デジタル人材必読 電子立国エストニアはこれだけ…

安全保障によって鍛えられた歴史

バルト三国の一番北に位置するエストニアは、森と湖が国土の大半を占める平坦な国であるが、行政サービスの99％はオンラインで提供されるなど、世界最先端の「電子立国」である。その取り組みと歴史的な経緯は日本も学ぶところが多い。

五輪健康管理アプリで日本が恐れるべき中国の監視…

北京五輪に参加する全てのアスリートやメディア、観客に使用を義務付けている健康管理アプリ「My2022」にセキュリティ上の欠陥があり、個人情報流出の恐れがあると警告された。この分析結果から、中国の「監視社会」の実像が見てとれる。

二大政党対決で無党派層が浮き彫りになった台湾

台湾で昨年12月18日に行われた、4件の住民投票（国民投票）は、民進党政権の全勝、野党・国民党の惨敗となった。与党・民進党が、住民投票を与野党対決の構図に持ち込み、政権に対する信任投票へと転換したことが勝因とみられている。ただ、わずか4割…

「地域で頼りにされる存在」へ　逗子の老舗タクシ…

逗子菊池タクシー

ニーズは変化し、自動運転も視野に入るが、地域で頼られる存在であり続ければ、時代が変わっても存続できる。

『かくかくしかじか』に学ぶ「GRIT、やり抜く…

本連載では数回に渡り、「いかに合理的に、若者やチームを科学してマネジメントするか」ということを記してきた。しかし、それらに真っ向から反対する教えを示唆するのが、『かくかくしかじか』（集英社）といえる。

テレビ報道の真骨頂 映像と情報で記録するパンデ…

ＮＨＫスペシャル「オミクロン株　“第6波の行方”」

ＮＨＫスペシャル「オミクロン株　“第6波の行方”」は、新型コロナウイルスによるパンデミックを映像と情報によって、同時進行的に記録し続ける、放送の原点ともいうべき番組だった。

函館の地に酒蔵を! 高専生が学ぶ酒造り

函館工業高等専門学校（北海道）

2021年11月、函館で54年ぶりの酒蔵「函館五稜乃蔵」が誕生した。しかもそこには函館工業高等専門学校の研究スペース「高専ラボ」が併設されている。さかのぼること15年前、同高専で物質環境工学科の小林淳哉教授は忸怩たる思いに駆られていた。

東京で多い孤独死 ソーシャル・キャピタルが解決…

地域の生活を支える資源は、市場経済で調達されるという前提に立っているが、時折テレビの紀行番組で限界集落や過疎地域に高齢者が１人で生活している様子が紹介されている。どうやら地方の持続可能性は、市場経済で調達される資源だけではないようだ。

異状死の多い日本の異常を直視せよ

山田敏弘氏『死体格差　異状死17万人の衝撃』インタビュー

日本では、年間約138万人（2020年）の死亡者のうち、病院以外での死亡（警察が扱う異状死）が約17万人いる。日本に独立した法医学研究所（法医学センター）がないため、異状死の人々の死因がきちんと究明されていない、と問題提起したのが山田敏弘…

導入期迫る「教科担任制」 教育〝見える化〟の突…

2022年4月から、小学校高学年に本格導入される予定である「教科担任制」。次年度を目前にしながら、いまだ変革の焦点が定まらない状況に活路を見出すべきだ。

【限定公開】日本が持つ再エネの切り札 今こそ「…

原子力と地熱 脱炭素に不可欠な日本の選択

火山活動が活発な日本では地熱発電の資源が豊富に存在している。導入拡大に向け、開発ロードマップの作成など、規制緩和にとどまらない政策支援が必要だ。

【限定公開】規制委に全てを委ねる姿勢やめ政府指…

原子力と地熱 脱炭素に不可欠な日本の選択

まるで「動かさないため」の世界一厳格な原発の規制は何のためにあるのか──。規制委に全てを委ねるのではなく、今こそ政府指示による原発再稼働をしていくべきだ。

【限定公開】小さなことからコツコツと 自治体に…

破裂寸前の国家財政 それでもバラマキ続けるのか

住民のために知恵を絞って汗をかき、ひたむきに「歳出入」改革に取り組む地方自治体の取り組みをリポートする。

電力、通信、金融……基幹インフラに経済安保の戦…

岸田政権初の通常国会が開会し、経済安全保障推進法の成立を目指している。法案の骨子である４分野のうち、「基幹インフラ」をめぐる動向と争点について、閣僚で構成される「経済安全保障推進会議」や法制に関する「有識者会議」を手掛かりに論じる。

大統領の「特異な」考えで通貨防衛に挑むトルコ

「南米の風見鶏」で左派躍進 時代の趨勢を占う…

新自由主義経済生誕の地で動き

中国製EV導入で高まる日本人の生活丸裸の懸念

日本への中国製EVの進出がますます進む中、自動車データの重要性については無関心な日本人。日本が丸裸にされないうちに自動車データ管理法の制定が急がれる。

中国の言論を死なせない タブーに向き合う人権派…

中国を変える〝中国人〟

何が事実で、現実なのか──。厳しい言論統制によって真実が見えづらい中国で、言論空間を広げようと苦心した元人権派弁護士の挑戦は今もなお続いている。

日本でもし「内密出産」が認められたら……

熊本県にある医療機関が「内密出産」を実施したことを国内で初めて公表した。一部メディアでは、社会の実情を踏まえて推進する論調もある。しかしながら、法律的にみれば乗り越えなければならないハードルが多く、容易に賛同することはできない。

欧米流の脱炭素論にモノ申す 都合よくSDGsを…

石炭火力で気候変動対策のゲームチェンジを 海外輸出停止の見直しに向けて

英国グラスゴーで開催されたCOP26で白日の下にさらされたことは、先進国と途上国との間の埋めがたい〝分断〟であった。その象徴が石炭火力の「段階的廃止」へと進む流れに対してインドが終盤で異を唱え、「段階的削減」に押し戻した一幕であった。