頭をたたき割るのが民主主義ではない！チャーリー…

31歳の保守派政治活動家であるチャーリー・カークが銃撃され死亡する事件が起こった。近年では政治的暴力の頻度が大幅に増えているのではないかと指摘されている。その背景に、政治的分断の激化があるのは間違いないだろう。

中東情勢の転換点？サウジアラビア・パキスタンが…

イスラエルによるカタール攻撃の1週間後にサウジアラビアとパキスタンとの相互防衛協定が結ばれた。湾岸諸国は安全保障を基本的に米国に依存してきたが、イスラエル寄りの姿勢が防衛関係の多様化を促すとみられる。

ベトナムの成長は持続可能なのか？

注目株ベトナムと早すぎる脱工業化（中編）

前編では、ASEANのなかでも日本企業の注目度が高いベトナムのこれまでの成長の軌跡と特徴について確認し、同国の高成長はグローバル工業化を最大限に活用した結果であると結論づけた。本稿では、この成長モデルが今後も持続可能なのかという点について…

中国の有識者内でも割れる中ロ結束利害への見解、…

政治問題への討議が厳しく管理・制限されている中国においても、ロシアとウクライナにおける戦争については、多様な意見が許容されている。これは、中露関係への見解が分かれていて、中国当局と揃える必要がないことを意味する。

手鎖の刑に沈んだ喜多川歌麿、狂歌を捨てた大田南…

絵画のヒストリア㉖

江戸時代の都市では、戯作や花柳界を舞台にとった歌麿らの浮世絵らが人気を集めており、メディアの表現の領域が広がっていた。しかし、寛政の改革に伴う出版統制が憂き目を与える。版元である蔦重こと、蔦屋重三郎にもその影響は大きく及んだ。

中国企業の出展は100社以上！これからの欧州自…

ヨーロッパの自動車業界がモビリティー転換とリストラの波にさらされる中、ミュンヘンで自動車見本市IAAモビリティーが開かれた。中国企業のヨーロッパ市場への関心の強さと、ドイツ企業が中長期的に主軸を電気自動車に移そうとしている様子が見られた。

デジタル覇権の地政学：2035年への戦略マップ…

日本不在のアジア最前線─教育と低リテラシーが招く空洞化（１）

シリコンバレーから始まった技術革命が、今や国家戦略の中核を占める時代となった。その行方は、日本企業の未来を左右する決定的要因となりつつある。それどころか、テクノロジーセクターのメガトレンドの激流の中で、存在感が著しく低下している日本と日本…

インドを「死んだ経済」と切り捨てる気まぐれなト…

トランプは、インドを「死んだ経済」と切り捨て、インドの対米貿易黒字と国内市場の保護主義を理由に関税を課した。パキスタンとの関係を深めるなどインドを疎外する言動を続けるが、それを中国の思うつぼとなる。

トランプ政権を「米国史上もっとも腐敗した政権」…

州レベルや地方レベルでも、ワシントンに絡む重要なイベントが進行している。これまでも、「トランプの期限」――来年の米中間選挙とトランプの政策について記してきた。中でも注目すべきなのは、中間選挙を占うような連邦下院議員の補欠選挙である。

トランプの“誇大”発言はもはや世界の笑い物！実…

米大統領による根拠や実現性のあやふやな発言、情報発信が相次ぎ、米政府の国際的信用失墜を招いているとする指摘が、米メディアで出始めている。

ガザ侵攻へ批判を唱えたUAEの真意…懸念はイラ…

ガザ衝突に対し、主要西側諸国がパレスチナ独立国家の承認に動き出す中、イスラエルが西岸併合を打ち出した。これにUAEはアブラハム合意に対する越えてはならない一線であると批判している。大きな行動を起こしていなかったUAEの真意とは。

イスラエルを「超スパルタ国家」へ、ネタニヤフ首…

イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザの中心都市、ガザ市の制圧作戦に着手。ネタニヤフ首相は古代ギリシャの軍事国家になぞらえ、イスラエルを「超スパルタ国家」にする必要性を強調した。その真の狙いはパレスチナ人の民族浄化とジェノサイドだろう。

世界の新しい国際秩序が習近平によって設計される…

上海協力機構首脳会議と「抗日戦争勝利80周年記念式典」は中国の増大する国力と世界秩序再構築の野心を示したが、習近平の目くらましに過ぎない。他国の主権への尊重と人類の進歩へのコミットメントを語るが、プーチンや金正恩と連帯しているのである。

38度線近くにK-POPスタジアムが計画される…

朝鮮半島で唯一、南北に分断されている自治体、江原道に大規模なK-POPスタジアム建設が計画されているが、そこには分断で苦しむ地元事情がある。憧れの観光地である反面、自由な開発ができない土地だった。

インドネシア型の民主主義が勝利した日、全政党の…

抗議行動ではインドネシアで初めてSNSが本格的な役割を果たした。昨年大統領に選出されたプラボウォによる間違った統治に対し、成熟した市民社会の圧力が実を結んだ。まさに、インドネシア型民主主義の勝利だ。

韓国や中国、トルコのメーカーが席巻する家電・I…

ドイツのベルリンで、欧州最大の家電・IT見本市「IFA」が開かれた。今や日本メーカーの姿は少なく、中国とトルコのメーカーが席巻。テレビ映像や生成AIといった最新技術が疲労された。世界の家電市場の最新動向は？

【15年で４倍の所得上昇】グローバル化を最大限…

注目株ベトナムと早すぎる脱工業化（前編）

本稿では前・中・後の3編編成で、ベトナムがこれまでどのように成長し、その成長にリスクはないのか、そして、日本企業が今後もベトナムの成長に期待するのであればどのような点を注視しておく必要があるかを整理していきたい。まず、前編ではベトナムのこ…

プーチンの目標は民主主義国家・ウクライナの死！…

トランプはウクライナ戦争の停戦を当面の目標としていたはずであるが、プーチンに誘導され和平への転換に胡麻化されたのかも知れない。もろもろの状況を勘案すれば、停戦の追求が現実的なオプションであるが、そこにも２つのハードルがある。

中国人から「絶対に子どもに見せてはいけない」と…

満州事変の発端となった柳条湖事件から94年を迎えた9月18日、中国の「九・一八歴史博物館」前で式典が行われた。「抗日戦争勝利80年」として、7月末から抗日映画を次々と公開、ナショナリズムが高まっている中、中国で何が起きたのか。

冷え込むトランプ―モディの関係…米軍事戦略でも…

わが国の外交基本方針である自由で開かれたインド太平洋戦略が、米印関係冷却化で先行き不透明になりつつある。背景に、トランプ大統領による関税政策と厳しい対インド外交姿勢がある。