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2020/06/01 岡崎研究所
WHOの年次総会がビデオ会議形式で開催された。新型コロナウイルスをめぐる米中の対立、米国によるWHOが中国寄りであるとの強い批判、さらには米国のWHO脱退の示唆などもあり、注目を集めた。
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2020/05/29 岡崎研究所
WHO年次総会に先駆け、豪州のモリソン首相は新型コロナウィルスに関する独立調査を求め、WHO高官が病気発生調査のため各国への入国を提案した。これに対し、中国は豪州からの3分の1にあたる生産者からの牛肉輸入を禁止し、大麦に高関税をかけると脅…
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2020/05/28 岡崎研究所
国際社会は、新型コロナウイルスによるパンデミックへの対処ぶりを見て、中国共産党独裁体制の隠蔽、脅迫の体質を改めて認識させられた。対照的に、台湾に根付いた民主主義下での透明性と説明責任ある統治は、台湾の存在を印象付ける結果をもたらした。
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2020/05/27 岡崎研究所
ドイツの連邦憲法裁判所による、欧州中央銀行の量的金融緩和策(QE)の一部を違法とする判決は、EUによる新型コロナ対策への影響のみならず、EU全体の法秩序を揺るがすことになりかねない根本的な問題を投げかけている。
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2020/05/26 岡崎研究所
世界のビジネス界は、新型コロナウイルスの危機の経験を踏まえ、中国に過度に依存しない、短く安全なサプライチェーン構築に向かうであろう。移転の方向は自ずとアジア・太平洋、なかんずく東南アジア諸国となろう。
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2020/05/25 岡崎研究所
2010年に米ロが署名した新戦略核兵器削減条約(新START条約)は、期限延長の措置が執られない限り、来年2月に失効する。条約が無くなるようなことがあれば、核競争が復活しかねないとして、憂慮する声が高まっている。
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2020/05/22 岡崎研究所
北朝鮮の金正恩が公の場に姿を現さない健康不安説や重篤説、死亡説は、北朝鮮の朝鮮中央テレビが肥料工場竣工式に出席した映像を流したことで、当面決着がついた。しかし、その直後、北は非武装地帯の鉄原付近の韓国軍の前方監視所に銃弾を撃ち込んだ。
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2020/05/21 岡崎研究所
今世界は、猛威を振るう新型コロナウイルスに注意を奪われ、人々は救済を必要としている。これは、実は、独裁者にとって権力を拡大する夢の好機である。ただ、危機が長期的に独裁政権の強化になるか否かについては、若干疑問に思う。
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2020/05/20 岡崎研究所
国際社会が新型コロナウイルスへの対応に精一杯であるのに乗じた形で、中国が香港への締め付けを強化している。香港警察は、民主派主要メンバー15 人を一斉摘発。香港政府は、「香港基本法」の解釈を変更し、中国による香港への事実上の介入を合法化した。
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2020/05/19 岡崎研究所
新型コロナウイルスがパンデミックとなって世界を席巻する中、中国の不透明性がウイルスの発生源に関する危険な陰謀説の蔓延を招いている。陰謀説の蔓延は危険を招く。
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2020/05/18 岡崎研究所
英国とEUの将来関係に関する交渉は、年末に終わる移行期間の延長可否を決める期限が6月末に迫っており注目されている。第3回会合がテレビ会議形式で行われているところであるが、双方の間の溝が埋まらず、事態は膠着状態にあるとみられる。
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2020/05/15 岡崎研究所
サウジアラビアやロシアが石油の減産合意をしたものの、新型コロナウイルスによる需要大幅減などのため効果は上がらず、世界の石油産油国とって大きな問題は構造的な痛みが長期にわたるであろうと、指摘されている
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2020/05/14 岡崎研究所
フォーリン・ポリシーで、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、ウイルス危機は世界秩序を変えない、米国は優位であり続ける、米国の新政権は医療版マーシャル・プランの設置を考えるべきだと述べている。
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2020/05/13 岡崎研究所
新型コロナが感染拡大しているものの、米国大統領選挙は11月の投開票、来年1月の大統領就任式も視野に始まっている。バイデンが勝利した場合、米経済の再生、国際社会の再結集と指導力の発揮、中国を念頭においたアジア中心の外交政策が指摘されている。
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2020/05/12 岡崎研究所
新型コロナウイルス後の世界経済を予測することは不可能に近いが、敢えて今後の世界経済の回復パターンを思い描いてみると、4通りが考えられよう。
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2020/05/11 岡崎研究所
ロシアでは3月に、プーチンの大統領任期を2024 年から12 年間延長する憲法改正案が議会で可決されている。憲法の規定に従って国民投票にかけなければならない。国民投票が4月22日に予定されていたが、新型コロナで延期した。いつ行うかは決まっ…
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2020/05/08 岡崎研究所
韓国の国会議員総選挙は、革新与党の圧勝、保守野党の惨敗となった。日韓関係は少なくとも現政権が終わるまで困難な状況が続くことを想定しておかねばならない。与党内には元学生活動家等の強硬派が厳しい姿勢を維持していると思われる。
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2020/05/07 岡崎研究所
米国シンクタンク、外交問題評議会(CFR)のリチャード・ハース会長が、今回のパンデミックは歴史の転換点というよりもこれまでの歴史を加速化することになるとフォーリン・アフェアーズ誌で述べている。
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2020/04/28 岡崎研究所
イラクでは昨年以来の政治的混乱、原油価格の下落に加えて今回のコロナウィルス禍による経済的打撃を受けている。これまで幾多の危機に見舞われてきたが、今回は根が深く、複合的なもので、国家的な崩壊の危機に直面している。
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2020/04/27 岡崎研究所
トランプ米大統領は、WHOへの資金拠出を停止するよう指示したと表明した。フィナンシャル・タイムズ紙は社説で、「 WHO は機能不全にされるべきではなく、強化されるべき」と批判している。
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