続のことは頭では分かっていても、他人事と思って準備しない人が多いが、トラブルを防ぐためにも事前に真剣に考えてもらいたい」と話すのは、『ホントは怖い相続の話』（パル出版）を今年１月に出版した、相続・事業継承専門「税理士法人レディング」の…

〝コロナ危機〟を〝好機〟にしたい中国共産党

新型コロナウイルスの初動対応が遅れ国内外から批判を浴びた習近平指導部。しかし、発生から4カ月で早くもその批判を逆手にとって動き出した。

コロナ蔓延の隙を突く中国軍の「海洋進出」とは

習近平のしたたかな意図　進む海洋プレゼンス強化

４月１８日、中国政府が海南省三沙市に新たな行政区を設置することを発表した。中国軍は今年2月にミサイル駆逐艦をハワイ付近に進出させるなど、太平洋・南シナ海での軍事行動を活発化させている。新型コロナの影響は米軍内にも広がるなか、アジア地域の安…

新型コロナが襲う空前の経済危機　その先にある「…

問題はコロナとの闘いの時間軸である。仮にコロナの終息時期が20年後半より先になり、21年にも流行の第２波が訪れるとしたら。あまり考えたくないシナリオだが、IMFによれば、その際の世界経済は20年にマイナス5.8％成長となった後、21年もマ…

「ロックダウン」はさらなる延期、経済が危ぶまれ…

新型コロナウィルスの感染者が少ない段階でロックダウンに踏み切ったインドだが、４月24日現在、現実的な数字を見るとインド全土での患者増加傾向は全く止まっていない。

企業に求められるコロナに関する発信とは

エイレックス・江良俊郎社長インタビュー

従業員が感染症にり患した、感染症の影響で店舗を休業する、といった情報を企業はどう発信するべきか。やり方を間違えると企業のイメージ悪化や経営危機にも陥りかねない。危機管理広報を専門とする「エイレックス」の江良俊郎社長にインタビューした。

不動産の暴落がさらなる暴落を招く理由

不動産価格が暴落すると、それが更なる暴落を招くメカニズムが働きかねない、と塚崎公義氏は心配しています。

LINEが健康相談の次に狙うヘルスケア戦略

室山真一郎・LINEヘルスケア代表取締役インタビュー

LINE上で医師に健康相談できるサービスを提供するLINEヘルスケア。同社代表の室山氏に、コロナ禍におけるサービスの利用状況や健康相談サービスの先にある狙いについてインタビューした。

夫と死別したシングルマザーの「感謝の思い」

田中真弓さん（43歳）は2011年から、シングルマザーとなった。同年の秋、35歳の時に同年齢の夫を亡くした。突然死だった。30歳での結婚以来、専業主婦だったが、急きょ、働かざるを得なくなった。３歳と生まれたばかりの２人の子どもを養うための…