世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
世界の流れは、時々刻々専門家によって分析考察されています。それらを紹介し、もう一度岡崎研究所の目、日本の目で分析考察するコラム。
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2025/08/22 岡崎研究所台湾海峡の平和を維持するを難しくしているのが「グレーゾーン」の位置づけだ。武力行使であなくても不法な行為として、対応できるかが明暗を分ける。実はこの分かれ目は、台湾は中国の一部かどうかである。
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2025/08/21 岡崎研究所投獄されている指導者アブドラ・オジャランの命により、クルド労働者党PKKが武装解除と自身の解体を決定したことにより、政府とPKKはこれまでになく和平に近づいている。世上ではエルドアンが芳しくない支持率回復のためのギャンブルに出たとの評があ…
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2025/08/20 岡崎研究所ゼレンスキー大統領が汚職対策の中核をなす反汚職機関の独立性を剥奪する法案を主導したことを激しく批判されている。成立の2日後に独立性を回復する新法案を議会に提出したものの、内外の信頼を傷つけたことは間違いない。
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2025/08/19 岡崎研究所英仏独の三カ国は、長期にわたる軋轢を超克し、米国に懸念の眼を向けつつ、新たに防衛面でのパートナーシップを築こうとしている。三角同盟の構築に力を入れている背景には、「ロシア」と「米国」の要素がある。NATOとEUの限界への認識が駆り立ててい…
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2025/08/18 岡崎研究所米国の「2025 年暫定国家防衛戦略指針」からは、中国を「唯一の迫りくる脅威」と規定して在欧米軍の削減を図ろうとする姿勢が見える。しかし、過早な兵力削減は欧州ひいては世界の軍事バランスをも崩して重大な事態に繋がりかねない。
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2025/08/08 岡崎研究所シリアでは、イスラエルとトルコの代理戦争が始まっている。シャラア暫定政権が内戦で宗派、部族に分断されたシリアのイスラム原理主義に基づく再統一を図り、トルコが支援。イスラエルが反発する。そこには様々な要素が絡む。
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2025/08/07 岡崎研究所台湾を巡る米中戦争の際に日本と豪州が如何なる役割を果たすか明確にするよう米国が迫っている。トランプ政権が求めているのは、原則的な立場を表明するのではなく、同盟国との負担の不均衡に対する不満がある。
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2025/08/06 岡崎研究所ルビオ国務長官が、本年中に米中首脳会談が実施される可能性が高いことを示した。そこには、トランプ大統領にとっても、習近平国家主席にとっても、関係正常化は待った無しの課題であるという状況が見て取れる。
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2025/08/05 岡崎研究所トランプ大統領は、米国の軍事力を積極的に行使し、世界により深く関与することを示唆している。支持基盤であるMAGA派は果たして孤立主義者なのか? 最近の世論調査の答えは意外にも明確に 「ノー 」である。
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2025/08/04 岡崎研究所長期にわたり権力の座に就いたプーチンは、ロシアを「均衡」へと導き、戦争への不満を抑えつけた。プーチンはウクライナ戦争に勝つことを優先して、国民負担の許容レベルを超えることも辞さず独裁を一層強化し、この「均衡状態」が崩れそうだ。
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2025/08/01 岡崎研究所フランスのマクロン大統領と英国のスターマー首相が安全保障分野と移民問題について協力関係が進展させた。特に、核抑止についての調整を含む軍事面での協力は、欧州協力の原動力となるべき関係を活性化させる一助となるだろう。
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2025/07/31 岡崎研究所トランプの登場により、米国独立宣言の理想の全てが危機に晒されている。行っていることのほとんど全てが、対中競争において米国を弱体化させるもの。独裁国家に向けて恐ろしいほどの成果を上げてしまっている。
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2025/07/30 岡崎研究所イスラエルとイランの12日間戦争は、中東のパワーバランスを書き換えた。しかし、この地域で現れた最も危険なことは、イスラエルとイランの再衝突ではなく、トルコとイスラエルの激しい勢力争いだ。
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2025/07/29 岡崎研究所中国・ロシア・北朝鮮の権威主義枢軸国は、イラン戦争でイランをほとんど支援しなかった。相互協力の限界が露呈したのは確かだが、自身の国益の優先順位に従い協力度合いを決めており、過小評価してはいけない。
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2025/07/28 岡崎研究所100 万人と推定される数の死傷者にかかわらず、プーチンは戦場における優位性は拡大していると信じている。彼にとって、この戦争は彼の生き残りの鍵となる終わりのないプロジェクトとなっている。トランプ大統領はこれに対処する必要が出てきている。
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2025/07/25 岡崎研究所イスラエルと米国対イランは停戦しているが、対立・衝突は続き、ペルシャ湾岸のアラブ産油国はその間ずっと衝突の巻き添えになることを懸念しなければならない。イランは、紛争の当事者ではないアラブ産油国を攻撃した前科がある。
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2025/07/24 岡崎研究所ベトナムは「相互関税」が発動される前にトランプ政権との貿易取引を達成した最初の国となった。比較的無傷で切り抜けたと言える。中国とのデカップリングの結果としてサプライチェーンと輸入先がベトナムのような諸国にシフトする可能性もある。
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2025/07/23 岡崎研究所米国は、中国との戦争回避のために、軍事的抑止力を引き続き強化しなければならないが、完全な勝利のためには、非軍事的手段が必要だ。特に重要なのは経済・技術である。
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2025/07/22 岡崎研究所加盟国の拡大により影響力の増大が見込まれていたBRICSもむしろまとまりが無くなり逆に影響力が低下している。国際機関のガバナンス改革といった存在意義もほとんどない。今後、トランプ関税などによる反発でどれだけ結束を持たせるのかが注目となる。
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2025/07/21 岡崎研究所チベットのダライ・ラマ14世は「後継者は‘輪廻転生’制度で選ぶ」とのメッセージを発表した。これは、中国による強制と偽情報に抵抗する、「民主主義世界」の意志と能力を試す試金石となる。チベット問題は中国の内政問題ではなく国際問題である。
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