あおり運転は米国にもあるの？運転トラブルに気を…

米国で3年間暮らした時に、自分の車で年間に1万マイル（1万6000キロメートル）以上、さらに出張時のレンタカーでも年間数千マイル走行していたが、煽られたと感じた経験はほとんどない。ただ、道路上でのトラブルを見たことは何度かある。煽りからト…

「90歳を過ぎたら〝死の規制緩和〟を」山折哲雄…

死はいつからタブーになったのか？

医学の進歩で寿命が延び、核家族化により死が身近でなくなった日本人にとって、これから本格化する「多死社会」で、死をどのように受け入れていけばよいのか。

米中貿易戦争、なぜ中国は自らが勝てると考えるの…

折り返し地点、これからの１年が勝負

貿易戦争が激化すれば、米中の両方が傷付く。それは百も承知だ。それでも戦いをエスカレートさせようとするのはなぜか。答えは1つしかない。戦いの末、中国よりも米国のほうがより深刻な致命傷を負うだろうという読みがあったからだ。あるいはそうした「賭…

通貨戦争へも波及する米中対立

米中間の貿易戦争は、今や通貨戦争にも拡大しつつある。これは、世界的な経済成長に新たなリスクをもたらし、世界経済にも米国自身の経済にも悪影響を及ぼし得る。

モスクワ抗議デモに見るプーチンの不安定さ

ロシアのモスクワ市議会選挙で、プーチン政権に反対するアレクセイ・ナワルヌイ氏の支持者10名余が立候補を排除された。この決定に対し、抗議のデモが行われた。ロシア政治は、プーチンの任期が終わるのに向けて不安定の度合いを強めていくと考えられる。

サミットにロシア復帰？領土問題抱える日本は賛否…

ロシア自身は自らの復帰に否定的な見解を表明しているが、安倍首相が、賛成、反対いずれを決断するにしても、プーチン、トランプ両大統領との良好な係を維持したい思惑の一方、欧州各国の反対という板挟みにあって、苦しい判断を迫られそうだ。

ジョンソン新政権でもアキレス腱の北アイルランド…

英国のEU離脱（Brexit）をめぐる最大の難問の一つは北アイルランド問題である。メイ前首相も退陣に追いやられた。離脱強硬派のボリス・ジョンソン新首相は、バックストップの廃止を求めてEUと睨み合っている。

イスラエル、3カ国で相次ぎ攻撃、イランとの“影…

イランの同盟国であるイラク、シリア、レバノンの3カ国がこの数日、相次いで無人機やミサイルによる攻撃を受けた。イスラエルがイランとの“影の戦争”を激化させていると見られている。レバノンのシーア派武装組織ヒズボラの指導者ナスララ師が報復を誓う…

アップル銀行は実現するのか？

アップルが実施の予定を発表して以来、多くの話題を振りまいてきたアップルによるクレジットカード、「アップルカード」がついに一般にも利用可能となった。カードそのものは８月初めから招待制で徐々に利用を開始していたが、誰もが利用できるカードとして…

気候変動で高まる経済リスク、圧力増す「TCFD…

続々と規制化する欧州各国

日本企業が次々に賛同する気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）。それが意図するものは何か。その本質を理解し、新たなリスクに備える必要がある。

欧州で続く大規模な山火事、原因は異常気象にあらず

記録的な猛暑に覆われるヨーロッパで、山火事被害が相次いでいる。地球温暖化による異常気象が原因と考えられる一方で、山火事のほとんどは人為的災害によるものともいわれている。

米国に対峙する中ロ提携強化は本物か？

中国とロシアは日本海と東シナ海での空軍共同軍事演習により、提携強化に注目が集まった。関係強化は自己目的ではなく、対米関係で用いる脅し道具という側面が強い。いずれかが対米関係改善に成功すると、しばらくお蔵入りになるものである。

テスラの足を引っ張るソーラー事業、今度は大型訴訟

安価なEV、業界に先駆ける自動運転システムの実施、渋滞解消のためのトンネル、火星移住のためのロケット……次々に新しいビジネスを生み出し注目を集め続けるイーロン・マスク氏だが、すべての事業が順調というわけではない。中でも大きな失敗、と酷評さ…

米トップCEOたちがようやく気づいた真の企業目的

「株主最優先」を社是としてきた米大企業の経営者たちの間で、過去の経営理念を見直し、これまで以上に従業員への利益還元や社会貢献を重視する“覚醒”の動きが出始めた。名だたる億万長者たちも所得格差是正のための「富裕税」新設の重要性を訴えており、…

東アジアを左右する台湾総統選挙

台湾総統選挙は1月に投開票される。年が明けるとすぐに、その選挙結果が気になり始める。台湾の将来は、隣国の日本及び東アジア地域全体の平和と繁栄に影響を与えると言っても過言ではないだろう。

五輪を控えたロサンゼルスの抱える問題

2028年の夏季五輪開催が予定されているロサンゼルス。予算そのものは東京のおよそ3分の1と言われ、民間の力を生かした効率良い大会運営が期待されている。しかしそのロサンゼルスにも大きな問題がある。

中国人が監視国家でも「幸福」を感じられるワケ

『幸福な監視国家・中国』梶谷懐氏、高口康太氏インタビュー

神戸大学経済学部教授・梶谷懐さんと、中国問題が専門のジャーナリスト・高口康太さんが現地取材を交えながら執筆した『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）。二人に、「監視＝幸福」という、一見、相反することがなぜ中国で成立しているのか？　聞い…

香港騒動、最大の受益者がシンガポールであるワケ

香港はどこへ行く、金の卵を産むニワトリの逃げ方

香港のデモ・民主化運動が長期化の様相を呈している。特定の背景や様々な原因があり、中国は安易に武力鎮圧に乗り出せない。香港という「金の卵を産むニワトリ」を潰したくない、潰せない、潰してはならないからである（参照：『香港が「第2の天安門」にな…

台湾企業の里帰り投資ラッシュを生む米中貿易摩擦

中国に進出する台湾企業「台商」の里帰り投資ラッシュが起きている。背景には米中貿易摩擦があるが、この里帰り投資ラッシュは今後も続くのか、それとも一時的なブームで終わるのか。

印パに混乱をきたすカシミール自治権剥奪

インドのモディ政権が72年間にわたって続いてきたジャンムー・カシミール州の自治権を剥奪する決定をした。カシミールのヒンズー化につながるものであり、地元のムスリム教徒がどう対応するか、パキスタンがどう対応するか、注意深く見る必要がある。