世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。
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2024/06/06 岡崎研究所
ロシアのプーチン大統領は軍部に対して、戦術核兵器使用の即応性を試すよう指示した。ウクライナへもっと支援できるとの示唆を含めた西側関係者の最近の発言への対応。ロシアが西側諸国の関与を真剣に阻止しようとしているとみられる。
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2024/06/05 岡崎研究所
マクロン大統領が演説で、欧州は消滅の危機にあるとの認識を示し、事態打開のため種々の具体的施策を提唱した。実現可能性として否定的な反応もみられるが、EU強化という方向性は正しいものであり、議論を進めなければならない部分もある。
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2024/06/04 岡崎研究所
バイデンは中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表した。中国に不公正な慣行を止めさせるのではなく、米国が保護主義になることによって対応している。保護主義に変わったところで、米国に得なことはなく、貿易政策としてはおかしい。
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2024/06/03 岡崎研究所
ロシア軍はハリキウ州で予想されていなかった越境攻撃に出て、ほんの2、3日でほぼ5マイル侵攻し、相当数の村を奪取した。何故、ロシアは突如成功を手にしつつあるのか? それは、ロシアの軍事的な力量およびウクライナと米国の失策の組み合わせにある。
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2024/05/31 岡崎研究所
ソロモン諸島の総選挙では、親中のソガバレ首相率いる与党が過半数を割り、マネレ外相が新首相に選出された。新政権が求める全方位外交へ今が変化の機会であることは間違いなく、日米豪等は協力、支援の姿勢を示すべきだろう。
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2024/05/30 岡崎研究所
米国とサウジアラビアの安全保障条約の締結が間近という観測が出回っている。元々、サウジ・イスラエル間の国交正常化とのパッケージだったが、ガザの衝突に頓挫。それでも動き出した米国の事情もあるが、その壁も多い。
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2024/05/29 岡崎研究所
退任間際のアキリーノ米インド太平洋軍司令官が南シナ海で徐々に圧力を強める中国の戦略を「茹でガエル」戦術だと述べた。対策には、各同盟諸国の戦力強化が必要であり、能力を提供し合う方策の構築が急務で、日本は能力強化を早急に進めるべきだという。
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2024/05/28 岡崎研究所
メキシコにおける中国企業の進出が米国とメキシコ間の重大な問題となる可能性が出ている。新たに選ばれる両国の大統領の対応次第では、両国が衝突する可能性すら排除できない。米国はメキシコへの中国投資の規制も必要となりそうだ。
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2024/05/27 岡崎研究所
約5年振りの習近平の訪欧の訪問先は、フランス、セルビア、ハンガリーである。この選択は、戦略的・経済的にNATOとEUの団結を崩したい中国の戦略が見て取れる。西側(自由民主主義諸国)がやるべきは、意味のある友人を増やすことだ。
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2024/05/24 岡崎研究所
中国は南シナ海の大部分の領有権を主張し、ここ数カ月、フィリピンによる物資輸送を阻止する動きを強めている。両国の緊張激化の震源地となっており、世界で最も熱い争いが繰り広げられている海域と言える。
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2024/05/23 岡崎研究所
米国の中国に対する強硬論に対し「緊張を煽る」「リスクを高める」と批判するのは、転倒した議論である。危機を避ける最も良い方法は、つけ入る隙を与えない備えをすることである。
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2024/05/22 岡崎研究所
ジョージアは、ロシアと同様の「外国の代理人」を取り締まる法案を可決し、首都トビリシでは抗議運動が大規模なデモに発展している。ウクライナ戦争とその先の地域情勢を考えると、ジョージアは要注目国であり、ロシアが介入を強めている。
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2024/05/21 岡崎研究所
米国議会下院が可決したウクライナに610億ドルの軍事・財政援助は一時的な猶予を与えるものに過ぎない。重要なことは、ウクライナが新たに到着する武器弾薬をどのように賢明に使うかにある。当面の戦略は、防御を強固にすることによる現状維持であろう。
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2024/05/20 岡崎研究所
ドイツのショルツ首相の2 回目の訪問は、地方訪問、閣僚同行、経済人同行を伴う本格的訪問であったが、成果は極めて乏しかった。中国側の態度は硬く、ドイツの主たる関心は中国との経済関係の維持・拡大にあるということが改めて浮き彫りになった。
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2024/05/17 岡崎研究所
台湾の頼清徳次期総統は国家安全保障チームの人事を発表した。蔡英文政権下で米国の対中政策に関与してきた人物が多く含まれている。頼清徳自身は蔡英文現総統の対米、対中路線を踏襲することを明確にしている。
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2024/05/16 岡崎研究所
イスラエルとその後ろ盾の米国とイランとの緊張対立が今回のイランのイスラエルに対する報復で高まっている。さらに高まるならば、これまで極力、巻き込まれないようにして来たペルシャ湾岸のアラブ産油国もどちらに与するか選択を迫られるであろう。
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2024/05/15 岡崎研究所
ヨーロッパにおいて中国の諜報活動に関する記事が増えている。これに対し中国は、①中国のスパイ脅威論は全くのでっち上げだ、②スパイ・リスクを利用した反中政治工作はやめるよう希望すると反論しているが、その白々しさが対中不信を増幅させている。
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2024/05/14 岡崎研究所
中国が南米地域へグリーン・テクノロジー分野で安価な製品を大量輸出し、配電・送電事業やEV生産の投資を拡大している。米国が、安全保障上の脅威、影響力の拡大、不公正な競争による国内産業への打撃の懸念を深めているが、有効な対策が取られていない。
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2024/05/13 岡崎研究所
中国のロシア専門家が「中露関係はウクライナ戦争によって後退した」と語っている。中国では、ロシアには甘く、ウクライナには厳し目の言論統制が続いているが、こうした記事はウクライナ戦争へどっちつかずのものにしてあることに起因する。
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2024/05/10 岡崎研究所
インドの総選挙に際し、モディ政権が野党指導者の逮捕など、自由な言論と野党に対する締め付けを強めている。こうした民主主義の後退は、世界で最大で最も活力ある経済の一つである国への懸念にもつながる。
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