企業の経営者に問う 人材を「人財」と認識してい…

日本が貧しくなったと喧伝されることが多くなったが、その理由は経営者が「人財」という貴重なリソースを生かしきれていないからだ。

よりよい社会を実現するための「アナキズム」とは…

松村圭一郎氏『くらしのアナキズム』インタビュー

松村圭一郎『くらしのアナキズム』（ミシマ社）は、よりよい社会を実現するため、暮らしの中に人類学で言う「アナキズム」を取り入れてみよう、と提唱する本である。アナキズムは無政府主義と訳され、歴史的に思い浮かべるのは革命や暴力、無秩序な混乱状態…

北京五輪で韓国が中国に噛み付いた韓服問題の真実

第24回冬季オリンピック北京大会で、韓国が開会式の内容をめぐり中国に噛み付いたことが報じられた。韓服問題だ。本稿では韓服問題の経過を追うとともに、問題が秘める地政学的意義と北東アジアの安全保障環境に与える影響について解説していきたい。

フィギュアのワリエワ問題が示したロシア・ドーピ…

関係者の不審死も　背景にスポーツを使った国威発揚政策

北京五輪はまたもやロシアのドーピング禍の深い闇をさらした。フィギュアスケート女子代表のカミラ・ワリエワ選手が禁止薬物検出により出場の是非をスポーツ仲裁裁判所が判断する事態となった。ここにはプーチン政権下の薬物汚染の実態という背景がある。

近代日本史上、唯一にして最大のクーデター事件に…

オンライン版 二・二六事件東京陸軍軍法会議録

近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載はこうした状況を打破するために始められる、近現代史の正確な理解を目指す読者のためのコラムである。

中台外交レースの舞台は中米へ 米国は台湾承認国…

中米ホンジュラスでの台湾断交の動きは撤回され、一旦安泰となった。中台の国家承認を巡る外交レースの舞台は、アフリカからラテンアメリカへ移りつつある。

有機農業を進める陰で農水省が本気で解決すべきこと

これまで農林水産省は有機農業の推進にさほど力を入れてこなかった。それなのにいまや有機農業を2050年に農地面積の25％に拡大すると喧伝している。農水省が方針転換せざるを得なくなった理由の一つに、畜産の環境問題があると感じる。

徹底したデジタル監視 中国がゼロコロナにこだわ…

『中国「コロナ封じ」の虚実』高口康太氏インタビュー

北京冬季オリンピックを開催している中国は、海外からの選手やスタッフにも徹底的な感染対策を強いている。ここまでの中国による〝ゼロコロナ〟対策を支えているのが新型コロナ感染拡大前から政府によって進められていた「デジタル監視社会」である。

日本にも進出相次ぐ 地力をつけた中国製EV

昨年12月、京阪バスが中国・比亜迪（BYD）の電気自動車（EV）バスを採用し運行を開始した。同年4月の佐川急便の「中国製EV」採用報道は、正確には日本のEVベンチャー企業が企画・設計し中国メーカーに生産委託したもの（ファブレス生産）だった…

【限定公開】大衆分散化社会の成れの果て マンシ…

今年4月からマンション管理に2つの評価制度が導入される。しかし、審査は任意であり、不適格とされた管理組合へのサポートなど不透明な部分が多く、前途多難だ。

【限定公開】次なる技術を作るのはGAFAではない

『WIRED』誌創刊編集長・ケヴィン・ケリー氏インタビュー

『WIRED』誌創刊編集長で、テクノロジーの進化について長年、考察し論じてきたケヴィン・ケリー氏に話を聞いた。

「一粒の砂金」を掴め 中国のスパイ工作の歴史

インテリジェンス・マインド

中国共産党のインテリジェンスは、孫子の思想が色濃く残り、欧米諸国とはまた一風変わった趣がある。中国の情報機関は基本的にスパイを多用するが、ロシアのように危ない橋は渡らず、人手を使ってできるだけ多くの断片情報を集めてくる傾向があると言われて…

【限定公開】「学歴偏重」にメス入れる中国 それ…

学歴偏重により親子の負担が増す中、小学3年生以上には60分、中学生は90分以内で終わる量の宿題に──。目を疑うような法律をつくった中国。この背景にはある深刻な社会課題がある。

多様性を認める社会に貢献する「恋せぬふたり」

高橋一生と岸井ゆきの「恋」の行方は？

「恋せぬふたり」は、ラブコメディーの傑作。同時に、今シリーズの最高傑作である。他者に恋愛感情を抱かない「アロマンティック」かつ、他者に性的に惹かれない「アセクシュアル」なふたりの男女が、男性の自宅に一緒に住んで「家族」となろうとする。

すぐ隣にある貧困 広がる「子育て応援フードパン…

多くの人にとって、孤立・孤独対策はイメージが湧かず、他人ごとに聞こえるのではないだろうか。しかし、よく目を凝らすと、社会の片隅では確実に変化の兆しがみえている。取組の一つである「子育て応援フードパントリー」にスポットを当ててみたい。

過去最少の新成人 子ども家庭庁創設で出生率は増…

今年の新成人は120万人で過去最少という。新たに成人を迎える人口も、年々、少なくなる傾向にある。少子化の結果であり、国は「子ども家庭庁」の創設など対策を進めているが、女性に結婚や子育ての不安をなくすといった本質を見据えた施策が求められる。

仏ニューカレドニアで独立否決 問題の背後に中国…

南太平洋に浮かぶフランスの海外領土ニューカレドニアで昨年12月12日、フランスからの独立を問う3回目の住民投票が行われ、「残留」が「独立」を大幅に上回った。

【行動経済学】女性活躍の推進で困った

企業の人事部でダイバーシティー（多様性）を推進する、本日の困ったさん。女性社員の自発的なキャリアアップをうまく支援したいのだが……。

中国が狙う世界の国民データと諜報活動

サイバー攻撃とガバメントアクセスで狙われる個人情報

国民全体を包括する医療・社会保障、金融、通信から、人の移動に係る旅行・ホテル・航空など、国家による諜報活動として狙われる個人データは幅広い。手法もサイバー攻撃だけでなく、政府機関による民間保有データへの強制的なアクセスもある。

必要なのは資金と支え手 看取りをしたからわかる…

看取りの当事者が語る終末期に必要な環境とは（第１回）

誰もが経験すると言える終末期医療・介護と看取り。少子化と高齢化が同時進行する日本では、個人および社会の受け皿が足りなくなろうとしている。昨年末に父親を自宅で看取った筆者がその課題について、体験と当事者らへの取材から紐解いていく。