-
2026/03/02 斎藤 彰ここ数年来、中国による台湾への“グレーゾン”の攻勢が活発化している。台湾防衛当局は「本格侵攻」に向けた周到な戦略だとして、警戒を強めている。
-
2026/03/02 岡崎研究所
衆議院総選挙で自民党が大勝しても、習近平の「高市を潰せ。日中経済関係は維持せよ」との指示は変わらない。中国の圧力への高市の抵抗は中規模国が大国の圧力から身をかわす際に参考になる。
-
2026/03/01 吉永ケンジ
国防日報は韓国の旧正月にあわせて3日間休刊した。残る紙面では海軍関係のニュースが大きく扱われ、海軍トップの参謀総長が非常戒厳に関与していたとして職務停止になったこと、潜水艦乗組員同士の夫婦が初めて誕生したことが報じられた。
-
2026/02/28 海野素央
本稿では、まず連邦最高裁判所の判決の意義について考え、次にトランプ関税「違憲」とインフレの中間選挙への影響について説明する。そのうえで、今後、日本はトランプに対してどのような交渉を行うべきか述べていくことにする。
-
2026/02/27 廣部 泉
米国議会において大統領による恒例の一般教書演説が2月24日夜、行われた。１年前の2期目最初の一般教書演説は、大きな反響を巻き起こしたが、今年は大きな反響はなかったように見える。なぜなのか。
-
2026/02/27 岡崎研究所
今日の中東における最も重大な二国間対立であるサウジアラビアとUAEの対立が激化している。適切に管理されなければ、エネルギー市場を揺るがし、地域の物流を混乱させ、国境を越えたビジネスの遂行能力に重大な影響を与える。
-
2026/02/26 佐々木伸
米国のトランプ大統領はイランとの核交渉の決裂に備え、限定的なイラン攻撃に傾いている。協議は２月26日、スイスのジュネーブで始まるが、合意は極めて難しい。戦端が開かれた場合、イランは戦争の泥沼化を図り、11月の米中間選挙を“人質”に取る構え。
-
2026/02/26 熊谷 徹
グリーンランド領有をめぐる議論の中で、米国のトランプ大統領が一時軍事力行使の可能性を示唆したことで、欧州諸国の不信感は一段と強まった。このため独仏英は、欧州独自の核抑止力についての議論を始めた。
-
2026/02/26 岡崎研究所
トランプ政権では、立場を利用して自身の利益のために行動するペテンが横行し、それを指摘する人もいない。逸脱した行動が正常なものとなる危険がワシントンで生じている。
-
2026/02/25 高口康太
中国の養豚業界に「革命」が起きている。中国養豚業界では長年、零細農民がコスト面で大資本を打ち負かしてきた。しかし、その図式がいま逆転しつつある。DXとAIを武器に、大規模業者がコスト面で零細事業者を圧倒し始めている。
-
2026/02/25 岡崎研究所
カナダのカーニー首相のダボス演説が今年のダボス会議で最も優れた演説であることは、多くの者が認めるだろう。この実現に、新たな合意の作成や、宣言の発出、首脳会談の開催が意味を持ちそうだ。
-
2026/02/24 海野麻実
今、ガザ現地からの声に耳を傾けると聞こえてくるのは、ハマスの存在感の高まりだ。トランプ氏は会議の参加者らに向けて、ハマスは武装解除する見込みだと強気に語ったものの、実際にハマスが武装解除する兆候は一向にみられない。
-
2026/02/24 岡崎研究所
トランプ大統領は中東に米軍を集結させているが、成果は欲しいが失敗は許されない進退窮まった状況にある。緊張状態の継続も不測の事態のリスクが高まる。些細な成果を過大に宣伝する作戦で、イランに譲歩しても交渉をまとめる決断をしたと思われる。
-
2026/02/23 岡崎研究所
歴史や文化を共有する米欧だが、トランプによる言動により破裂が起きており、その代償は世界の他の国々が支払うことになるだろう。米欧はなぜここまで陰湿な批判を執拗に続けるのか。
-
2026/02/22 西山隆行
米国の連邦最高裁判所は、トランプ大統領による包括的な関税政策は違法で無効だと判示した。これに対しトランプ大統領は全世界に10％の追加関税を150日間課する布告に署名する措置をとった。なぜ、すぐに対抗策がなされたのか。
-
2026/02/22 中島恵
9連休の春節休暇に入った中国からの日本への観光客が減っている。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言による日本への渡航自粛を呼び掛けの影響を受けた形。それでも日本に来ている人はいるのか。どのような人なのか。
-
2026/02/20 吉永ケンジ
韓国はサウジアラビアで開かれたエアショーに、安圭伯国防部長官が率いる防衛産業輸出チームと曲技飛行チーム「ブラックイーグルス」を送り込み、中東進出への地固めを行った。
-
2026/02/20 服部倫卓
プーチン大統領は、2025年にロシアが30カ国以上に軍事製品を供給し、輸出総額が150億ドル（約2.3兆円）を超えたと発言した。ロシアの軍需産業は、ウクライナ侵攻を続ける自国軍への供給で手一杯と考えられていたが、この発言は、信用できるもの…
-
2026/02/20 岡崎研究所
トランプ政権の振る舞いは、中世の絶対王政のような「新王政主義」と言える。国家とか国益という概念はなく、トランプが世界を意のままに支配する絶対的な「王」となり、一族と少数の限定的な超エリートを永続的に資する体系を作ろうとしている。
-
2026/02/19 岡崎研究所
トランプ大統領は、カナダが中国との取引に合意すれば、米国はカナダの全対米輸出に100%の関税を課すと、脅しをかけた。米国とのガチンコ勝負を選択したカーニー首相の人気は高いが、これが長引けば長引くほどカナダ経済へのマイナスの影響は大きい。
|
|
|
-
月刊「Wedge」特集:大膨張する日本の借金 「国民総ゆでガエル」から脱却を
»詳細を見る
日本の借金が大膨張を続けている。債務残高対GDP比は200%を超え、世界最悪の水準にある。こうした中で、「消費減税」が打ち出されたが、この選択の先に待ち受けているものは何か。もちろん、本当に必要な支出もあり、「借金＝すべて悪」とは言い切れ… -
月刊「ひととき」特集:お伊勢さんへ、遠回り。
»詳細を見る
2033（令和15）年の遷宮に向け、新たな時を刻み始めた三重県の伊勢神宮。清らかな境内地の周辺には伊勢神宮があるからこそ生まれた、さまざまな文化のかたちがあります。伊勢神宮に仕えた皇女・斎王が居住した斎宮跡や、伊勢参りのひとびとが湯垢離を… -
ウェッジブックスありがとうT4&T5 923形ドクターイエロー引退記念カレンダー2027 壁掛けタイプ
»詳細を見る
ドクターイエロー「T4」、そしてドクターイエロー「T5」の勇姿を、鉄道写真家・村上悠太による四季折々の厳選した写真で綴る。
