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2021/11/19 岡崎研究所
スーダンで軍によるクーデターが起こった。民主的な暫定政権は解散させられ、ハムドゥーク首相をはじめとする指導者らは軟禁状態。バイデン政権は、スーダンの民主化をアフリカ外交の柱の一つに位置付けており、見逃しがたい事態と言える。
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2021/11/18 岡崎研究所
中国が核搭載可能な極超音速の滑空体の実験を行ったことが伝えられている。これは、中国が核兵器分野での野心が加速度的に大きくなっていると指摘もされている。
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2021/11/17 岡崎研究所
米欧は鉄鋼とアルミに課した関税を撤廃する声明を発表した。トランプ前大統領による貿易戦争を一段落させたものであるが、注目されるのは、鉄鋼とアルミの生産の炭素強度という気候変動が強く意識されていることである。
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2021/11/16 岡崎研究所
習近平は、中国共産党の6中全会における「歴史決議」の採択により、自らの権威づけを一段と強めようとしている。ただ、そこには、政治局常務委員会へのさらなる権力掌握や経済発展との両立など課題はある。
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2021/11/15 岡崎研究所
バージニアの州知事選挙における民主党の敗北はバイデン大統領と民主党に対する不吉な警告である。来年の中間選挙に向け、民主、共和両党とも、せめぎ合いは続くであろう。
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2021/11/12 岡崎研究所
台湾をめぐる中国の軍事的攻勢が強まる中、バイデン大統領が台湾を中国の軍事攻撃から守ると述べたことに注目が集まっている。米国の台湾についての「戦略的曖昧さ」政策に反するものだが、政権高官の多くは政策転換に消極的であると見るのが妥当だろう。
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2021/11/11 岡崎研究所
ロシアには、スターリンの犯罪記録などを残している「メモリアル」という団体があり、現在でも酷い人権侵害に対し人々を守っている。プーチン政権はこの団体に明らかに弾圧ととれる措置をした。それは、ロシアの暗い歴史に戻ることを意味している。
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2021/11/10 岡崎研究所
12月にバイデン米大統領は民主主義サミットを開催する予定だが、民主的ではない国も招かれると問題提起されている。米国が先頭を切って民主主義再生を図るという発想は、バイデン政権らしいが、理想と現実のギャップや具体的な戦略が見えていない。
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2021/11/09 岡崎研究所
ポーランドの法の支配あるいは司法の独立を巡るEUとポーランドの確執は、憲法裁判所の判決により、遂に決定的な対決に至った。ポーランド政府はPolexit(ポーランドのEU離脱)には動かないだろうが、欧州委員会は慎重に行動するであろう。
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2021/11/08 岡崎研究所
米英豪の新たな安全保障の枠組み「AUKUS」がなされ、「英語圏」とは何なのかということが問われているが、「ファイブ・アイズ」の英語圏(英米加豪NZ)を結びつけるものは、文化というよりも地理的幸運である、という指摘はあながち無視できない。
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2021/11/05 岡崎研究所
トルコは戦闘機をどのように近代化させるのかという問題に直面している。トルコは本来、米国の第5世代戦闘機F-35を導入する予定であったが、2019年にロシアの防空システムS-400を導入したことに米国が反発し、F-35共同開発計画から締め出…
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2021/11/03 岡崎研究所
ペルーの政治的な混乱は、大統領選挙が個人に着目する人気投票となり、政党の選択となる議会選挙の結果と乖離してしまうという制度上の宿命と、政党組織が未発達で民意の受け皿の役割を果たしていないという同国の政治風土に起因している。
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2021/11/02 岡崎研究所
米国では、よく吟味もしない前提に立った保護主義論が民主、共和党に共通するイデオロギーとなっている。それは、多分に過去4年のトランプ政治の結果であると言える。バイデンは、トランプ政治の深い爪痕からなかなか脱却できないでいる。
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2021/11/01 岡崎研究所
イラク国民議会の選挙が行われた。対外政策の面では、対イランと対米へは強い姿勢を取るのとは対照的に、サウジなど湾岸アラブ諸国との接近を更に進める可能性がある。
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2021/10/29 岡崎研究所
メキシコとアメリカは、両国間の安全保障協力を修復するとの方針で合意した。バイデン政権にとり、メキシコの間では、移民対策と並んで麻薬対策を巡る問題がトランプ政権から引き継いだ深刻な課題である。
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2021/10/28 岡崎研究所
台湾の邱国正・国防部長は、立法委員会での答弁で、中国軍の能力について、「2025年には本格的な台湾への軍事的侵攻が可能になる」との認識を示した。この邱の発言の背後には、米国軍指導部の最近の見方が大きく影響したのではないかと見られる節がある。
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2021/10/27 岡崎研究所
欧州におけるガス価格の高騰が注目されているが、これは多種多様な要因が組み合わさった事態のようである。ロシアが欧州へのガス供給を途絶させないまでも、供給危機に乗じて追加の供給を拒否することにより、欧州に圧力を行使出来ると指摘されている。
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2021/10/26 岡崎研究所
アメリカでは自由貿易は雇用を奪うなどと議会も国民も反対していると思われがちである。しかし、世論調査など各種数字はその逆を示している。バイデン政権がCPTPP加盟を検討する条件が整いつつあるように見える。
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2021/10/25 岡崎研究所
習近平が展開している反資本主義キャンペーンは習政権の将来を左右するものだが、危険に満ちている。中国共産党の抱える根本的矛盾は、政治と経済の矛盾である。習近平は、政治の復権を図っているが、経済を無視することもできない。
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