中国共産党を取るか、財界を取るか 板挟みの香港…

香港が外国からの入境者に義務化していた隔離を廃止した。新行政長官へ就任した警察出身の李家超氏が中国政府のゼロコロナを推進したい思いに反し、経済が回らなくなっては経済が持たないとする財界からの圧力を受けた形が鮮明になった。

見えてきたプーチンと習近平の友情の限界

上海協力機構サミットの際の中露首脳会談を見ると、習近平が弱体化するプーチンとの近すぎる関係を後悔しているように見える。ウクライナ戦争の現状は中国の想定外であり、中露関係に隙間風が吹き始めているということである。

米国民主主義の危機と変わりだした中間選挙の見通し

米国内の分裂が民主主義の危機をもたらし、国際社会の安定にも悪影響を与える恐れがある。バイデン大統領は演説で、トランプ派を民主主義の根幹を脅かす過激派と非難し、主流派であるべき良識派共和党員と無党派層に民主主義を守る共闘を呼び掛けた。

ロシア国民の士気がわかった予備役部分動員への反発

プーチンが出した30万人の予備役の部分的動員命令は、ロシア社会にパニックと数多くの抗議活動を呼び起こしている。これは、ロシア人の多くは、ウクライナ戦争は兄弟同士の戦争のようなもので、戦争目的も理解できないと考えていることが明らかである。

インドのモディ首相がウクライナ戦争を批判した背景

ウズベキスタンのサマルカンドで開かれた上海協力機構の首脳会談で、モディ印首相がプーチンに対し「今は戦争の時代ではない」と述べたことが注目を集めた。モディの発言は、プーチンのウクライナ戦争への苦言であると受け止められている。

岸田首相が掲げた「学び直し」 概念の大きな間違い

岸田文雄首相は所信表明演説で、企業人のリスキング（学び直し）の支援に５年間で１兆円を投じると表明した。ここには重大な問題がある。大前提である、リスキングの定義が間違っているのだ。

ラテンアメリカが直面する３つの経済政策課題

ラテンアメリカは、低成長、財政赤字及び貧困による不平等の拡大という３つの重要なマクロ経済上の問題に直面している。状況が改善していかないのは、政治指導者とその背景となる歴史的、構造的な政治問題があると言わざるを得ない。

米中緊張激化の中での東南アジア各国の動き

台湾を巡る米中緊張激化の中で立ち回る東南アジア諸国の動向に注目が集まっている。どの東南アジア諸国も紛争に際してどう行動するかを詰め切れていないが、近い将来それを強いられるかもしれない。

台湾EV産業大化けの可能性　官民動き4.5兆円…

世界で自動車の電動化が急速に進む中、台湾の電気自動車（EV）産業が大化けする可能性が出てきた。世界最先端の半導体産業とITに加え、リチウムイオン電池も、生産大国ということから、欧米への輸出が急増。台湾経済省も産業のてこ入れを示している。

中露との対立と非同盟主義に日本外交ができること

アフリカ、アジアの各国が中露との対立で西側支持を拒否する中、必要なのは、各国の個別の懸念と関心に焦点を当てて、「説教」ではなく「友人を得る」ための「伝統的な外交」を行うことだ。これは、正に戦後の日本外交の得意分野と言える。

米艦船拒絶 「中国寄り」が始まってきたソロモン…

ソロモン諸島は８月中旬、米沿岸警備隊の巡視船の寄港を認めなかった。これは、英艦「スぺイ」の寄港拒否に続くものだ。中国は先般締結した安保協定の下で早速利益を手に入れている。

長期化するウクライナ戦争 露わになるプーチンの…

ウクライナ戦争が長期化する中で、プーチンが多くの誤算を重ねてきたことが見えてきた。まず、ウクライナ側の抵抗を過小評価したことで、もう一つは西側諸国の対応についても、見誤ったと言える。

インバウンド再開で日本人が留意すべき３つのポイ…

日本政府は、10月11日から多くの国に対して、ビザなし渡航を再開するとともに、一日の入国上限を撤廃する。日本の観光・運輸業界では、業績回復が期待できるが、完全な鎖国から全面的な開国へと、急にシフトするのは難しい。３点ほど留意点を指摘したい。

ポピュリズムの否定なのか？チリ新憲法案の行方

左派的で急進的に過ぎ独裁主義への道を開く可能性があり、承認されればチリの政治も経済も不安定化するとの警鐘を鳴らされていたチリの新憲法案が否決された。今回の結果をどのようにとらえるかにより、今後のチリの政治状況にも影響が出てくるであろう。

台湾海峡が封鎖される時 米中が有力視する機雷敷…

中国と台湾の緊張関係が続く中、「中国が2027年までに台湾を武力制圧」ということも取り沙汰されている。中国の台湾侵攻は、大規模な軍事行動ではなく、機雷を敷設する海上封鎖が中国軍や米軍の最も現実的シナリオとして想定されているようだ。

世界に評価されていた安倍元首相 国葬はやって良…

安倍晋三元首相の国葬が行われた。7月に安倍元首相が暗殺されて以来、国葬の是非をめぐって議論が行われ、世論調査で半分以上の国民が反対となっているものもある。しかし、その内容を精査してみる限り、国葬は国益にかなったものとみることができる。

EU仲介も暗礁のままのイラン核合意再開交渉

EUは８月にイラン核合意再開交渉の「最終合意案」を提示していたが、再開は暗礁に乗り上げている。EUのボレル外交・安全保障政策上級代表は、「米国とイランの立場が離れており、合意を達成出来るかについて確信が持てなくなっている」と述べている。

英トラス新首相が直面する経済活性化という課題

リズ・トラス新首相は保守党首選挙に勝つために減税と規制緩和という右派の伝統的経済プログラムを約束したが、首相としては喫緊の課題に焦点を当てる必要がある。それは経済の活性化だ。

台湾は軍事予算増強で対中国本腰に

中台関係の緊張の中、台湾の内閣は、137億ドルに達する来年度の軍事予算案を提出した。これは今年度の防衛予算より13%近くの増額で、過去15年間で最大となる。戦闘機の購入とミサイル、艦船等の追加資金として36億ドルの特別経費も提案している。

冬に向け欧州がエネルギー危機に対処すべき道

ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーの高騰は、欧州の生き残りがかかる大変な危機である。欧州には、これに耐えて、この冬を乗り切る以外の選択はない。