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2020/02/12 岡崎研究所第1段階の米中通商合意は、この2年間のトランプ政権による関税を梃とした保護主義という実験の成果や米中間の数値目標の実現可能性など幾つかのことを教えてくれた。
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2020/02/11 岡崎研究所トランプ米大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、スイスのダボス会議に際して、初の首脳会談を行った。共同記者会見で、両者は個人的な接触、結びつきができた意義を強調した。ただ、トランプにとって最大関心事は大統領選挙である。
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2020/02/10 岡崎研究所ジョンズ・ホプキンズ大SAIS教授のVali R. Nasrがニューヨーク・タイムズ紙で掲載された論説で、アラブの中東は弱体化と分断化されて昔のアラブではない、イランは思うほど弱い国ではない、トランプは対決と封じ込めの先を考えるべきだ、と…
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2020/02/07 岡崎研究所中国の習近平国家主席はミャンマーを訪問し、アウンサンスーチー国家顧問と会談、一帯一路に基づく経済協力で合意した。中国にとってミャンマーは一帯一路の要所を占める重要な国であり、ミャンマーにとって中国の経済的存在は圧倒的となっている。
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2020/02/06 岡崎研究所ホワイトハウスで米中貿易「第一段階」に合意した。貿易戦争の更なる悪化が当面避けられたが、双方の高関税は維持されたままである。「第一段階」というが、次なる交渉の見通しはない。総じて先行きは不透明というのが大方の見方のようである。
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ポンペオ国務長官とエスパー国防長官が連名で寄稿
2020/02/05 岡崎研究所ポンペオ国務長官とエスパー国防長官がウォールストリート・ジャーナル紙で共同記事を寄稿し、韓国は同盟国であり、扶養国家ではない、在韓米軍経費負担増大など防衛貢献をもっと拡大すべきだ、と求めている。
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2020/02/04 岡崎研究所イランはウラン濃縮活動を無制限に進める方針に対し、英仏独は外交的解決を目指す方針を示した。いつまでも 英仏独3 国が核合意を支持し続けていることに業を煮やしたのか、トランプ政権は「最大限の圧力」をかけている。
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2020/02/03 岡崎研究所ロシアのプーチン大統領は憲法改正の関連法案を下院に提出した。大統領の権限を弱め、本当の権力を首相や国家評議会議長、国会議長などに移すことが主眼。プーチンがこれらの地位に就任し、ロシアの指導者としてとどまることを狙ったものである。
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2020/01/31 岡崎研究所2020年は、年初からイランのソレイマニ司令官が米軍によって殺害されるなど、中東情勢が緊張しているが、北東アジアの朝鮮半島でも、無視できない動きがありそうだ。
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2020/01/30 岡崎研究所フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は就任早々、最初のEU域外の訪問先としてエチオピアと、そこに本部を置くアフリカ連合を訪問した。すぐ目に見えるような成果があったわけではないが、この訪問の象徴的意味合いは大きい。
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2020/01/29 岡崎研究所スペインでは昨年4月の総選挙から、8か月間も麻痺状態が続いてきた。それが、ようやく1月7日にサンチェス首相が信任を得て、社会労働党と急進左派ポデモスとの連立政権が発足することとなった。ただ、できたのは少数連立政権で、前途は多難である。
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2020/01/28 岡崎研究所オマーンのカブース国王が1月10日に逝去した。カブースの遺書を受けて、従弟のハイサム文化相が翌11日に新国王が即位。オマーンの安定を保ち、その穏健で独立した全方位外交が「尊敬」されたカブースからの王位継承がいかに落着するか注目に値する。
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2020/01/27 岡崎研究所台湾の蔡英文総統は、総統選で再選を果たした直後の英BBCとの単独インタビューで、「台湾は既に独立国家である」と語った。中国政府は強く反発しており、蔡英文が対中強硬姿勢を貫きつつ台湾国内をまとめていくには経済分野で実績を上げていく必要がある。
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2020/01/23 岡崎研究所1年前、「ブラジルのトランプ」とも呼ばれたジャイール・ボルソナーロが同国大統領に就任した。そのポピュリスト的で粗野な言動から大いに警戒されたが、政治的に様々な問題を抱える中南米地域の中では、この1年に限ればブラジルは比較的安定していた。
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2020/01/22 岡崎研究所北朝鮮の非核化問題は新たな段階に入ったと言える。 北朝鮮の核危機が戻ってきたとする見方もあるが、米朝協議の可能性を全く排除しているわけではない。米北の核をめぐる膠着状態は当分続く。
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2020/01/21 岡崎研究所ロシア軍は、超高速で飛ぶ極超音速兵器アヴァンガルドを配備した、と発表した。極超音速兵器を在来のミサイル防衛で迎撃することは極めて困難であろう。ミサイル防衛の有効性が大きく削がれ、相互確証破壊に戻ってしまわざるを得ないと思われる。
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2020/01/20 岡崎研究所米国とイランは、全面戦争を行なう気はなくても、様々な形態の報復応酬の危険は高まったと言えよう。その一つがイランの核開発問題。イランは核合意からの完全撤退はせずに、核開発の拡大というカードを使って米欧に揺さぶりをかけていくものと思われる。
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2020/01/17 岡崎研究所リビア内戦は、トリポリの国民合意政府とハリファ・ハフタル率いるリビア国民軍が対立する構図となっている。介入する諸外国の庇護の下にある2つの陣営が国の争奪戦を演じ、破綻国家への道を歩んでいる。
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2020/01/16 岡崎研究所中国による軍事や商業上の機密情報の盗取は、以前から米国内で問題視されていた。日本も、中国が日本の大学や研究機関に同じような働きかけをしていないかどうか調査するとともに、要すれば適切な対策をとる必要がある。
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