-
2020/04/27 岡崎研究所
トランプ米大統領は、WHOへの資金拠出を停止するよう指示したと表明した。フィナンシャル・タイムズ紙は社説で、「 WHO は機能不全にされるべきではなく、強化されるべき」と批判している。
-
2020/04/24 岡崎研究所
イスラエル政治は混迷に次ぐ混迷を続け、総選挙を経ても、連立政権ができない状況にあった。野党連合「青と白」の党首ガンツ元参謀総長は結局、ネタニヤフとのいわば共同政権を樹立する決断をした。合意に対しては賛否が分かれている。
-
2020/04/23 岡崎研究所
欧州中央銀行(ECB)は、新型コロナウィルスによる経済的救援にかつてない規模の欧州社債と国債をさらに買う。そこには、南部と北部の「古い対立」があり、それを乗り越えなければならない。
-
2020/04/22 岡崎研究所
新型コロナウィルスで国境が封鎖され、人の流れのみならず物流に大きな障害となり、サプライチェーンが危機にさらされることになった。それへの対応としてサプライチェーンの重複が提唱されている。
-
2020/04/21 岡崎研究所
エイブラムス駐韓米軍司令官は在韓米軍基地で働く韓国人の半数を無期限休職にする。日本としては、先行する米韓交渉の結果も参考になるだろう。同盟国として、米国の予算ひっ迫状況にも配慮しつつ真摯に話し合えばよいと思われる。
-
2020/04/20 岡崎研究所
ワシントン・ポスト紙で、元国務省欧州担当次官補のミッチェルが、新型コロナウイルス問題を中国に対する米欧政策協調の良い機会にすべきだ、中国に抵抗するための共同戦線を作る必要があると述べている。
-
2020/04/17 岡崎研究所
トランプ政権は、ベネズエラのマドゥーロ大統領と十数人の政治・軍事指導者を贈収賄等の罪で訴追した。これに対し、マドゥーロと野党側との交渉による政権移行を不可能にするものであるとして、米政権の戦略的思考の欠如との批判が出ている。
-
2020/04/16 岡崎研究所
米国における、失業者数の爆発的増大は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響である。世界第1の経済大国である米国の急激な景気悪化が、世界経済に及ぼす影響も無視できないであろう。
-
2020/04/15 岡崎研究所
新型コロナウイルスへの対応には強力な指導力が必要である一方、それを悪用した権力の濫用、さらには統治権の全権委任などの独裁化が懸念される。
-
2020/04/14 岡崎研究所
米バード大学教授でハドソン研究所特別研究員がウォールストリート・ジャーナル紙に、新型コロナウイルスはポピュリズムを終わらせるかと問い、従来勢力の政治や政策に戻るべきだとの主張には理屈があるとの論説を寄稿した。
-
-
2020/04/10 岡崎研究所
北朝鮮の金与正・労働党第一副部長は、トランプが金正恩に親書を送り、米朝関係改善のための「計画」を説明、コロナウイルス対策での協力も申し出たと明らかにした。ただ、米朝の外交の手詰まりに加え、何よりも今は世界がウイルス問題で忙殺されている。
-
2020/04/09 岡崎研究所
新型コロナウイルスは、皮肉にも中国が影響力を拡大して終わるのではないか?そういう中国の一党独裁の体制との対比で米国の民主主義の体制はどういう評価を世界から受けることになるのか?ということが強く意識されているようである。
-
2020/04/08 岡崎研究所
リビアでは、新たな衝突の危険が高まっているが、どちらかが絶対的勝利をおさめそうにない。リビア情勢の混乱は続くと見るべきだろう。混迷が続く背景には欧米の関心低さがある。
-
2020/04/07 岡崎研究所
コロナ危機に対して、『サピエンス全史』や『ホモ・デウス』の著者であるイスラエルの ハラリが英フィナンシャル・タイムズ紙で、権威主義的監視社会の危険性と国際協調の重要性を挙げている。
-
2020/04/06 岡崎研究所
英フィナンシャル・タイムズ紙で、中国による新型コロナウイルスの地政学的影響は、リーマンショックを上回るかもしれないと指摘する。保健問題に集中し、感染拡大を防止すべき時に、当問題を政治化、体制競争化させるのは、懸念されるものである。
-
2020/04/03 岡崎研究所
ロシアのプーチン大統領は今年の年次教書で、憲法改正を提起した。しかし、突如として、国家院が改正後の新憲法下で再度2期12年間大統領にとどまれることが承認された。現憲法に大統領は連続2期までとの規定があるので、明らかに反する。
-
2020/04/02 岡崎研究所
サウジとロシアの原油増産、そして、新型コロナウイルスの大流行に伴う経済停滞による大幅な需要減の見通しもあり、原油価格が急落している。これは、米国のシェールオイルに大きな打撃を与えることになるだろう。
-
2020/04/01 岡崎研究所
中国が新型コロナウイルス感染を封じ込める見通しが立ったかに思われる段階に至り、反転攻勢に出て来た。この危機を利用してグローバルな地位の強化を図りたいという思惑の兆候を見せている。
-
2020/03/31 岡崎研究所
米大統領選民主党予備選ではバイデン前副大統領が指名される可能性が高くなった。トランプ外交は、極端な自国第一主義を推し進めている。仮にバイデンが11月の本選挙で勝つようなことがあれば、米外交はオバマ政権以前のように戻るのだろうか。
|
|