変わる遺伝子組換え食品表示 消費者どう見ている…

遺伝子組換え食品の表示がこの2023年４月から変わる。どのように変わるのか、これまでの表示をふりかえりながら、消費者の受け止め方の移り変わりも見ていきたい。

最前線は“南”にあり、香港・台湾問題の源流とは？

『越境の中国史　南からみた衝突と融合の三〇〇年』著者インタビュー

本書の帯文に、「最前線は“南”にあり。香港・台湾問題の源流」とある。つまり、今の中国を理解するには華南（南中国）の歴史を振り返る必要がある。多動性・流動性に溢れた近代300年の華南の姿から中国社会を考察してみよう、というのだ。

福島原発メルトダウンの原因追及続ける魂のドキュ…

NHKスペシャル「メルトダウン　File.8　前後編」が掘り起こした新たな事実

「NHKスペシャル　メルトダウン」は福島第1原子力発電所のメルトダウンの原因について、追及の手を緩めずにFile.8に至った。メルトダウンがいかにして起きたのか、それを防ぐ手立てはなかったのか、ジャーナリスト魂を長期にわたって燃やし続けて…

口は禍のもと？高齢者は口には注意しよう

今回のテーマは高齢者の寿命と口（くち）の関係である。表題の「高齢者は口には注意しよう」を読んで、高齢者の失言などにケチをつける内容かと思った読者もいるかもしれないが、それとは違う。正真正銘、口から発生する健康上の災いの話である。

カギは行政の「自分ごと化」地方議会は変えられる

新たな地方自治のカタチ

地域の課題は自分がやらなくても「誰かがやってくれる」と思いがちだ。そんな状況を見直し、住民が本来持っている〝力〟を引き出す現場に迫った。

都道府県議の実態が最も見えずらい理由

「地方議員の実像」③

地方議員で最も“格上”とみなされるのが都道府県議会議員だ。報酬は市区町村議よりも高く、市議などからのステップアップを目指す人も多い。しかし、都道府県議の実態は市議らにも増して見えにくい。

制度改正で「遺伝子組み換えではない」激減も新た…

今年４月１日から遺伝子組み換え（GM）食品の表示制度のうち、「遺伝子組み換えではない」との任意表示は「不検出」に限ることとなった。これで表示の正確性は確保されるが、新たに登場した表示の言葉にも課題がありそうだ。

やる気のある議員を「飼い殺し」にするな

「地方議員の実像」②

地方議会の実態は、国会と比べて見えにくい。動向がメディアで報じられることも少なく、議員たちが何をやっているのかもよくわからない。これでは選挙への関心が低くなって当然だ。地方議員とは、いかに選ばれ、どんな仕事をしているのか。

アメリカから消える？強まる中国「TikTok包…

中国発の大人気動画アプリ「TikTok」（ティックトック）に逆風が吹いている。米国では利用禁止、あるいはTikTok北米事業の売却が命じられる公算が高まっている。いったい何が起きているのか？

京大工学部卒のエリートが手取り13万円の地方議…

「地方議員の実像」①

自治体の規模に関わらず、議員には住民を代表して行政を監視する役割がある。なり手不足は、監視機能の低下につながる。また、高齢の議員ばかりが増えれば、若い世代の声が行政に反映されなくなってしまう。どうすれば「なり手不足」と「高齢化」は解消する…

日系人のヌートバー選手が日本社会に起こした新潮流

米国から日本社会を見ていて気になるのは、日系人、特に日系アメリカ人の受け入れに距離感があることだ。これは日本社会が抱えていた問題と言えるが、WBC日本代表チームにおける、ヌートバー選手の異常な人気は、従来のパターンとは異なるのを感じる。

外食産業の「正体」を解き明かす

『外食を救うのは誰か』著者インタビュー

「低採算」「ブラック職場」「閉店ラッシュ」……。外からは見えない「外食産業」の内側を徹底取材で解き明かした『外食産業を救うのは誰か』（日経BP）。著者で日経ビジネス記者の鷲尾龍一さんに話を聞いた。

「南海トラフ地震」対策に3.11の教訓生かす西…

東日本大震災が巨大地震と津波、そして福島第1原発のメルトダウンをもたらしてから12年の年月が流れた。全国放送が追悼と回顧、希望と悔恨を描くなかで、西日本のNHKの地方局が、「南海トラフ地震」に備えて、東日本大震災から学ぶ特別番組を放送した。

擬似ベーシックインカムで大学生の奨学金問題解決を

日本の奨学金制度は、投資効果を重視するあまり、低所得者層と中間層の分断を産んでいる。複雑な制度設計で学生も明るい将来を描くことができない。課題解決のために筆者が提案するのは、大学生等を対象にした疑似的なベーシックインカムの導入である。

「香港をアジアのアートのハブに」その陰で起きて…

ここ数年、香港のアートシーンが活発だ。香港政府もアジアの芸術のハブになることを目指しており、日本にとってもビジネスチャンスととれる動きだが、香港国家安全維持法により政治的な作品の製作や展示がしにくいなど取り巻く環境は複雑だ。

現代ロシアのように日中戦争に突き進んだ帝国陸軍

満州事変に至る道 大日本帝国陸軍の素顔(5)

常識的に考えれば成功するはずなかった満州事変は、しかし結果として「満洲国」建国に至る。中国の抵抗は乏しく、国際社会の反発は乏しく、国内はむしろ好況に向かった。日本はこうして、あらゆる要素を軽視しながら、日中戦争に突き進んでいく。

習近平が見て見ぬ振りをする中国の時限爆弾

全人代で本当に見るべき〝数字〟

2023年の全国人民代表大会（全人代）が3月13日に閉幕した。第3期習近平体制は混乱なく順調な滑り出しを切ったかに見える。中国共産党は安定を誇示するが、その背後には隠れた危機が忍び寄っている。

感染予防効果のないマスク 神話はいつ終わるのか？

新型コロナウイルスの流行発生以来３年間続いた規制がやっと緩和されて、３月13日からマスク着用が個人の判断に任されることになった。止めるのか続けるのか、街の声は分かれている。そもそもマスクの効果はどれほどのものだろうか。

「異次元の少子化対策」を失敗させない大切なこと

2022年の出生数は79万9728人と、1873年以降、初めて80万人下回った。こうした国難ともいえる「危機的な」少子化に対して、岸田文雄首相が子育て予算を倍増する「異次元の少子化対策」を打ち出している。ただ、この対策を支える「基金」構想…

福島第一原発「除去土壌」への恐怖感 所沢市で再…

東日本大震災から12年が経過し、東京電力福島第一原発事故後の除染で出た土の再利用に向け、環境省が実証事業を行おうとしているが、地元住民らが「汚染である」と反対運動を活発化している。原発に対する〝恐怖〟はいまだになくならない。