感染者増が止まらぬインド「進むも地獄、退くも地…

インドにおける新型コロナウィルスの患者数はハイペースで増えているとお伝えしたが、5月29日になってもそのペースは衰える気配がない。いや、さらにそのペースを上げて増え続けている。累計患者数は16万人を超え、一日に約7000人以上のペースで増…

半導体戦争、強まる「中国の孤立化」

世界中を襲ったコロナ危機は半導体市場にも大きな影響を与えた。一方で、テレワーク、通信量増加に伴うデータセンター投資などの新規需要が増えて、好調な分野も出てきている。半導体市場の現状と、今後の見通し、米中の半導体摩擦の行方などについて、市場…

減収6900億円、ライブ・エンタメ業界は再起で…

コロナ禍により、音楽コンサート、演劇、ミュージカル、スポーツなど観客が集まるライブ・エンタテインメント業界は感染の拡大を引き起こす恐れがあるとして、営業の自粛を要請された。その結果、大幅な収入減となった同業界をどう立て直すのか、そのために…

日本の「脱ハンコ」が進まないワケ

我々弁護士も、裁判所という役所を相手にする関係でハンコ文化にどっぷり浸かっているところがあり、そのような話に笑ってもいられないのが実際のところです。在宅ワークを促進する中でハンコのためだけに出社するのも馬鹿らしい話ですが、なぜ、ハンコを押…

北朝鮮から止まらぬハッカー攻撃…コロナ時代に必…

サイバー専門家 クマル・リテシュ氏に聞く

日々新たなサイバー犯罪の脅威が生まれる中、今後のセキュリティーの形はどうあるべきか。日本を始め、米国や英国、シンガポールを中心に活動し、ダークウェブなどハッカーの動向に精通しているサイファーマ社のＣＥＯ、クマル・リテシュ氏によると、ウイル…

個人情報を巡る官民の溝、ビッグデータの公益利用…

コロナ後の新常態 危機を好機に変えるカギ

厚生労働省は3月末、クラスター対策に資するデータの提供を民間企業に要請した。その舞台裏から、官民データ連携を進めていくうえでの課題が浮かび上がってきた。

社会が落ち着きを取り戻した後、人事は新しい世界…

コロナウイルス感染に負けない「在宅勤務」最前線　その２

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府は緊急事態宣言を発令し、対象となる地域の企業に在宅勤務を求めてきた。だが、在宅勤務は中小企業や中堅企業ではかねてから浸透していないために、様々な問題が生じている。そこで前回と今回はその実態や課…

「特殊清掃員」が入るコロナ消毒の過酷な現場

不足する薬剤、足並み揃わぬ霞が関

ダイヤモンド・プリンセス号の乗客らが下船した後も、船内ではウイルスとの格闘が続いた。防護服を身にまとった特殊清掃員らは、心身をすり減らしながら、黙々と消毒を進めていった。

ついに実験開始「デジタル人民元」は何を目指すのか

2020年４月14日、中国のネットニュースに真偽不明の写真が出回った。スマートフォンのアプリを撮影した画像には「銭包」の文字があり、それが電子財布であることを示している。なにより目を引いたのは、画面の上部を占める横長の長方形のデザインであ…

新型コロナを機にサプライチェーンの国内回帰は進…

猪俣哲史・日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員インタビュー

政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、生産拠点の国内回帰等を通じたサプライチェーン対策を行う。それは実現可能なのか。グローバルサプライチェーンに詳しい猪俣哲史・日本貿易振興機構アジア経済研究所上席主任調査研究員に聞いた。

コロナ危機から中小企業を救う処方箋とは？

第一勧業信用組合の新田信行理事長に聞く

コロナ危機が長期化する中で資金力が弱く経営体力のない中堅・中小企業が倒産の危機に瀕している。そうした企業を取引相手に融資を含めた相談相手になっている地域の金融機関の第一勧業信用組合（東京都新宿区）の新田信行理事長に、未曽有のコロナ不況の中…

正統性揺らぐ中国共産党、企業内党組織の実態に迫る

市場化と近代化で変質する党員集団

2021年に創立百周年を迎える中国共産党。しかし、急激な市場化と近代化によって党員構成が変化したことにより、共産党は組織としての〝矛盾〟を抱えつつある。

「出社率は10%」に見る未来の働き方

コロナウイルス感染に負けない「在宅勤務」最前線　その１

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、政府は企業に在宅勤務を求めている。会社や団体の出勤者を最低７割削減するために、たとえば、4月下旬には大型連休に合わせて休暇の期間を柔軟に設定することも促した。だが、もともと、在宅勤務は中小企業や中…

「火事場泥棒」的な決議は避けるべき

「新たな生活様式」時代の株主総会のありかた

今年も株主総会のシーズンが近づいてきました。わが国では上場企業の定時株主総会は６月下旬に開催日が集中しています。新型コロナによる「新しい生活様式」の下で株主総会を開催する場合、どういった配慮が必要なのでしょうか。

「事故物件」を取り扱う成仏不動産の狙いは何か？

一戸建て住宅やマンションで、自殺や火災、孤独死などが発生した「事故物件」を中心にした、売りたい（貸したい）人と、買いたい（借りたい）人のマッチングを目的としたWEBサイトがある。「嫌われる物件」を仲介させて成約(成仏)させることから、「成…

新型コロナが早めた巨大石油企業が雇用を失う日

石油需要はピークアウトしたのか

今後の原油需要について、第１四半期の決算発表時、シェルのベン・ファン・ブールデンCEOは今後10年間で天井を打つ可能性が高まったと発言し、BP・バーナード・ルーニーCEOは、新型コロナ禍前の需要に戻らない可能性もあると示唆している。原油需…

ANAとJALは公的資金投入なしで耐えられるか

世界の航空会社を襲うコロナ禍

コロナ禍は航空業界にも激震を与えている。緊急事態宣言による外出の自粛要請や海外への渡航制限により、全日空（ANA）と日本航空（JAL）は利用客が１－３月期は国内、国際路線ともに空前の減少を記録、当面は金融機関からの資金借り入れでしのぐ構え…

ビール類販売で「第３」が半分以上を占める地殻変動

新型コロナウイルスの影響で、ビール類の市場構造が大きく変わってしまった。ビール大手４社が発表した４月の販売実績で、構成比はビールが3割前後と昨年1年間の48％から大きく縮小、対して第3のビールは55％へと大きく伸張して逆転した。

ポスト・コロナウィルスの人事労務は２極化する

全国でも数少ない人材派遣分野の社労士として活動し、人材ビジネスの労務管理や許可取得、行政対応、労使トラブル対策など、年間約200社の指導に携わる。全国での講演やセミナー講師も多数。最近の講演テーマで多いのは、「派遣労働者の同一労働同一賃金…

新型コロナによる通貨危機に要注意

新型コロナの影響で世界経済が深刻な不況に突入しています。金融危機を心配する人も増えて来たようなので、金融危機について数回のシリーズで考えてみたいと思います。今回は第５回です。