「香港国家安全維持法」施行、それでも起こった抗…

【香港・現地ルポ】

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月30日を全会一致で可決した。１国２制度が形骸化される恐れが出てくる象徴的な出来事だ。その翌日の７月１日は香港の中国返還記念日で、毎年デモが行われているが、今年は当局から禁止され…

石炭火力削減で何が起こるのか？日本経済にとり大…

石炭火力の中で効率が悪く、二酸化炭素排出が相対的に多いものを中心に2030年までに休廃止を進める方針を経産省が打ち出したと報道された。報道では国内にある140基のうち、100基程度が対象になるようだ。なぜ、閉鎖がおこなわれるのだろうか。電…

FCバルセロナが見せたリモート観戦ビジネスの可…

プロ野球はセ・パともに無観客で開幕し、多くのチームがオンライン視聴での楽しみ方を提案している。ネットの強みであるオンラインコミュニケーションによるファンコミュニティを生かした盛り上がりは、今後のスポーツビジネスにも取り入れられる内容だ。

バイデンの支持率上昇は本物か？

今回のテーマは、「バイデンの支持率上昇は本物か？」です。米ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学（東部ニューヨーク州）の共同世論調査（20年６月８～18日実施）によれば、ジョー・バイデン前副大統領候補の支持率が激戦州６州で上昇し、ドナルド・…

国境紛争で強まるインドの対中関係見直し

中国軍とインド軍はヒマラヤの国境地帯でにらみ合いを続けていたが、両軍が衝突、インド側の発表によればインド軍兵士20人が死亡した。今回の事件で、インドにとって中国の脅威は強まっていくだろう。

政権内に“トランプつぶし”の造反か？ロシアの米…

ロシアによるアフガニスタンでの米兵殺害工作疑惑は米メディアが連日、「報告を受けていなかった」とするトランプ大統領の危機対処能力の欠如を伝え、ホワイトハウス側はメディアへの機密情報の漏洩を「犯罪」と強く非難している。リークの底流には落ち目の…

トランプ以後で変わった世界情報戦争

『アメリカ 情報・文化支配の終焉』石澤靖治・学習院女子大学教授インタビュー

米中露の対立は、貿易や地政学の分野だけでなく、「情報」へも広がっている。『アメリカ 情報・文化支配の終焉』（PHP新書）を上梓した学習院女子大学の石澤靖治教授に、新型コロナ禍や米大統領選へ向けた動きとともにインタビューした。

背に腹は代えられぬトランプのコロナ禍での選挙集会

米国の国立アレルギー感染症研究所所長で、COVID-19について米国で最も権威があるファウチ博士が経済活動の再開に伴う感染拡大の可能性を警告したものの、トランプ大統領がオクラホマ州タルサで選挙集会を再開すると発表した。

ウォール街が早くも「バイデン次期大統領」シフト…

伝統的に共和党政権支持だったウォール街がここに来て、早々と「バイデン民主党政権」誕生に備えた動きを見せ始めている。支持率低迷が深刻化するトランプ大統領への失望感の現れとみられている。

南北共同連絡事務所爆破から見る北朝鮮外交の思惑

韓国における脱北者団体の北朝鮮へのビラ散布を契機に、南北間の緊張は一挙に拡大している。北朝鮮は、例えばSLBM の発射や黄海の南北境界線水域での軍事行動の可能性も否定できないと思われる。今後脱北者の安全に一層注意していく必要があるだろう。

白人至上主義の台頭、進む米国の分断

白人警官による黒人男性殺害から始まった抗議行動と暴動、その後の米国は平等主義が極端になる一方でヘイトクライムが疑われる不気味な事件が続いている。

コンピューターチップ対中供給停止という米国の挑戦

米政府は1年前、米企業がファーウェイに部品や機器を売ることを禁じたが、抜け穴が多く有効ではなかった。そこで、米商務省は5月15日、世界中のどこのメーカー、工場であれ、米国の機器を使って作るチップをファーウェイに売ることを禁止した。

トランプ氏の情報嫌いを露呈「米兵殺害にロシアの…

ロシアが米軍などアフガニスタン駐留の国際部隊兵士を殺害するため、反政府武装組織タリバンの関連組織に報奨金を提供していた疑惑で、トランプ大統領は「ロシアに何の対応もしていない」と集中砲火を浴びている。ホワイトハウスは、大統領は「知らされてい…

香港社会に広がる不安と勢いづく親中派、香港「国…

中国の全国人民代表大会常務委員会で28日から香港に対する「国家安全維持法案」の審議が始まった。７月１日の施行という観測も広がっている。完全に頭越しで重要法案を北京によって進められた香港社会では失望や無力感が広がっている一方で、情勢を有利と…

在独米軍大幅削減めぐるトランプvsメルケルの確執

トランプ・ホワイトハウスは去る５日、ドイツ駐留米軍3万4500人のうち約9500人削減方針を突然公表した。ところが、ドイツ政府側には事前に何の連絡もなく、米国内でもおひざ元の国防総省さえ蚊帳の外だった。果たして、何があったのか―。

トランプ、習近平に再選支援懇願　米国に梯子外さ…

一貫して対中強硬姿勢をとってきた大統領が、あろうことか、習近平国家主席と会談した際、11月の大統領選で自らの再選を支援するよう「懇願」したという。就任以来、厳しい対中政策をとり続けてきたトランプ大統領が、その中国に、頭を下げるというのだか…

金与正台頭は後継者でなく、「リスクヘッジ」の一…

金正恩国務委員長の妹である金与正・朝鮮労働党第１副部長の台頭が著しい。韓国や日本では「後継者に決まったのではないか」という報道もされた。ただし、『労働新聞』などを慎重に検討するなら、少なくとも現時点では過大評価だと言わざるをえない。

国内生産切り替えはコロナ経済危機対策に有効か

最近、グローバル・サプライ・チェーンを利用した海外からの調達を国産品調達に切り替えることによって、今回のようなコロナ危機によって被る悪影響は小さくできる、という理解が常識化しつつある。しかし、こうした「常識」は間違っている可能性がある。

中国の家電大手「国美」、創業者出獄で株価暴騰も…

６月24日、ある人物の仮釈放の情報で、中国の家電大手の株価が20％ほど跳ね上がった。黄光裕、51歳。国美（グオメイ）の創業者で、30代半ばだった2004～08年、中国人の長者番付で一二を争った。そんな絶頂のさなかの08年、インサイダー取引…

「ヒマラヤの乱闘」なぜ中印国境で死者が出たのか

６月15日、ヒマラヤ南西部に位置するカシミール地方の東部、インドが実効支配するラダックと中国の支配下にあるアクサイチンの境界付近のガルワン渓谷で、中印の部隊が衝突、インド側死者20人（当初３人）、未発表だが中国側にも死傷者が出たと報じられ…