バイデンは左派との「対決」で活路を見出せ

バイデンは左派の過激な社会政策や文化政策につき「対決」が欠如している。特に貿易について左派や議会と対決すべきであり、問題を避けていては、前途は開けない。

バルト三国が求めるNATO軍の永久展開

プーチンがウクライナで勝てばロシアの脅威はバルト三国に迫って来る。バルト三国は、NATO軍の永久展開を求めている。ドイツ、オランダなど他のNATO加盟国は慎重である。

安倍元首相がインドにこれだけ愛された３つの理由

安倍晋三元首相が選挙の応援演説の最中、凶弾に倒れ、暗殺された。世界各国でも大きく報じられる中、インドの対応は異例だ。暗殺の翌日、国全体が「喪に服する日」にし、特集番組を一日中放送。これほどまでに安倍元首相は愛さるようになっただろうか。

脱炭素と戦争 中東産油国の今後は

EUの行政執行機関である欧州委員会は、全27加盟国が30年までに温暖化ガスを1990年比で55％削減する方針を打ち出した。この動きは、欧州に燃料輸出を行ってきた中東諸国の政治・経済に大きな影響を与えることは必至と思われる。

トランプ起訴か？世界が注目する米司法長官の選択

現在、議会襲撃事件に関する米下院特別委員会の調査が進められ、米国内にとどまらない幅広い注目を集めている。明らかにした事実に基づきトランプを起訴する以外の選択はガーランド司法長官にはないように見える。しかし、それには重大なリスクが伴う。

米国が見た安倍晋三氏と岸田首相にお願いしたいこと

シンゾウ・アベの名前は、日本の政治家には珍しく米国ではよく知られた存在だ。その安倍晋三元首相が銃撃を受け、死去されたというニュースは大きな衝撃をもって受け止められた。

安倍元首相銃撃事件　欧州メディアはどう報じたか

安倍晋三元首相が襲撃された７月８日、欧州各国のメディアがこぞって速報を流した。主要紙は、ウェブ版でトップ扱いし、事件現場の写真を掲載しながら、大々的に報じた。

米女子バスケ選手がロシアで拘束された複雑な背景

米国の女子プロバスケットボールリーグのブリトニー・グライナー選手がロシアで逮捕され、４カ月半を超えた現在も拘束されている。ロシアが一種の「人質」を取ったという構図は否定できないが、背景にはさまざまに複雑な要因が絡まっている。

コロンビア初の左派政権で米国の影響力低下

コロンビアの大統領選挙決選投票は、初の左派政権誕生となった。コロンビアの有権者は、安定した不平等よりも、とにかく何らかの「変化」を選択し既成政治家を排除することを望んだわけである。米国との関係が悪化することは避けられないであろう。

中道派マクロンはフランス分断の危機を救えるか

フランス国民議会選挙はマクロン大統領が絶対多数を失い、極左と極右の勢力が台頭する衝撃的な結果だった。ラテンアメリカのように、左右両極のポピュリストにより分断されるのではなく、マクロン中道派が最大多数派であることは、大きな救いであろう。

近づきつつある民主主義国ウクライナのEU加盟

EUの首脳会議において、ウクライナとモルドバに加盟候補国の地位付与が承認された。歴史的決定と評価していいだろう。ウクライナは政治的には人権が尊重される自由民主主義国、経済的には自由な市場経済国になる道筋がつけられたと判断される。

台湾経済絶好調 それでも所得格差が広がるのはな…

台湾経済が絶好調だ。2021年の経済成長率は11年ぶりに過去最高を更新。1人当たりGDPが、長年のライバルである韓国を超えるのはほぼ確実とみられる。データ上はまぶしいほどの台湾経済だが、社会から高揚感がまるで感じられない。

米国の台湾への「戦略的明晰さ」と中国の焦り

シャングリラ会合での攻撃的発言、台湾海峡は国際水域ではないとする発言と、中国の台湾をめぐる激しい恫喝が起きている。中国は米国が台湾について、「戦略的曖昧さ」ではなく「戦略的明晰さ」へ変わりつつある危惧の念を持ち始めているとみられる。

ルポ香港返還25周年 国安法下でも生き抜く香港人

香港は中国返還25周年を迎えた。1997年から2047年までの50年間は一国二制度を採用し、その間は言論の自由などを保障すると約束されていたが、その半分の25周年の時点でそれらがすでに損なわれつつある香港。現地はどのようになっているのか？

ロシアの欧州逆制裁とプーチンの思惑

ガスプロムはノルド・ストリーム経由のドイツ向けガス供給を削減すると発表した。ロシアがここに来て欧州の弱みに本格的につけ込む戦略の一手を打ったということであろう。西側の制裁に対して逆制裁をもって対抗する構えではないかと思われる。

北欧２カ国NATO加盟承認へ〝ごね得〟エルドア…

フィンランド、スウェーデンのNATO加盟を承認し、欧州の安全保障地図は劇的に変わることとなった。反対していたトルコのエルドアン大統領に、クルド人問題などで譲歩を与えた末の決着で、同氏の面目躍如といったところだ。舞台裏の同氏の駆け引きを探っ…

日本に来たいアメリカ人 彼らの好奇心を爆発させ…

海外からの観光客再受け入れが開始され、訪日外国人は一気に拡大するであろう。日本では全く知られていないが、米国ではコロナ禍の２年半の間も、日本のカルチャーに関する人気は拡大の一途を辿っており、潜在ニーズは膨張を続けているからだ。

インドと米国を分断させるヒンズー・ナショナリズム

モディ首相率いるBJP（インド人民党）によるヒンズー・ナショナリズムの政治は、インドの外交政策にも新たなダイナミズムをもたらし、米印関係を管理することが難しくなっている。

もし、ランサムウェア攻撃で身代金を要求されたら

ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）被害を受ける企業は自動車、食品、ソフトウェアベンダー、金融、医療、公共交通機関などと多岐にわたる。犯罪集団に身代金を払うべきか、払わないべきか。少なくない世界中の経営者が頭を悩ませている。

時間はウクライナに味方するのか？

ウクライナでの戦争が長引くにつれ、時間はウクライナに味方するかとの問題を提起する論調が目に付くようになってきた。