厳しいビジネスジャングルで生きていく力が本当に…

会社員の方から、転職や独立、起業の相談をよく受けます。最近は退職し、フリーランスになりたい人や起業を考える人が訪れることが増えてきました。会社員をしながら、ほかの仕事を副業する方もいます。このような方たちから、「会社を辞めて、自営業をした…

飲食店の救世主アプリを開発したカリスマエンジニア

オープンソースで開発した「テイクアウト支援サービス」

カリスマエンジニア中島聡氏が率いるNPOシンギュラリティ・ソサエティが個人経営の飲食店でも手軽に導入できるテイクアウト支援サービスを開発。初期費用、サービス利用料、販売手数料無料で提供開始。レストランビジネスの支援に乗り出す。

技術のマッチングでサプライチェーンを即座に構築…

「コロナ感染防止対策で政府から依頼を受けた医療用ガウンを製造できるメーカー数十社をわずか3日で構築したら、経済産業省の担当者からそのスピード感に驚かれた」と話すのは、技術やサービスをほしい企業にマッチングを使って提供する仲介ビジネスを展開…

コロナが変えるオフィス、企業に必要な「働く場」…

逆境に克つ人事戦略 コロナ禍を転じて福となす

コロナによるテレワークの急拡大は、多くの企業に働き方を見つめ直す機会を与えたが、それはオフィスの在り方にも大きな影響を与えることになる。

新型コロナで〝泣きっ面にハチ〟の百貨店、今こそ…

地方都市で百貨店が苦境に陥っている背景には、モータリゼーション、ネット通販、迷走気味のポジショニングの３つある。こうした中でどのような生き残り策があるのかヒントを探る。

「無観客」で注目されるプロ野球の試合配信の進化

念願のプロ野球開幕である。とはいうものの、当面の間は無観客試合として、配信視聴での観戦を余儀なくされている。ただ、この生中継によるスポーツ配信の楽しみ方は現代的に進化しており、コロナ後のスポーツ観戦の行く末があるのではないか。

香港国家安全法に見る中国共産党の「決意」

指導部はなぜ立法を決断したのか

5月の全国人民代表大会で「香港国家安全法」の立法が決まった。世界の枠組みが流動化する中で「安全」を守る、という習指導部の決意が現れている。

大企業が試行錯誤の採用オンライン化、問われるリ…

逆境に克つ人事戦略 コロナ禍を転じて福となす

社員の魅力を武器に、直接会って学生を採用する——。これまでの「常識」がコロナ禍で一変した。オンライン化で新たな気づきを得た企業は、すでに来春の採用戦線に向け動き出している。

ハワイ州が観光客受け入れ再開模索　新型コロナで…

自主隔離義務を順守せず逮捕された人も

ハワイ州で今年３月、新型コロナウイルス感染拡大防止のため事実上の外出禁止令、そして渡航者に対する14日間の自主隔離令が発動されてから早くも３カ月近くが経った。これ以前は国内外から毎日約３万人の観光客を迎えていたハワイだが、自主隔離が義務化…

コロナ前に戻る企業は要注意、生産性を高める働き…

逆境に克つ人事戦略 コロナ禍を転じて福となす

コロナによるテレワークの急拡大は、多くの企業に働き方を見つめ直す機会を与えた。ここで得た知見を生かすのかコロナ前の働き方に戻るのか、企業の判断が問われている。

「魚の道は館山に通ず」 販路を開拓した鮮魚店の…

自前で物流網を整備した「鮮魚店」が千葉県館山市にある。鮮度と品質に加えて、欠品がないことで「販路」が広がった。販路があるから、リスクを取る仕入れができる好循環を生み出している。

元ボクサーのラーメン店主「イエスマン」しか採用…

今回は元プロボクサーで、ラーメン店「気合いのラーメン つぼ」（JR兵庫駅から徒歩８分）を営む坪井将誉さん（47歳）を取材した。坪井さんにとっての「使えない上司、使えない部下」とは…。

新型コロナ対策で再注目されるダイナミックプライ…

米国在住のエネルギー経済学者が米国の最新事例を紹介

通勤電車や飲食店の混雑を緩和する効果が期待されるダイナミックプライシング。過密状態を解消する他、価格変動によって得られる社会的メリットとは。

コロナ禍と温暖化の二重苦に苦しむ航空業界

航空会社に対しては、温暖化の観点から厳しい声も広がっている。スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが大西洋横断に航空機を使用せず、ヨットを利用したように、二酸化炭素排出量が相対的に多い航空機利用を抑制する動きが欧州では広がって…

米国のファーウェイ禁輸措置と台湾２大半導体企業…

米商務省は5月15日、米国製ソフト技術や半導体を使う外国企業に、中国の通信設備・端末メーカーのファーウェイ（華為）との取引を禁止した。ファーウェイへの事実上の禁輸措置により、台湾を代表する半導体ジャイアント２社の株価は明暗が分かれた。

上司は「職場環境整備業」であるべき

今回は、大手士業系コンサルティングファーム・名南経営コンサルティング取締役で、社会保険労務士法人名南経営の代表社員である大津章敬（おおつあきのり）さんを取材した。

コロナで出社が増えた？総務の仕事のデジタル化とは

『月刊総務』編集長・豊田健一氏インタビュー

新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの推進などで、オフィスでの働き方が変わりつつある。会社内のあらゆる事務処理を担う日本独特とも言われる部門「総務」はどう変化しているのか。『月刊総務』の豊田健一編集長にインタビューした。

「台湾人アイデンティティ」が走らせた新幹線

NHK「路（ルウ）―台湾エクスプレス」は日台俳優陣共演の傑作

NHK「路（ルウ）―台湾エクスプレス」は、台湾新幹線の開業に向けた国際的なコンソーシアムに加わった、日本チームの奮闘を描きながら、「台湾オリジナル」を追及する「台湾人アイデンティティ」を強く感じさせる傑作である。

アリペイと共存共栄図るデジタル人民元

中国人民銀行がデジタル人民元の実用化を進めている。著者は、以前、フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」に対抗するため実現を急いでいると指摘したが、一方で、人民銀行が研究開始した時点ではリブラ計画はなかった。何が目的だったのだろうか。

所得制限は机上の空論、緊急時は一律給付が最善策

コロナ不況対策として、政府は当初、所得が低く、所得が大きく減少した世帯へ30万円給付すると考えていた。しかし、すべての国民に10万円ずつ給付する方針に切り替えた。30万円給付の仕組みも、いつになるのかも分からないと評判が悪かったからである。